四コマ漫画的展開 - finalventの日記
起⇒民主党政策INDEX2009 新時代の日米同盟の確立 米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を推進し、貿易・投資の自由化を進めます。 承⇒日本農業新聞 - 「日米ＦＴＡ締結」〜民主農林議員「寝耳に水」と困惑 最大の疑問は、政権公約発表の４日前の２３日に民主党がまとめた「２００９年版政策集」との違いだ。政策集は政権公約の土台となるものだが、米国とのＦＴＡを「推進」との表現にとどめていた。これが政権公約では、なぜか「締結」という踏み込んだ文言に置き換わった。４年前の衆院選の政権公約では、ＦＴＡについて米国の国名を挙げずに「締結を推進」とだけしていた。 民主党の小平忠正ＷＴＯ検討小委員会座長は「世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉が正念場を迎えている極めて重要な時期に、なぜ日米ＦＴＡ締結という言葉が政権公約に盛り込まれたのか」と怒りを露わにする。 篠原孝「次の内閣」元農相は「日米ＦＴＡなどありえない話
日経社説 民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる : NIKKEI NET（日経ネット）秋 - finalventの日記
そう、これは日経の指摘どおり。 これにならえば、民主党がマニフェスト（政権公約）と政策集インデックス2009で示した外交・安全保障政策は「戦術的曖昧さ」に満ち満ちている。衆院選という当面の目標を突破するための戦術だろう。 曖昧さを捨てて従来の政策を書けば、政権担当能力を疑われ、新たな支持を獲得できない。政権を視野に新たな政策を打ち出せば、従来の支持者を失う。選挙に不利になる。だから曖昧にしておく。そうすれば党内対立の表面化も避けられる。 このためか、政権公約のページを何度も何度も繰ってたどりつく「雇用・経済」の見開きページの右側に小さく外交政策がある。「自立した外交で、世界に貢献」など、内容はすべて抽象論である。 まったくね、そうだった。 曖昧政策の典型は、政策集16ページの「自衛権の行使は専守防衛に限定」の項目だ。関係個所を引用する。 「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の
民主党マニフェストの財源論は清和政策研究会提言に似ているのではないか: 極東ブログ
迫る総選挙を経て民主党による政権交代が期待されるなか、民主党マニフェスト（参照PDF・参照HTML）が昨日公開された。全体としては、生活優先の理念に恥じない内容であるとともに、外交面ではかなりぼやけた内容になっていて諸外国に不安と期待を与えるだろう。 すでに特定政党を決めている人、特定問題にのみで投票を決める人などもいるだろうが、対比すべき自民党のマニフェストは公開されていないものの、国民はこれらのマニフェストを検討して投票することになるだろう。 私は率直に言って特定政党は支持していない。どちらかといえば小沢シンパで民主党を支持してきたが、それが軸になっているのではなく、私なりの政治観に軸を置いている。私は基本的に、国家を最小にすべきだとするリバタリアンに近いが、彼らとは異なり国家なくして人権も財産権もないだろうという意味で国家の存亡を重視することと、これも誤解される向きがあるが私は護憲主
NHK的まとめ - finalventの日記
⇒NHKニュース 民主 衆院選の政権公約を発表 そのうえで、実現する政策を、国民への「５つの約束」として掲げています。 まず税金の「むだづかい」を排除するため、国の総予算を全面的に組み替えるほか、いわゆる天下りの根絶、国家公務員の総人件費の２割削減、国会議員の世襲や企業・団体献金の禁止、さらに衆議院の比例代表の定数を「８０」削減するとしています。 次に「子育て・教育」を支援するため、中学生以下の子ども１人当たりに年間３１万２０００円を支給する「子ども手当」を来年度から半額、翌平成２３年度からは全額支給するほか、高校の授業料を実質無償化するための制度を来年度から始めるとしています。 また「年金・医療」の改革として、２年間かけて年金記録問題を解決したうえで、平成２５年度までに年金制度を一元化して、「最低保障年金」と「所得比例年金」を創設し、すべての人が月額７万円以上を受け取れる制度を作るほか、
読んでも意味わかんないんだよねこれ - finalventの日記
⇒民主党：民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９（ＰＤＦ１．６８ＭＢ） 比較的自分が詳しい分野とか見ても、皆目わからん。 たとえば、沖縄問題とか。 沖縄政策 沖縄は先の大戦で、国内で唯一、地上戦が行われ、数多くの犠牲者を出す悲劇に見舞われました。敗戦後も米軍による占領を経験したうえ、復帰後の経済振興も期待どおりに進んでいません。この状況を重く受け止め、1999年7月に「民主党沖縄政策」、2002年8月に「民主党沖縄ビジョン」を策定し、2005年および2008年には「民主党沖縄ビジョン」を改訂しました。 「民主党沖縄ビジョン」では、従来型の補助金や優遇措置に依存する活性化ではなく、沖縄本来の魅力や特性を最大限活用することを基本的な方向として、経済振興、雇用創出、自然環境政策、教育政策等、沖縄の真の自立と発展への道程を示しています。また地域主権のパイロットケースとして、各種制度を積極的に取り入れること
民主党は給油活動についてマニフェストに明記していただきたい: 極東ブログ
民主党がめちゃくちゃなことになってきた。そう民主党。自民党ではない。自民党については、小泉元首相が暗に言ってたように、ひとまず下野して立て直すしかないだろう。が、その前に民主党のほうが予想外の速さで壊れてきた。もちろん、「そうじゃないんだ、より現実的になってきたのだ、民主党鳩山代表の祖父鳩山一郎が自民党の初代総裁であったように、看板入れ替えて、新自民党になるのだ」という歴史を踏まえた意見もあるだろう。 どんな話か。難しい話ではない。日本の政局に疎い外国からでもはっきり見えることだ。英国フィナンシャルタイムズ記事「Prospect of power softens DPJ’s US stance」（参照）が明確に指摘していた。なお、同記事は邦訳「民主党、対米姿勢を軟化 政権獲得の可能性を前に」（参照）もあるのでそちらを参照されてもいい。私は私で試訳を添えておく。 In recent year
解散とな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
夏の選挙は初めてなんですってね奥さん。 官僚から国民のための政治を取り戻す、と民主党代表・鳩山由紀夫氏が言ってましたが、現実的に民主政権になったらどういう政治になるのかがやはり気になるわけです。もちろん、かなりの確率で民主政権になるわけですが、ほんとどうなるんだろうという点では中川（酒）氏の酩酊発言なみに分からないものがあります。 フォーサイトでCSISのマイケル・グリーン氏が寄せた記事を読んでいると、結構率直に日米同盟への懸念なんてのが語られていて興味深いです。 「民主党政権」にアメリカが抱く「三つの疑問」 http://www.shinchosha.co.jp/foresight/main_frame/main1_3a.html U.S.-Japan Relations: Coordination amid Uncertainty http://csis.org/files/publi
MIAU : 衆議院選挙に向けたMIAUの取り組み「MIAU総選挙プロジェクト2009」について
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、衆議院選挙に向けて「MIAU総選挙プロジェクト2009」を開始することを皆様にお知らせ致します。本プロジェクトは、今後争点となりそうな情報通信政策における課題について各候補者に答えていただき、皆様の投票の参考にしていただくことを意図しています。 プロジェクトの背景 MIAUは2007年の創設以来、「インターネットユーザーの声を政策過程に反映させる」ということを目標として活動してまいりました。現状の我が国は、国政選挙や行政主導の政策形成プロセスにおいて、情報通信政策のあり方が争点となることはほとんどありません。しかし、マスメディアをめぐる環境や、個人が情報収集・発信するネットのプラットフォームが劇的に進化している中、以前は密室で決められていた政策決定プロセスが、従来より徐々にオープン化しているのも事実です。 例えば、行政主導で政策を決定す
グーグル、衆院選に向けて政治プロジェクト「未来を選ぼう 2009」を開始
Googleは7月13日、選挙関連情報を提供するプロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」を開始した。プロジェクト第1弾では、日本語対応した「Google モデレーター」と、YouTubeを活用し、日本で暮らす人と政治家を目指す人が対話できるプラットフォームを実現する。 「未来のためのQ&A」という質問をユーザーから募集し、投票により関心の高い「5つの質問」を決定する。これに衆議院議員を目指す人が動画で回答し、YouTubeにアップロードする。 質問の投稿や投票はGoogleアカウントを持っていれば誰でもできる。質問に回答できるのは衆議院議員選挙に立候補する資格を有する人や、政党、政治団体。質問および回答は選挙の公示前まで受け付ける。第45回衆議院議員選挙の公示後は、選挙区ごとの候補者情報などを提供する。 Google モデレーターは会議の進行をサポートするツール。質問事項を投げ
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朝日社説 総統選挙―台湾政治がまた進化した : asahi.com：朝日新聞社説 - finalventの日記
中国様、嬉しそうだな。 中台の関係は安定の方向に進むと予想される。中国との融和をはかる国民党の政権復帰を、中国側は歓迎しているに違いない。 国民党というのはこういう政党だった⇒二・二八事件 - Wikipedia 二・二八事件（にいにいはちじけん）は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった大規模な本省人（台湾人）と外省人（中国人。少数派だが政府中枢を掌握していた）の抗争。約40年後、戒厳令の終了と政府側の遺族への謝罪により漸く終結した。本省人はこの事件を台湾大虐殺と呼んでいる。 本省人は多くの地域で一時実権を掌握したが、国民党政府は大陸から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。 この事件によって、約28,000人が殺害・処刑され、彼らの財産や研究成果の多くが接収されたと言われている。正確な犠牲者数を確定しようとする試みは、いまも政府・民間双方の間で行
米国大統領はオバマでもいいんじゃないの: 極東ブログ
今年の米国大統領選挙については誰が勝つのか皆目見当が付かないといえば付かないのだが、結論から言うとオバマかな。 自分が思いつくことを率直に語ってみると、民主党からはヒラリーが出るかなとなんとなく思っていた。過去エントリ的には「極東ブログ: 米国次期大統領選挙運動、雑感」（参照）。近況、米国時間で４日付けのテキサス、オハイオ、ロードアイランド、バーモントの４州の予備選だが、代議員数の多いテキサスとオハイオでヒラリーが勝ったとのこと。おばはんにもまだ勝ち目があるかもしれないのだが。 民主党がヒラリーを出せば共和党にも目が出るな。とするとジュリアーニかな、となんとなく思っていたら、マケインかよ。だめだこりゃ感があり、エントリ冒頭に戻る。 ただし、もう４年前のエントリだけど「極東ブログ: オクトーバー・サプライズ(October surprise)」（参照）みたいな話がこれからなんかありそうにも思
ネットの支持率は当てにならない？ SNSで人気のオバマ氏、敗北
オンラインではオバマ氏の人気が高かったが、結局勝利を手にしたのはクリントン氏だった。 評論家や世論調査はまたしても間違っていた。そして、インターネットでの支持率もまたもや当てにはならなかった。 先週のアイオワ州での民主党党員集会では、当初ヒラリー・クリントン上院議員の勝利が予想されていたにもかかわらず、実際にはバラク・オバマ上院議員の快勝に終わった。一方、1月8日に行われたニューハンプシャー州の予備選では、インターネットでの支持率の高さもあり、オバマ氏が優勢と見られていたが、結局勝利を収めたのはクリントン氏だった。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を中心に選挙運動を展開していたオバマ氏を抑え、接戦の末、クリントン氏が39％の得票率で、36％のオバマ氏に勝利したのだ。 オバマ氏にとってさらに危機的なのは、同氏に多くの支持が集まった1月4日のアイオワ州党員集会とは異なり、ニューハンプ
2007参院選の雑感 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
雑感書いてどうすんだという話もあるけど、どうせなので。 ○ 閣僚失言系スキャンダルが選挙前に頻出するカラクリ 本当の意味で失言だったのは久間さんの「原爆はしょうがない」発言で、まあ早く死ね可能なら今日死ねと関係者一同思ったのではないだろうか。あれのお陰で計算上自民は３議席ぐらい失ったんじゃないでしょうかね。 一連の失言、まあ麻生さんの「アルツハイマーでも分かる」発言についてが一番アレだろうけど、一番最初に報じたメディアを調べていくと、何となく構造が分かるのではないかと思います。もともと麻生さんは失言というより比喩が直截的で、別に選挙前じゃなくてもこの手の放言は多い人物なのですが、演説や講演などの映像で問題となりそうな部分だけ切り出して繰り返し放送しながら失言として煽るという手法はもはや確立されたように思います。 メディア選挙、テレビ選挙＠山口中将のカラクリについて、某和歌山で当選した人が中
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各政党のなし崩し的ネット活用は誰を利する？
ネット選挙は投票結果を大きく変えうる可能性も 参院選投票日を前にして、政治関連の話題が各メディアを賑わせています。前回の衆院選の際にも思いましたが、個人的には早くネット選挙の制度を導入して欲しいところです。特に今回のように夏のバカンスにもってこいの週末に選挙日が設定されると、選挙に行きたくとも行けないという方もいるでしょう。期日前投票の制度もありますが、そもそも行くのが面倒という方も多いでしょう。 既存勢力にとっては、ネット選挙は歓迎されざる存在 便利で投票率アップにつながると思われるネット投票ですが、導入に対して現役議員を中心として大きな抵抗があることは想像にたやすいです。 ネット選挙を導入すると、今まであまり投票に行かなかった層も投票を行う可能性が高く、それは予想外の結果をもたらす可能性があります。確固たる政治基盤をもとに当選を果たしている議員にしてみると、ネット選挙は不必要でしょう。
トルコ総選挙、雑感: 極東ブログ
トルコ問題については日本に識者も多いがマスメディアを通してはわかりづらい。私はそうした識者のうちには入らないが、湾岸戦争からイラク戦争にかけての国際情勢でトルコはとても重要な位置にあり、今後も重要な問題を含んでいると考えるので、とりあえず今回の総選挙について言及しておく（逸する可能性が高いように思えるのでなおさら）。なお、当ブログでの関連エントリは「極東ブログ: トルコのＥＵ加盟問題近況メモ」（参照）であるが、この間の情勢についての言及が欠けてしまった。 総選挙の結果だが、日本時間８時４２分スタンプの共同”イスラム系与党が過半数 トルコ総選挙”（参照）より。 政教分離を国是とするトルコの国会（１院制、定数５５０）総選挙は２２日即日開票され、トルコの民間テレビＮＴＶの集計によると、開票率約９７％の段階でイスラム色の強い与党、公正発展党（ＡＫＰ）が過半数の約３４０議席を獲得、単独での政権維持が
日本の電子投票制度を殺したのは誰か? | スラド
参院選投票日が近づいているが、それに合わせてかNIKKEIに CSKホールディングス取締役の有賀氏によるコラムが掲載されている。 2002年に岡山県新見市で初めて実施にいたった日本の電子投票制度に関するコラムなのだが、 これによれば2003年7月の 岐阜県可児市市議選が電子投票トラブルで選挙無効の判決が出て以来、 地方自治体が電子投票を議論するのは封印されてしまったとのことである。確かにここ最近 電子投票は実施されていないようだ。 この時の岐阜県可児市市議選では、多数の機器トラブルでサーバーはダウンし、有権者は長蛇の列をなし、 あきらめて投票所から帰ってしまった人もいたそうだ。また、 サーバー二重化もできておらず、投票ログの消失という事態まであった他、 投票機のタッチペンの感度調整を行ったために6票の白票を実投票してしまうというあり得ないことまで 起きていたらしい。有賀氏は、十分な検討やテ
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