韓国軍の合同参謀本部は10日朝早く、北朝鮮が東部のハムギョン（咸鏡）南道ハムン（咸興）付近から日本海に向けて飛しょう体を２回発射したと発表しました。北朝鮮による発射は２週間余りの間で５回目となり、現在、合同軍事演習を行っているアメリカと韓国をけん制するねらいがあるとみられます。 北朝鮮は先月25日に東部のウォンサン（元山）付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体２発を発射したのに続いて、 先月31日、今月２日、６日にも発射に踏み切っていて、北朝鮮による発射は、この２週間余りで５回目となります。 北朝鮮はアメリカ軍と韓国軍が現在行っている合同軍事演習に強く反発していて、今月６日の発射のあと、北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、米韓両国に「警告を送る機会になるだろう」と述べ、発射を高く評価したと伝えています。 また８日、アメリカのエスパー国防

ＡＩ＝人工知能などの先端分野で人材の獲得競争が激しくなっていることから、富士通は、能力に応じた給与の割合を大幅に増やす新たな制度を導入することになりました。勤続年数にかかわらず3000万円から4000万円の年収を得られることもあるとしています。 今年度中にも国内外にいる部長クラス、およそ130人を対象に導入し、来年度以降、グループ会社を含めた従業員にも順次、拡大していく方針です。 特に、ＡＩなどの先端分野で高い専門性を持つ社員を高度人材と位置づけ、勤続年数にかかわらず、能力しだいで3000万円から4000万円の年収を得られることもあるとしています。 また、学生の採用活動も見直して通年採用とし、学生からの応募を年間を通して受け付け、国内外の優秀な若手を獲得したい考えです。 国内では、ソニーやＮＥＣもＡＩなどの先端分野で高い能力を持つ人材を対象に給与を増やす取り組みを進めていて、人材の獲得競争

今回警察が名前を公表したのは、亡くなった35人のうち、遺族の承諾を得られたとする10人。 およそ７割にあたる25人については「遺族の承諾が得られていない」などとして、２日は公表しませんでした。 警察としては異例の対応といえます。 今回の事件で「京都アニメーション」は、警察などに対して、亡くなった社員の実名を出すことを控えるよう要望していました。 警察は通常、亡くなった人の身元が判明した時点で名前を明らかにしますが、今回京都府警は「遺族への配慮などから発表の時期や方法を慎重に検討している」と説明し、事件から２週間たっても公表していませんでした。 そして２日、遺族の承諾を得られたとして、10人について名前を公表しました。 警察としては異例の対応といえますが、ほかの25人の被害者について京都府警は「引き続き遺族や会社に説明し、了承が得られるよう努めていく」としています。 殺人事件などが起きた場合

７月18日、京都市の「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は亡くなった35人についてこれまで名前の公表を見合わせていましたが、２日、このうち10人の方の名前を公表しました。 ７月18日、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で死亡した35人について、京都府警察本部は亡くなった方全員の身元を特定していますが、これまで名前の公表を見合わせてきました。 京都府警察本部は２日午後３時に、亡くなった方のうち10人の名前を公表するとともに、西山亮二捜査１課長が説明を行いました。 この中で西山捜査１課長は、名前の公表がこの時期になったことについて「ご遺族のショックが大きく、死を受け入れるまでに時間がかかっていると認識している。ご遺族と、実名公表に反対している会社の意向を丁寧に聞き取りながら、広報のタイミングについて慎重に進めてきた結果だ」と説明しま

子どもの貧困対策をめぐり、政府の有識者会議は、実態をより詳しく把握し貧困家庭の生活支援に役立てるため、食料や衣服に困ったり公共料金を滞納したりした経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとする提言案をまとめました。 提言案では、子どもの貧困の実態をより詳しく把握し、貧困家庭の生活支援に役立てるため、子どもの貧困率やひとり親家庭の親の就業率などの従来の指標に加え、新たに、 ▽食料や衣服に困った経験のある世帯の割合や、 ▽電気やガスなどの公共料金を滞納した経験のある世帯の割合など、生活に即した指標を加えて分析すべきだとしています。 さらに、自治体がそれぞれ行っている実態調査を全国一律で実施することや、乳幼児の時期から学校を卒業して就職するまで切れ目なく支援を行えるよう、関係機関による情報の共有や連携なども求めています。 政府は提言を受けて、来月上旬にも新たな大綱の策定に向

大阪・堺市の副市長に就任した大阪府の前の総務部長の送別会を開くため、府の職員が、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加を呼びかけていたことがわかりました。 府は、職務専念義務に違反する可能性があるとして、関係者の処分などを検討しています。 関係者によりますと、大阪府の前の総務部長が６月に退職し、堺市の副市長に就任したことにあわせて、府の総務部や財務部の職員が、送別会を開くため、７月、複数回にわたって、勤務時間中に職場のパソコンを使って同僚に参加の呼びかけや、会場の周知などを行っていたということです。 また、送別会に参加できない職員から、記念品の代金として、総額で１万２５００円を庁舎内で集め、法務課内の金庫に保管していたということです。 送別会は、およそ９０人の職員が参加して２６日開かれる予定でしたが、前部長の都合で急きょ、中止になりました。 大阪府は、勤務時間中に送別会の準備を行った

東京オリンピックの代表選手の選考基準に男女で差を設けているのは不当だとして、自転車の女子選手が見直しを求めていた問題で、日本スポーツ仲裁機構は「男女平等の原則に反するとは言えない」などとして申し立てを棄却しました。一方、「選考基準に関する選手からの質問への回答を拒否しており誠実な対応ではない」と指摘し競技団体に対し、申し立ての料金を折半して支払うよう求めました。 日本自転車競技連盟が去年公表した東京オリンピック・自転車ロードレースの代表選手の選考基準は男女で異なり、女子の場合は男子と違って海外での実績が評価されにくい内容になっています。 これについて自転車ロードレースの與那嶺恵理選手が「同じ種目の選考基準に男女で極端な差を設けているのは極めて異例だ」などとしてことし２月、選考基準の見直しを求めてスポーツ仲裁機構に申し立てていました。 これに対し仲裁機構は「男女の選手状況に基づいて異なる選考

大型の台風５号の影響で、長崎県の五島と対馬では、平年の７月１か月分の雨が、１日で降るような記録的な大雨となっていて、気象庁は20日午前、大雨の特別警報を発表しました。気象庁は、すでに重大な災害が発生している可能性が極めて高い状況だとして、少しでも命が助かる可能性が高い行動を取るよう呼びかけています。 昼前にかけて、各地で１時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったほか、午後２時までの１時間には、長崎県が対馬市美津島町に設置した雨量計で49ミリの激しい雨を観測しました。 また、五島の各地でこの24時間に降った雨の量が350ミリを超え、平年の７月１か月分の雨量に達しているほか、７月としては統計を取り始めてから最も多くなっています。 気象庁は、長崎県の五島と対馬では数十年に一度のこれまで経験したことのないような大雨となっていて、土砂崩れや浸水などによる重大な災害がすでに発生している可能性が極めて高

富山市議会の木下章広議員が、議会事務局で女性職員の机の上にあったものを勝手に触っていた問題で、富山市が５日にも、警察に被害届を出す方針を固めたことがわかりました。 木下議員は、今月１日の市議会で事実を認めて謝罪し「職員がどのようなことをしているのか好奇心でやってしまった。私の考えが甘かった」などと述べていました。 この問題で、富山市が５日にも、建造物侵入の疑いで富山中央警察署に被害届を出す方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 この問題をめぐっては３日、富山市議会の本会議で、木下議員に辞職を促す糾弾決議が全会一致で可決されています。

北朝鮮に留学していて、先週から行方が分からなくなっていたオーストラリア人男性が４日、スウェーデン政府の特使とともに空路で北京に到着し、無事が確認されました。 シグリーさんは日本人女性と結婚していて、北朝鮮のピョンヤンにあるキム・イルソン（金日成）総合大学で北朝鮮文学を学びながら、ツイッターで現地の様子を撮影した写真を公開していましたが、先月25日から行方が分からなくなっていました。 こうした中、オーストラリア政府に代わって領事業務を行っているスウェーデン政府の特使が１日からピョンヤンを訪れていましたが、シグリーさんは４日昼すぎ、この特使とともに、空路でピョンヤンから北京の空港に到着しました。 記者団の質問に対して、シグリーさんは本人であることを認めたうえで「私は大丈夫です」と笑顔も見せながら答えましたが、「ピョンヤンで何があったのか」という問いかけには答えませんでした。 オーストラリアのモ

Ｇ20大阪サミットの開幕を前に、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と会談し、サミットで、世界経済の持続的成長に向けた力強いメッセージを発出するため、協力していくことで一致しました。また両首脳は、日米同盟が史上かつてなく強固だという認識を共有し、同盟関係の一層の強化に取り組むことを確認しました。 会談の冒頭、安倍総理大臣は、「本日から始まるＧ20大阪サミットでは、世界経済の持続的成長など国際社会が直面する課題解決への貢献を通じて力強いメッセージを出していきたい」と述べ、サミットの成功に向けた協力を呼びかけました。 トランプ大統領は、先月、国賓として招待された際のもてなしに感謝の意を示したうえで「貿易問題や安全保障および防衛装備品の購入について協議したい」と述べました。 そして両首脳は、Ｇ20サミットで、世界経済の持続的成長などへの貢献に向けた力強いメッセージを発出するため、協力していくこ

東京 世田谷区の住宅で、83歳の女性が死後３か月ほど経過した状態で死亡しているのが見つかりました。57歳の娘が同居していましたが、足が不自由で閉じこもりがちだったということで、警視庁は、娘が周囲に相談できず母親の死を届け出られなかったとみて調べています。 死後３か月ほど経過した状態だったということです。 毎日のように食事を届けていた弁当店の店員が、家の中の異臭に気付き、区の職員や警察官が家の中に入って遺体を発見したということです。 家には57歳の娘が同居していましたが、足が不自由で最近は閉じこもりがちだったということです。 近所の住民によりますと、母親は数年前から認知症のような症状がみられ、見守りに訪れる区の職員や地域住民との関わりを断つようになり、この数か月間、親子は孤立していたということです。 警視庁によりますと、母親は年金暮らしで、娘は少なくとも、20年以上前から仕事をしていなかった

老後の資産形成について金融庁の審議会がまとめた報告書について根本厚生労働大臣は、審議会の考えをまとめたものであり厚生労働省の見解を示したものではないという考えを強調しました。 これについて根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や貯蓄の活用の実態を紹介したが、毎月５万円の不足があるとか、生涯2000万円不足しているという説明はしていない」と述べました。 そのうえで、報告書について「数字を比較した単純な議論を行って、あたかも生活費として不足するかのように述べているが、世間に著しい誤解や不安を与えた。審議会の委員の考えをまとめたもので、厚生労働省としての見解が表現されたものではない」と強調しました。 一方、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証の結果の公表について根本大臣は「年金の制度改正の議論に資する検証を行うことが重要だ。事務方には本体の試算

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。

老後の資産形成をめぐり、「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の指針について、安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、不正確で誤解を与える内容だったと釈明したうえで、公的年金の信頼性は変わらないと強調しました。 これに対し安倍総理大臣は「不正確であり、誤解を与える内容だった」と釈明しました。 そのうえで、「『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい。今年度の年金は0.1％の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」と述べました。 また麻生副総理兼財務大臣は指針について、「冒頭の部分、目を通した。全体を見ているわけではない」としたうえで、「高齢者の家計は、貯蓄や退職金を活用していることに触れることなく表現した点は、国民に誤解や不安を広げる不適切な表現であった

働く人の給与総額のことし４月の速報値は去年の同じ月を0.1％下回り、４か月連続のマイナスとなりました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人１人当たりの給与総額は平均で27万7261円と去年の同じ月を0.1％下回り、ことし１月以降４か月連続のマイナスとなりました。 物価の変動分を反映した実質賃金も去年の同じ月を1.1％下回り、４か月連続のマイナスとなっています。 去年より低くなった背景について、厚生労働省は調査対象の事業所の一部がことし１月から入れかわったことも影響しているとしています。 そのうえで「給与水準の低いパート労働者が増加傾向にあり、平均給与が押し下げられたとみられる。物価も上昇した影響で、実質賃金もマイナスとなった」としています。

桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣は、29日夜、自民党議員のパーティーで、少子化問題に言及し、「子どもを最低３人くらい産むように」などと述べました。このあと、桜田氏は、「誰かを傷つけたりする意図はなかった」などと釈明するコメントを出しました。 このあと、桜田氏は「子どもを安心して産み、育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言したが、さまざまな生き方が尊重される社会であるべきと考えており、それを押しつけたり、誰かを傷つけたりする意図はなかった。ご理解をいただければ幸いに存じます」などと釈明するコメントを出しました。 桜田氏は先月、別の自民党議員のパーティーで、「復興以上に大事なのが議員だ」などと発言して、大臣を辞任しました。 少子化問題をめぐっては、自民党の加藤寛治衆議院議員が去年、「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと述べて、その後、謝罪し、発言を撤回していて、桜

25日午前、山形県鶴岡市の国道で、自衛隊の砲弾、９トン余りを積んだトラックが乗用車に追突し、国道沿いの海岸に転落しました。積み荷は散乱せず、爆発の危険性はないということで、警察が自衛隊に砲弾の回収を要請しています。 警察によりますと、この事故で、トラックに乗っていた２人が病院に搬送されましたが、意識はあるということです。 砲弾を積んだトラックは海岸で横倒しになっていますが、積み荷は散乱しておらず、警察が自衛隊に確認したところ、砲弾が爆発する危険性はないということです。 現場は、鶴岡市南部の日本海沿いを走る見通しのよい片側１車線の直線道路で、道沿いに住宅などが並んでいて、付近の国道はこの事故のため３時間半にわたって通行止めとなりました。 警察が、自衛隊に砲弾の回収を要請しています。

「霞が関のリアル」取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは本人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。 その１人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。 「周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、『○○官』とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります」 「例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に『講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて』と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸

政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、日本商工会議所の三村会頭は、目標ありきで引き上げ額を決めることには否定的な考えを示しました。 これについて、日本商工会議所の三村会頭は23日の定例の記者会見で「現状から130円程度上げるということになり、全国の、特に地方の中小企業には重大な影響がある」と否定的な考えを示しました。 そして、三村会頭は「最低賃金をマクロの目標ありきで決めるのはやめてもらいたい。1000円というのは大変大きな金額で、それありきで議論が進むのにはわれわれは反対だ」と述べました。