こういうツイートが話題になっていたようですが、 https://twitter.com/KojimaTakeshi1/status/1507571545727967233 おれ、スゲー勉強して、京大行って、博士号とって、研究員として雇用もされてたんだよ。でも、精神障害者になったとたん、就労支援作業所でやる作業が、大量の布おむつカバーを畳む、なんだよな（埼玉県中央部）。 日本スゲー、よな これに「ホントスゲーおかしい！ 」とか「これをシュールと言わずして何をシュールと言おう 」という反応がされていますが、いやいや日本社会のソシオグラマーからすれば何もおかしいことはないのです。そこのところを、『ジョブ型雇用社会とは何か』の「メンバーシップ型になじまない障害者雇用」から一節引用しておきましょう。 障害とスキルと「能力」の関係 改めて、雇用における障害とは何かを考えてみましょう。障害とは日常生活や

先日の「牛島信さんの拙著への感想が面白い」というエントリに、野々宮さんという方からこういうコメントが付きまして、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-007763.html#comment-120755822 下記のような、togetter.を見ましたので参考までに ”米国大で「米国で成果主義を普及させるには」というお題に同級生が皆頭を抱えていた→ 「成果主義の国」という固定観念の日本人として大混乱した経験” その元ツイートはこちらですが、 https://twitter.com/Hiroshi99857672/status/1459306262877769729 以前授業でディスカッションの場があったんだけど、そのテーマが「成果主義が一般的でない米国社会で成果主義を普及させるには」で、米国人同級生は「それは米国では

昨日お送りいただいた『POSSE』40号、特集の「教員労働問題と教育崩壊」は私の紹介した佐藤隆さんの記事を含めて読みでのあるものが並んでいますが、それ以外の記事についていうと、おそらくPOSSEサイドは力こぶが入っているのだろうと思われながら、内容がいささか失望的なものもありました。 「経済成長」は長期停滞の処方箋か？ ――『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう―レフト３・０の政治経済学』への応答 宮田惟史（駒澤大学准教授）×藤田孝典（NPO法人ほっとプラス代表理事）×今野晴貴（NPO法人POSSE代表） これ、鼎談という触れ込みですが、実質的にはマルクス経済学者の宮田さんがほとんど一人で理論的な立場から経済理論を展開し、藤田さんと今野さんはただひたすらご質問させていただき、そのお説を拝聴している感じになっています。正直言って、福祉や労働の現場で活動している立場からの議論になっていない感がありま

プレジデントオンラインに「「土日の部活は常識」陰の推進者はあの人」という松尾英明さんの記事が載っていますが、 http://president.jp/articles/-/21376 ほぼ休みなし状態――。中学・高校生の土日祝日の「部活動」のことです。週末の部活は日本ではほぼ常識的な“風景”です。しかし、これは世界のスタンダードからすると間違いなく「異常」な状況に違いない。親として部活動をどう見るかをさまざまな立場の視点から一緒に考えていきましょう。・・・ 推進者の「あの人」というのは､実は生徒の親たちだというのがこの記事の主張です。 子供が行きたくて行っていて、その間は、親も自由な時間ができる。スポーツクラブだったら1回何千円、月に数万円かかるところが、何と「無料」＆「時間無制限」。反対する理由は何もありません。 もし「土日の部活をなくす」と言ったら、親御さんから大反対運動が起きても不思

経済産業研究所(ＲＩＥＴＩ）のディスカッションペーパーとして、先日新著を紹介した濱中淳子さんの「「大学教育無効説」をめぐる一考察―事務系総合職採用面接担当者への質問紙調査の分析から」がアップされています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/16j022.pdf 日本の労働市場において、大学教育は役に立たないものとして認識されてきた。「大学で扱っている知」と「仕事で用いる知」の乖離を指摘する声は後を絶たず、大学改革の必要性も繰り返し訴えられている。しかし、この「大学教育無効説」とでも呼べる言説については、その妥当性について疑問を投げかけることもできるはずだ。すなわち、大学教育は実態として役立っているにもかかわらず、役立っていないと語られているにすぎない可能性もある。こうした観点から、本稿は、企業関係者側のまなざしに注目し、とりわけ文系領域の教

ユニオンぼちぼち　リバティ分会（大阪人権博物館学芸課・教育普及課分会）のブログに、興味深い記述がありました。 http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-308.html（権利と聞いて何をイメージしますか？） ・・・次に、今まで受けてきた人権教育、人権啓発の内容について質問します。 被差別部落、在日コリアン、アイヌ民族、障害者、パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント、ジェンダー、人種差別など、その特徴は個別の差別問題があげられることです。 権利に対して抱いているイメージが抽象的か具体的かについては、そのおよそ７割が抽象的だったと答えてくれます。身近かどうかについても、６～７割程度が「身近ではない」に手を挙げます。 受けてきた人権教育・人権啓発を数多く書いてくれる人も中にはいるのですが、「働く権利」と書く人はほとんどいません。子どもでは

月曜日のエントリは、目次の引用にかつてのエントリの一部を貼り付けただけのほんとにミニ感想だったのですが、なぜかコメントがたくさん付いてホットエントリ化したようです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/11-b07c.html その中で、高木亮さんのコメントに対して「通りすがり２号」さんがこう述べたのがものごとのツボをとらえているように思えました。 うーん。。。 「基礎的教養」「基礎的素養」という言葉が意味するものについて各人ばらばらなので、議論がすれ違っているように見受けられますね。 まさにそうで、医学であれ工学であれ、法学であれ、職業的意義のある学問であればこそ、それをしっかりと基礎づける基礎的教養が必要であることはいうを待ちません。 実際、ここ数日ネット上を騒がした合法的にうつに追い込む技を伝授する某ブラック社労士氏は、

文部科学省に標記の長い名前の有識者会議が設置され、すでに10月7日に第1回が開かれていたようです。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/1352719.htm ここに提出されている冨山和彦さんの資料が大変刺激的で、事務局提出の歯に衣着せた表現をぶちかますような生々しい台詞が満ちています。 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/061/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/10/23/1352719_4.pdf 本番は６ページあたりからで、 職業訓練の高度化を専門学校、専修学校の看板の架け替えに矮小化すべきではない！ 極一部のTop Tier校・学部以外はL型大学と位置づけ、職業訓練校化する議論も射程に！ 大

例の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」に「有識者」として出席した古市憲寿さん。ネット上では誰の代表のつもりだ・・・とかなりな言われようでしたが、公開されたその議事録を読んでみると、実にまっとうな議論を堂々と展開しています。 冒頭「今日は、若いというだけで呼んでいただいたと思うので、できるだけ若者とか現役世代目線の利害を代表したようなことを言いたいと思う」と、謙遜めいた言い方をしていますが、どうしてわかってない下手な大人よりもずっと立派にまともなことを言ってますよ。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/01/gijiyoushi.pdf ・・・そもそもなぜ消費税を上げるのかという議論に対して、余り根本的な議論がされていないように思う。すごく後ろ向きの意見が目立つと思う。 ・・・３点目が一番重要だと考える

読売の記事で、 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130227-OYT1T01749.htm（「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ） 厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額５４億円を助成する方針だ。 「正社員を増やすことにこだわっていても、不安定な非正規労働者が増えるだけだ」。厚労省幹部は危機感をあらわにし、今回の対策を打ち出した背景を語る。 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規

私が真っ赤な左のせいかもしれませんが、資本論第１巻の労働日の部分などは労働者の状態を知るには非常に最適かと思われます。そこでの労使関係はあまり詳しくは分かりませんが、労使関係以前の状態だったのではないかと思われます。 いや、だから、そういう原典じゃない素人向けの本という趣旨です。 実は、資本論第１巻のその部分は労働問題の基礎知識としてとても役に立つと思っていて、東大公共政策大学院の講義でもその旨を述べてたんですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_a9de.html">http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_a9de.html（池田信夫症候群－事実への軽侮） 私はここ４年間、東大の公共政策大学院で労働法政策を講義していますが、その冒頭で、「職工

産経の記事から、 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120815/dst12081507040000-n1.htm（アパート借りられない、避難所で暴言　福島原発所員の精神的苦悩２倍に） 東京電力福島第１原発事故後の復旧作業に当たっている福島第１、第２原発所員の一部が、差別や中傷を受けていたことが明らかになった。両原発で健康相談や心のケアをしている愛媛大と防衛医大（埼玉県）のチームが、所員のうち東電社員を対象にアンケートを実施、８５％に当たる１４９５人から回答を得た。こうしたケースは精神的な問題を抱える確率が２倍になることも分かった。 原発所員であることを理由にアパートの賃借や病院の受診を断られたり、避難所で暴言を浴びせられたりしたとの証言があった。差別や中傷を受けたことがあると回答した所員は１９１人（１２・８％）に上った。 差別や中傷を受けた所員は

昨日紹介した『HRmics』で私が（高齢者対策という側面から）喋ったことと密接に関わる問題を、「日本の人事部」というサイトのインタビューで、海老原嗣生さん自身がかなり詳しく展開しています。 https://jinjibu.jp/article/detl/keyperson/731/（ニッポンの「雇用」と「採用」のあるべき姿とは？～日本企業の構造から雇用問題と新卒採用について考える） アメリカやヨーロッパ、日本の官公庁やかつての日本の軍隊など、国や時代を超越して共通する「雇用の仕組み」があります。それは、「エリート」と「ノンエリート」に分かれているということです。これだけ時代・国を問わず共通なのに、驚くことに日本の「企業」はこの仕組みを使っていません。日本では大卒で総合職採用されたら全員が「幹部候補＝エリート」。欧米企業ではそんなことはなく、出世するのはエリートのみで、ノンエリートには「ワー

去る２月２日の早朝４時２０分から放送されたNHKの「視点・論点」でのわたくしのスクリプトがアップされました。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/108530.html まあ、朝４時２０分に起きて放送を見た人がいるとはあまり思えないので（笑）（自分も起きられない）、せっかくですのでこちらでご覧いただければ・・・。（３年前に出たときは、確か夜の１１時頃だった記憶があるのですが、NHKも売れ筋番組をその時間にもってきて、こういう売れなさそうな番組は・・・ってことですかね） 去る１月６日、厚生労働省の労働政策審議会が、希望者全員を６５歳まで雇用するよう企業に求める内容の建議を大臣に提出しました。今後、この建議に沿って法案が国会に提出されると思われますので、この時点でその背景や内容について解説しておきたいと思います。とりわけ近年は、若者の雇用情勢も大変厳し

朝日の記事で、 http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY201111080209.html >全国の公立学校に勤める新人教員のうち、１年以内に依願退職した人の数が２０１０年度までの１０年間で８．７倍に増えたことがわかった。特に心の病による退職が急増している。団塊世代の大量退職による負担の増加や、保護者や先輩教員らとの人間関係から来る悩みを原因に挙げる声がある。 なぜそういうことになっているのか、詳しく知りたい人は http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-b495.html（今こそ、教師だって労働者） で紹介した、朝日新聞教育チーム『いま、先生は』(岩波書店)を是非読みいただきたいと思います。 >気力を失い早期退職を選ぶベテラン，力尽きて倒れる者，過労死する者，心を病む者，

最近のいろいろな現象を読み解く上で大変参考になる本です。 高学歴ワーキングプア　 「フリーター生産工場」としての大学院 (光文社新書) 著者は水月昭道さんという方で、 >１９６７年福岡県生まれ。龍谷大学中退後、バイク便ライダーとなる。仕事で各地を転々とするなか、建築に興味がわく。９７年、長崎総合科学大学工学部建築学科卒業。２００４年、九州大学大学院博士課程修了。人間環境学博士。専門は、環境心理学・環境行動論。子どもの発達を支える地域・社会環境のデザインが中心テーマ。２００６年、得度（浄土真宗本願寺派）。著書に『子どもの道くさ』（東道堂）、『子どもたちの「居場所」と対人的世界の現在』（共著、九州大学出版会）など。現在、立命館大学衣笠総合研究機構研究員および、同志社大学非常勤講師。任期が切れる２００８年春以降の身分は未定。 という方です。 カバー見返しの案内文に曰く、 >大学院重点化というのは