asahi.com（朝日新聞社）：生協が「ラベルのない飲料水」 包装材不足でも増産へ - 東日本大震災
生協が「ラベルのない飲料水」 包装材不足でも増産へ2011年3月19日21時17分 印刷 Check 日本生活協同組合連合会が被災地向けに製造するラベルなしのペットボトル飲料水（左）と、通常時のラベルをはった商品＝日本生協連提供 東日本大震災の被災地向けに、日本生活協同組合連合会は２２日から、商品名のラベルがないペットボトル飲料水を製造する。ラベルをつくる茨城、福島両県の工場が被災してラベルが入荷できなくなり、一時は増産を断念した。しかし消費者庁が、保存方法などを表示しない加工食品の出荷を、被災地向けに限って認めたため、増産を決めた。 飲料水は被災地で不足しており、メーカーは増産に乗り出している。ところが、容器や包装材の工場も被災したために増産をあきらめるケースも出ている。今後、日本生協連と同様の取り組みが広がりそうだ。 商品は、２リットル入り「ＣＯ・ＯＰ月山の水」と、５００ミリリットル入
消費者庁創設の背後に見え隠れする「弁護士利権」｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
「弁護士の食い扶持にしかならないのではないか」 政府関係者からは早くも懸念の声が上がっている。この4月に新設が決まった「消費者庁」のことだ。あまり知られていないことだが、消費者庁創設に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）に代表される弁護士勢力の意向が強く働いているのだという。 事実、消費者庁構想を推進してきた自民党・消費者問題調査会の事務局次長は、弁護士の森雅子参院議員。消費者保護という「錦の御旗」の下に、貸金業法、割賦販売法、宅建業法など20以上の法律を各省庁から消費者庁に移管しようと奔走している。 縦割り行政に浸かり切ってきた霞が関にしてみれば、面白いはずがない。「消費者庁が創設されても、ロクな人材を送るつもりはない」（中央省庁幹部）といずれもそっぽを向いている。この間隙を縫って、消費者庁本体に弁護士を送り込むというのが、日弁連の思惑。5月19日、福田康夫首相を訪れた宮崎誠・日弁
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