社説：高市氏の「捏造」発言 耳を疑う責任転嫁の強弁 | 毎日新聞
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部 | NHKニュース
超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。
世田谷区長が漫画家の山本さほさんに謝罪 担当者が「会場キャンセル料を謝礼から差し引く」などありえない発言 - ねとらぼ
保坂展人世田谷区長が10月3日（@hosakanobuto）、漫画家の山本さほさん（@sahoobb）にTwitterで謝罪しました。オーストラリアの姉妹都市交流のプログラムで、世田谷区役所の担当者が自分たちのミスで発生させたダブルブッキングの会場キャンセル料を「謝礼から差し引く」などありえない発言をしていたためです。 衝撃の発言 これは、山本さほさんが10月2日にTwitterに投稿した『区役所と仕事したまんが』で明らかになりました。漫画内では会場のキャンセル料が発生したことについて「僕も悪いですが山本さんがお店に連絡しなかったのも悪くないですか」「こうなったのも山本さんに責任があるんですから」といった発言があったとのこと。しかし、山本さんはこのキャンセルが発生した店のことについては、その時まで一切知らなかったそうです。 これは大変 !?!? これはプロのメンタル いったん話を打ち切りプ
国交、総務、農水でも若手官僚ペーパー続々。若手の起こす地殻変動は日本を変えるか。
国の政策立案を担う霞が関で、若手官僚らによる問題提起を込めたペーパーが相次ぎ発表され、省内外の注目を集めている。強固なタテ社会で知られる霞が関だが、20〜30代を中心とした有志の若手が省内で集結。前代未聞の少子高齢化に直面し、行き詰まる日本社会への問題提起と官僚そのもののあり方への処方箋を投げかけている。 きっかけは2017年5月に発表され、ネット上を皮切りに話題をさらった、経済産業省の若手有志による官僚ペーパー｢不安な個人、立ちすくむ国家｣。これに触発された、国土交通省、総務省、農林水産省の3省の若手官僚が後に続いた。そこに描かれているのは人口減少に向き合う｢戦略的な撤退｣（国交省）や、｢農林水産行政は、世間の潮流から隔絶されている｣という指摘、｢立ちすくむ国家｣（経産省）など、あえてタブーやダークサイドに切り込む姿勢だ。ペーパーは次の時代の突破口になりうるのか。 関連記事：経産省ペーパ
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
仕事中に弁当注文で神戸市職員処分（ABCテレビ） - Yahoo!ニュース
神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。 神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。
内閣府、第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料として「統合イノベーション戦略（素案）」を公開
内閣府が2018年6月5日に開催された第3回イノベーション戦略調整会議の配布資料を公開しています。同会議は統合科学技術・イノベーション会議の下、研究開発成果の実用化によるイノベーション創出の促進を図る統合的な戦略策定に関する調整を行うために設置されたものです。 今回公開された配布資料には、2018年6月の閣議決定を目指す「統合イノベーション戦略（素案）」が含まれています。同素案は「第5期科学技術基本計画」と「科学技術イノベーション総合戦略2017」の取組を評価し、今後とるべき取組を提示するものとのことです。「第2章 知の源泉」の中で「（２）オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」に言及しており、「文部科学省が主体となり、機関リポジトリを活用しクラウド上で共同利用できる研究データの管理・公開・検索を促進するシステムを開発し、2020年度に運用開始」することや、「国際認証基準等に基づくリポ
「森友」 自殺した職員がメモ 「自分１人の責任にされてしまう」 | NHKニュース
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、今月７日に自殺した近畿財務局の男性職員が、上からの指示で文書を書き直させられたとか、このままでは自分１人の責任にされてしまう、などといった内容が書かれたメモを残していたことが関係者への取材でわかりました。検察当局は財務局の職員が本省から書き換えを指示されていたと見て、詳しい経緯を調べているものと見られます。 その５日前の今月７日、近畿財務局で森友学園との国有地の取り引きを担当する部署に所属していた上席国有財産管理官の５０代の男性が神戸市内の自宅で自殺しているのが見つかりました。 関係者への取材で、この職員が、上からの指示で文書を書き直させられた、といった内容が書かれたメモを残していたことがわかりました。このメモは数枚にわたって書かれていて、決裁文書の調書の部分が詳しすぎると言われ上司に書き直させられたとか、勝手にやっ
元給食営業マンが話題の「マズい」学校給食を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は（完璧ではないものの）全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
東京五輪 選手村の交流施設を作る木材 全国から無償で募集 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会は、選手村の交流施設を作るための木材を、無償で提供する自治体を全国から公募し、大会後は東京オリンピックのレガシー＝遺産として各自治体に活用してもらう取り組みを始めることになりました。 大会の組織委員会は、この施設の屋根や壁などに使う木材を全国の自治体から無償で提供してもらい、大会後は各自治体で東京オリンピックのレガシー＝遺産として活用してもらう取り組みを始めることになりました。 木材は、製材であれば種類は問わず、自治体名を明記できるということで、組織委員会は全国の木材を使うことで多様性と調和を表現したいとしています。 木材を提供してもらう自治体は、９月１１日から公募し、１０月上旬に４５の自治体を決めたいとしています。 組織委員会は「木材を全国から募ることで大会機運の醸成につなげ、コスト削減と大会の記憶が残る取り組みにしていきたい」と話しています。
五輪に向けて職員全員でラジオ体操 小池知事が提唱
東京都の小池知事は、3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックの機運を盛り上げるため、職員全員でラジオ体操を行うと発表しました。 小池知事：「職場で毎日午後2時55分になったら、どこにいても体操を始めるというフラッシュモブのような形でやる方向です」 この取り組みは「みんなでラジオ体操プロジェクト」と名付けられ、2020年東京大会の機運醸成と都民・国民の健康増進を目的に小池知事が提唱しました。期間はオリンピック開会式の3年前にあたる今月24日からパラリンピックの閉会式にあたる9月6日までの間で、この取り組みは2020年まで毎年、行われるということです。小池知事は「ラジオ体操は日本人のDNAに刻まれたスポーツ。都民と国民の心を一つにしてほしい」と述べ、都内の企業や他の自治体にも参加を呼び掛けています。
倉敷チボリ公園：元社長の孫が失敗分析 高校生が論文発表 | 毎日新聞
２００８年末に閉園した倉敷チボリ公園（岡山県倉敷市）の失敗原因について、運営会社社長の孫で甲南高校（兵庫県芦屋市）３年の志鷹依蕗（したか・いぶき）さん（１７）＝同県西宮市＝が論文にまとめ、昨年度の「第２０回図書館を使った調べる学習コンクール」（図書館振興財団主催）で優秀賞・毎日新聞社賞に選ばれた。志鷹さんは「祖父が当時語ることができなかった苦労を知ることができてよかった」と話している。【小林一彦】 論文は「『第三セクター』から『第四セクター』へ」。まず、全国のテーマパークを経営主体に着目して比較した。当初から民間が運営する東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉）は成功を続け、第三セクターでスタートしたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪）とハウステンボス（ＨＴＢ、長崎）は経営不振に陥ったものの、民間運営に切り替えて巻き返したと指摘。一方、県と倉敷市が大株主の第三セクター「チボリ・ジャ
農地復旧の受注、天下りの影 「営業活動にＯＢ不可欠」：朝日新聞デジタル
速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A（よくある質問） 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員（クーポン適用中）紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート（個人設定） お客様サポート（個人設定） メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト
ジャンパーに生活保護「なめんな」、市職員訪問 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
生活保護受給者の自立支援を担当する神奈川県小田原市の複数の職員が、「保護なめんな」「不正を罰する」などと、受給者を威圧するような文言をプリントしたジャンパーを着て各世帯を訪問していたことがわかった。 職員が自費で作ったとみられ、市は１６日、不適切だとして使用を中止させた。専門家は「生活困窮者を支えようという感覚が欠如している」と批判している。 市によると、ジャンパーを着ていたのは、生活保護受給世帯を訪問して相談に応じるなどする市生活支援課のケースワーカー。在籍する２５人の大半が同じジャンパーを持っていた。 ジャンパーの背面には「我々は正義だ」「不当な利益を得るために我々をだまそうとするならば、あえて言おう。クズである」などの文章が英語で書かれている。
毎夏ロシア人を悩ませる「温水の供給停止」
温水の供給停止の影響で、洗面器を使って髪を洗う女性。ロシア・サンクトペテルブルクで（2016年7月7日）。(c)AFP/Olga MALTSEVA 【8月23日 AFP】ロシア人にとって、夏の到来を身をもって感じる年中行事がある──それは、広大な同国の多くの世帯を悩ませる「温水の供給停止」だ。 太平洋（Pacific Ocean）に面した極東のウラジオストク（Vladivostok）から、西は欧州連合（EU）と境界を接するカリーニングラード（Kaliningrad）まで、毎年に夏になると数百万人もの人々が、震えながらの冷水シャワーの使用を余儀なくされる。 毎年夏季の温水の供給停止は、旧ソ連時代に始まった。当局は、老朽化する水道管の修理を理由に、地下に埋設されている温水供給網を一時停止する必要があると説明しているが、ボイラーを自費設置できない住民にとっては、夏恒例の悩みの種となっている。供給
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
投票権を失って感じたこと（國分功一郎）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
このことをここに書くべきかどうかすこし悩みました。しかし、下に記す理由からやはりきちんと書いておくべきだと判断しました。 10日ほど前に知ったことです。 私は7月10日の参院選で投票できません。投票の権利を持っていません。 投票用紙が来ないのでおかしいなと思って調べたところ、この驚きの事実が判明しました。 私は昨年2015年3月末から1年間、研究のためにイギリスに滞在しました。当然のことながら、出発前の3月末に、住んでいた東京都小平市からの転出の手続きをしました。つまり、1年間、小平市には僕の住民票はなかったことになります。そして今年の3月31日に帰国しました。すぐに転入の手続きを取りました。なお、1年間不在でしたが、この間の分も住民税は支払っています。 海外にいても手続きをすれば国政選挙で投票できることは知っていました。ですが、イギリスにいる間に国政選挙はなかったのでその手続きの必要はな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日曜夜に遊んで月曜午前中に休む 経産省が「シャイニングマンデー」を検討 - ライブドアニュース
液体ミルク「解禁」を政府検討 男性育児参加後押し - 共同通信 47NEWS
「避難準備情報」理解されず被害拡大 台風１０号：朝日新聞デジタル