政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
スティグリッツ氏「消費増税すべきでない」 国際経済分析会合 - 日本経済新聞
政府は16日午前、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を初めて開いた。講師として招いたノーベル経済学賞の受賞者であるジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は、世界経済は難局にあり「2016年はより弱くなるだろう」との見解を示した。「現在のタイミングでは消費税を引き上げる時期ではない」とも述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう提言した。菅義偉官房長官は
安倍首相 「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
安倍首相 「消費税を８％に引き上げたら景気が冷え込んだ。上げなければ、税収は今頃もっと増えていただろう」 1 名前：ここまで来たらあと一歩 ★：2016/02/27(土) 12:42:03.86 ID:CAP_USER*.net 消費増税、先送りの兆候？…首相の発言に変化 安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決
日銀 新たな金融緩和策決定 当座預金金利マイナスに NHKニュース
日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。
郵便サービス、全国８割が赤字 収支は都市部が下支え：朝日新聞デジタル
日本郵便が手がける郵便サービスの収支が、全国約８割の地域で赤字になっていることが総務省の調べでわかった。日本郵便の親会社である日本郵政は今秋以降に株式上場を予定する。もうからない事業への投資家らの視線が厳しくなり、サービス内容が見直される可能性もある。 日本郵便は民営化にあたり、郵便と銀行・保険の窓口業務を全国の郵便局で続けるよう法律で義務づけられた。だが赤字では事業の継続が厳しいため、総務省の審議会が実態を調べた。 調査は、全国約２万４千の郵便局網を１０８７の地域に分け、２０１３年度の実績で地域ごとの収支を分析した。郵便は、約８割の８７３地域が赤字で、その合計の赤字額は１８７３億円だった。電子メールの普及で郵便物が減り、地方では人口減で集配などの採算性も悪化している。ただ、東京、大阪など都市部を中心にした残りの地域が計２０５９億円の黒字になり、郵便事業全体では１８６億円の黒字だった。 ま
安倍首相が犯しつつある大きな誤ち - シェイブテイル日記2
今回の衆議院選挙では安倍首相はアベノミクスとともに、消費税増税の延期を掲げ、「景気回復、この道しかない」と選挙で訴え圧勝しました。 しかし、シェイブテイルとしては前回衆議院選挙のような「これで日本もデフレから脱却できる！」という高揚感がありません。それはこのままでは日本経済は浮揚するどころか沈没しかねないという懸念が拭えないからです。 はっきり言って、日本経済の最大の問題は、政府債務問題ではありません。 実はあなたの収入が増えないことこそ最大の問題なのです。 今回の衆議院選挙で与党は2/3を超える議席を獲得する圧勝でした。 安倍首相は来年10月の消費税増税こそ延期しましたが、2017年4月には景気条項を外して実施すると約束しています。首相のこの方針は正しい方向なのでしょうか。 ■政府債務と名目GDPの相関 早速ですが図表１を御覧ください。これは名目GDPと政府債務の経時的な変化を国際比較し
麻生財務相、経団連会長に賃上げ強く要請 「労働分配率見直さないと消費伸びぬ」 - MSN産経ニュース
麻生太郎財務相は１日午前、東京都内のホテルで経団連の米倉弘昌会長らと意見交換し「経済の成長は政府・日銀だけの話ではない。労働分配率を考えてもらわないと消費は絶対に伸びない」と述べ、企業経営者に賃上げを求めた。
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
時事ドットコム：「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相
「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 「震災の痛み分かち合おう」＝公務員採用減、学生に説明−野田首相 野田佳彦首相は２２日、民主党主催の「学生インターンシップ」に参加した大学生ら約３０人と首相官邸で懇談した。同席者によると、首相は学生時代に新自由クラブでボランティア活動をしたことを披露し、「アルバイトやインターンシップをいろいろ経験することは良いと思う」と強調。一方、学生からは「国家公務員の新規採用が抑制されるのは心配だ」と就職に悩む率直な声も出た。これに対し、首相は「大震災の痛みを国民皆で分かち合おうという（ことで）、全体の話の中で理解してもらいたい」と説明したという。 （2012/03/22-16:48）
定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。再任用後の給与水準は今後検討する。
政府は必ず嘘をつく ☆☆☆☆☆ - 琥珀色の戯言
政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書 作者: 堤未果出版社/メーカー: 角川マガジンズ(角川グループパブリッシング)発売日: 2012/02/10メディア: 新書購入: 8人 クリック: 113回この商品を含むブログ (37件) を見る 内容紹介 ３・11以降、原発事故・放射能問題からＴＰＰまで、政府や東電、大手マスコミの報道は隠ぺいされたり、偏った見方が蔓延るなど、国民に真実が知らされない中で、洪水のように情報が発信されている。 アメリカでは９・11の同時多発テロ以降、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」によって貧困格差が拡大し続けている。 何が本当なのかが信じられなくなった今、どうすれば私たちは真実を手にできるのか。 著者は日本国内の状況を追いながら、並行して貧困大国化するアメリカに何度も足を運び取材し
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
ＴＰＰに反対署名しなかった民主党国会議員１３３人の名簿 - nanohana ナノハナ ｜ 地球と７代先のこどもたちを元気にしてゆく情報発信サイト
２０１１．１１．９ 133人全リスト◇ＴＰＰに反対署名しなかった国会議員の名簿 1あくつゆきひこ 阿久津幸彦 東京都 24区 2あずみじゅん 安住淳 宮城県 5区 3あちはよしのぶ 阿知波 吉信 岐阜県 5区 4あみやしんすけ 網屋 信介 九州ブロック 5あらいさとし 荒井 聰 北海道 3区 6いけだもとひさ 池田 元久 神奈川県 6区 7いしいはじめ 石井 一 比例区 参 8いしいとしろう 石井 登志郎兵庫県 7区 9いしげえいこ 石毛 えい子 東京ブロック 10いしばしみちひろ 石橋 通宏 比例区 参 11いずみけんた 泉 健太 京都府 3区 12いそがいかよこ 磯谷 香代子 比例東海 13いどまさえ 井戸 まさえ 兵庫県 1区 14いなとみしゅうじ 稲富 修二 福岡県2区 15いなみてつお 稲見 哲男 大阪府 5区 16うぶかたゆきお 生方 幸夫 千葉県 6区 17うちこしあかし 打
東京新聞:ＴＰＰ 反対派の具体論に 説得苦しむ推進派:政治(TOKYO Web)
関税を原則撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる民主党内の議論は、九日の意見集約を目標に大詰めを迎えている。交渉参加の賛否は真っ二つに割れたまま。野田佳彦首相は十日にも交渉参加を表明する方向で調整しているが、党内では反対派が指摘する問題点に対し、推進派は説得力のある反論ができず、説得に苦心している。 （金杉貴雄） 党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）は七日までに、計二十二回の総会を開催。党の重鎮や執行部に近い議員は大半が推進、容認の立場だが、実際に連日のＰＴの会合に出席して発言するのは、圧倒的に反対派が多い。
保護主義としてのTPP: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対する意見を、なにや
東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」
■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
「とくダネ！」でTPP反対派の京大准教授・中野剛志ブチ切れ→Twitterで田村淳が苦言呈す : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「とくダネ！」でTPP反対派の京大准教授・中野剛志ブチ切れ→Twitterで田村淳が苦言呈す 1 名前：五十京φ ★：2011/10/27(木) 12:34:51.34 ID:???0 今朝のフジテレビ「とくダネ！」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。 TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、 「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。 ここに（パネルに）10年間て書いてないじゃないか！」と激怒。 この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは 「ヤバかった」 「態度はともかく話は分かりやすい。」 「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」 「態度悪すぎワロタ 」
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アベノミクス、核心は民間需要の不足 FTチーフ・エコノミクス・コメンテイター マーティン・ウルフ - 日本経済新聞
宋文洲(sohbunshu)氏が語るTPPの本質 - Togetter
連続黒字なのに、何故借金が増え続けるのか？大阪府財政のカラクリを考える
