2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。 「日興リサーチセンター」の推計によりますと先月、ETFを除く投資信託の資金の出入りは、新たに購入するなどして流入した額から解約や売却などで流出した額を差し引いた「純流入額」が1兆2950億円となりました。 これは2007年8月以来、およそ16年ぶりの高い水準だということです。 このうち先月、非課税で保有できる限度額が拡充された個人投資家向けの優遇税制「NISA」の対象となる投資信託の「純流入額」が99％を占め、新たな制度が積極的に活用されている実態がうかがえます。 「純流入額」が多かった1位から5位までが主に海外株式で

新型コロナウイルスに感染した子どもがまれに発症する急性脳症について、国の研究班が調査したところ、インフルエンザなど従来のウイルスではほとんどみられなかった重症になりやすいタイプの患者が10％以上いたことが分かりました。 この調査は東京女子医科大学の高梨潤一教授を中心とする厚生労働省の研究班が行いました。 研究班は、2022年11月までに、新型コロナウイルスに感染し、急性脳症と診断された18歳未満の子ども103人を調査しました。 このうち、発症した急性脳症をタイプ別に分析したところ、インフルエンザなど従来のウイルスでもよく見られるタイプが全体の26％にあたる27人で最も多かった一方で、新型コロナの流行前には非常に頻度が低かった重症になりやすいタイプが全体の13％にあたる14人いたことが分かりました。 重症になりやすいタイプの患者14人のうち11人は死亡していたということです。 研究班によりま

9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万

ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊き方でも糖質を半分程度に減らせるかのような表示は、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は家具日用品大手の「ニトリ」など、合わせて4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 命令を受けたのは、 ▽札幌に本社がある「ニトリ」と いずれも東京に本社があり、家電などを販売する ▽「Areti」 ▽「リソウジャパン」 ▽「AINX」です。 消費者庁によりますと、4社は去年、「いつものお米をヘルシーに糖質最大59％カット」などと店頭や自社の販売サイト、それに大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと通常と同じ炊き上がりで、糖質が33％から56％ほど低減できると宣伝していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めると4社からは第三者機関が行った試験結果などが提出されましたが、いずれも広告の

去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

「ワンワン！」「キャンキャン！」 たくさんのケージの中から、大小さまざまな種類の犬がこちらを見つめる。 ここはペットショップ？？ いいえ、ここは犬を保護するシェルターです。 保護されているといっても、野犬や飼育放棄された犬ではありません。ペットショップなどで販売される子犬たちを産むために飼育されていた「繁殖引退犬」。ブリーダーのもとで子犬を産み、その役目を終えて手放された犬たちです。 その数は10万頭にのぼるとの試算も。ペット業界を巡って異常事態が起きています。（おはよう日本ディレクター 村田裕史、竹内春佳）

16年ぶりに新人どうしの争いとなった京都市長選挙は、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初めての当選を果たしました。 京都市長選挙の開票結果です。 ▽松井孝治、無所属・新。当選。17万7454票 ▽福山和人、無所属・新。16万1203票 ▽村山祥栄、無所属・新。7万2613票 ▽二之湯真士、無所属・新。5万4430票 ▽高家悠、諸派・新。2316票 自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元官房副長官の松井氏が、共産党が支援した元京都弁護士会副会長の福山氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 松井氏は、京都市出身の63歳。 昭和58年に当時の通商産業省に入省したあと、平成13年の参議院選挙に当時の民主党から立候補して初当選し、鳩山内閣では、官房副長官を務めました。現在は、慶應義塾大学の教授を務めています。 今回の選挙で、松井氏は、子育て支援の

能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ

離婚の後、親が子どもをどう育てていくのか。 現在、国の法制審議会が「親権」の制度を見直すかどうか議論を進めていて、2022年11月に、父と母双方を親権者とする「共同親権」を導入する案と、一方のみの「単独親権」を維持する案を併記する中間試案をまとめました。 そもそも「共同親権」とは？制度を導入している海外はどうなっているのか？取材しました。 日本での議論の現状は？ そもそも「親権」とは、未成年の子どもの身の回りの世話、教育、財産の管理などのために、父母に認められた権限であり義務です。 日本では現在、夫婦はどちらも親権を持ちますが、離婚するとどちらか一方が親権者になる「単独親権」という制度が採用されています。 親権者を決めることが、離婚の実質的な要件になっていて、話し合いでまとまらない場合は、調停などを通じて決めることになります。 この制度については国の法制審議会が見直すかどうかの議論を進めて

1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診

昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者（70）は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に

東京23区の今月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より1.6％上昇しました。上昇率が1％台となるのは、おととし5月以来、1年8か月ぶりです。 総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として105.8となり、去年1月の104.2から1.6％の上昇となりました。 先月の2.1％から0.5ポイント下がった形で、上昇率が1％台となるのは、おととし5月の1.9％以来、1年8か月ぶりとなります。 これは、政府の電気代や都市ガス代の負担軽減策で指数が押し下げられたことや、宿泊料の上昇率が縮小したことなどが主な要因です。 また、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より5.7％上昇しました。 上昇率は先月から0.3ポイント縮小しましたが、高い水準が続いています。 具体的には、 ▽「

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

石川県は、能登半島地震で自宅が壊れて住めなくなった人たちに対し、ことし3月末までに、仮設住宅や公営住宅など、およそ1万3000戸を提供する計画を発表しました。 これは、石川県の馳知事が23日午前の記者会見で明らかにしました。 それによりますと、地震で自宅が全壊や半壊、大規模半壊し、住むことができなくなった人については、 ▽県が建設する「仮設住宅」か、 ▽民間の賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」 それに、 ▽県内外の「公営住宅」を、提供するとしています。 【県が建設する「仮設住宅」】 1月から3月にかけて、毎月1000戸ずつ、3月末までに、合わせておよそ3000戸着工するとしています。 このうち、入居ができるようになるのは、 ▽1月末までに60戸 ▽2月末までに合わせて300戸 ▽3月末までに合わせて1300戸です。 現時点で、 ▽輪島市 ▽珠洲市 ▽七尾市 ▽能登町 ▽穴水町 の5つの市

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を

去年、東京 新宿区の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」に乗っていた24歳のアルバイトの男性が、赤信号を無視して自転車の高齢者と接触し、大けがをさせたなどとして、無免許危険運転傷害などの疑いで18日、書類送検されました。 書類送検されたのは東京 新宿区に住む24歳のアルバイトの男性です。 警視庁によりますと、去年7月、新宿区大久保の交差点で、ペダルをこがなくても電動のモーターなどで走行できる「ペダル付き原動機付き自転車」を無免許で運転したうえ、赤信号を無視して自転車の70代の女性と接触し、大けがをさせたなどとして無免許危険運転傷害などの疑いが持たれています。 女性は手の指の骨を折るなどの大けがをしました。 男性側は時速25キロほどのスピードが出ていたとみられ、「周りの人が乗っているから取締りを受けないと思っていた」と容疑を認めているとい

メンズ地下アイドルの写真撮影会で、男性アイドルに客の女子高校生とひわいな行為をさせたとして、警視庁は芸能事務所の社長らを逮捕しました。女子高校生はこのアイドルを応援するための「推し活」として200万円以上を使っていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、東京 新宿区にあるメンズ地下アイドルの芸能事務所「NApromotion」の社長、栗田竜之介容疑者（32）と顧問の畑中卓也容疑者（42）です。 警視庁によりますと、栗田社長らは去年1月ごろ、渋谷区内のライブハウスで開いた写真撮影会で、男性アイドルに客の17歳の女子高校生とひわいな行為をさせたとして都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれています。 写真撮影会は、客が1分当たり1000円を支払えば「推し」の男性アイドルと一緒に撮影できるイベントで、社長らは「疑似恋愛」の感情をあおるため、客に下半身を押しつけるなどの行

自民党の杉田水脈衆議院議員は、15日、山口市で行われた新年の記者会見で、過去のブログなどでの投稿が去年、人権侵犯と認定されたことについて、自身の言い分を説明する機会が与えられず、遺憾で理不尽だと主張しました。 自民党の杉田水脈衆議院議員は、平成28年2月、みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に参加したときのことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とか「存在だけで日本国の恥さらし」などと投稿し、去年、札幌法務局と大阪法務局からそれぞれ人権侵犯と認定されました。 認定後、初めて記者会見に臨んだ杉田氏は、異議の申し立てはしないとした一方「私がどういうつもりでブログを書いたかなどの事情聴取が一切無く、その機会が設けられなかったことは誠に遺憾で、少し理不尽だ」と主張しました。 そして、杉田氏は投稿について「当時、委員会で大勢の活動家に囲まれ罵声を浴びせら

今回の能登半島地震では、石川県輪島市の伝統産業で、国の重要無形文化財にも指定されている「輪島塗」の工房や店舗も大きな被害を受けていて生産の再開が見通せない状況になっています。 「輪島塗」は、江戸時代に今の技法が確立され、国の重要無形文化財にも指定されています。 漆器店や職人などで作る「輪島漆器商工業協同組合」によりますと、今回の地震による被害について全容は把握できていないものの、「朝市通り」の火災によって一部の工房や店舗が焼失したほか、作業に使用していた機械や道具が壊れたり、漆などの原材料が使えなくなったりするなど、「輪島塗」の生産に関わるほぼすべての職人が被害を受けているということです。 「輪島塗」は完成まで120を超える工程を経て作られていて、大きな工程ごとに専門の職人が作業する分業制となっています。 職人から職人へつなぐ形で生産を行ってきたこともあり、「輪島塗」の生産再開は全く見通せ