オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞海外で就業体験するワーキングホリデー（ワーホリ）に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日本国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ（査証）を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の食肉工場で働く西村恒星さん
サイバーエージェント、初任給42万円 IT以外も2割増 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げる。営業やデザイナーなどIT（情報技術）人材以外では、22年春入社と比べて2割超の大幅な増額となる。ソフトウエア開発などIT人材の争奪戦が激しさを増すなか、IT人材以外にも厚待遇を提示する。優秀な人材を確保するため、異例の賃上げの動きが広がってきた。サイバーエージェントは全社員に一定の残業時間を含んだ年俸制を適用している。
ネットの配信文化が承認をめぐる競争を悪化させる危険について｜田楽心（田中ラッコ）
もくじ 1.Vtuberは脱資本主義なのか 2.認知をめぐる競争 3.足るを知ること 1.Vtuberは脱資本主義なのか twitterではてなのあままこさんに突っ込んで、ちょっと田原総一朗みたいな感じになってしまった。私が言及したのは「「今ここ」に無理に適応しなくていいということを知るために人文知やサブカルはある」というタイトル記事の一部内容についてなので、詳しくはリンク先を読んで欲しい。あままこさんは記事でVtuber文化の持つ解放性を、こう述べている。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 僕は最近VTuberという存在にはまっているのですが、VTuberの多くは、自らを「社会不適合者」と自嘲し、「VTuberにならなきゃただのダメ人間」と言ったりします。実際、遅刻常習犯だったり、コンプラ無視の配信を繰り広げる彼・彼女らは、現実社会ではまともに生きていけないでしょう。 ですが
賃金と「社会の認識」は関係あるのか？（読書メモ：『資本主義が嫌いな人のための経済学』②） - 道徳的動物日記
資本主義が嫌いな人のための経済学 作者:ジョセフ・ヒース ＮＴＴ出版社 Amazon 『資本主義が嫌いな人のための経済学』の第10章のテーマは「同一賃金」であり、「貧困に対策するためには最低賃金を上げなければいけない」や「男女の賃金格差を是正するためには、女性が多い仕事の賃金を上げなければいけない」といった、左派が提唱しがちな主張が批判されている。 また、この本から10年以上後に出版されたデビッド・グレーバーの『ブルシット・ジョブ』やマイケル・サンデルの『実力も運のうち』、それらの著者が論じているような「エッセンシャル・ワーカーの賃金を上げよ」論に対する批判としても成立する議論とみなせるだろう。 まず、ヒースは、右派の人々は市場は「自然的正義」という見方をとっていたことを指摘する。「競争市場でならば、稼ぎ手が組織にもたらす価値とまったく同等な賃金を各労働者に振り当てられると期待できた」(p
パヴリーナ・R・チャーネバ 著『ジョブ・ギャランティの論拠 ――雇用保証はいかにして環境とコミュニティを再生し、つらい働き方を終わらせ、経済格差の是正を実現するのか』(2020年)／１００点 - リベラルアーツの扉：海外教養書を読む
紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） 原題 著者について 巻頭言 はじめに 第一章 良い職のためのパブリックオプション 第二章 崩壊した現状の厳しい対価 第三章 ジョブギャランティー：新しい社会契約とマクロ経済モデル 第四章 しかし、その費用はどうやってまかなうのでしょうか？ 第五章 何を、どこで、どのように：仕事、設計、そして実施 第六章 ジョブ・ギャランティ、グリーンニューディール、そしてその先へ 結論 消えてしまったグローバルな雇用政策 評価（評者・田楽心） お知らせ 関連記事 紹介（評者・田楽心 Den Gakushin） ジョブ・ギャランティ・プログラム（就業保証政策）とは、働きたいと望む「すべての人」を対象として、政府の支出と自治体・NPO・労働組合などによる運営を通じて、まともに暮らせる賃金と福利厚生で職と仕事を提供する制度のことだ。本書『ジョブ・ギャランティの論拠
女性非正規29万人減少 「心身とも限界」「1日1食」 母子世帯や単身者が困窮 | 毎日新聞
全国の労働組合などが合同で実施した電話相談「新型コロナ労働・生活総合ホットライン」に取り組む相談員＝東京都世田谷区の労組「総合サポートユニオン」で2020年5月3日、中川聡子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大の影響による雇用情勢の悪化で、特に女性の非正規労働者に深刻な影響が出ている。総務省が公表した3月の労働力調査では、前年同月比で男性の非正規労働者が2万人増だったのに対し、女性は29万人も減少した。無給のまま休業を余儀なくされる人も多く、労働組合や支援団体に「お金がなく暮らしていけない」という相談が相次いでいる。特に経済状況の苦しい母子世帯や単身者への打撃が大きく「一刻も早く支援を」との声が上がる。【中川聡子、矢澤秀範/くらし医療部】
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ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンが激白「日本経済を復活させるには、定年を廃止せよ」（週刊現代） @gendai_biz
年収、完全に入社した業界と会社で決まるので、ちょっと本人の努力や実力かと言われるとかなり疑問なんだよな
cakes（ケイクス）
在宅勤務できない従業員に「危険手当」 SHIFT - 日本経済新聞
伊東麻紀＠祝！笙野頼子さん新刊 on Twitter: "昔はなあ、年に100万ほどボーナスの出る会社が普通にあってのう、丸の内のOLは暇さえあれば海外旅行をしてブランド物を買いあさっておったのじゃよ。 とか言っても、若い人たちには「またおばあちゃんたら、そんなホラ話を」と笑われるんだろうなあ。この国はそこまで貧しくなってしまったのだ。"