𝕏（旧ツイッター）男女論界隈に深く関わる、ノーベル経済学賞受賞者・Goldin氏の研究｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
To no one's surprise, the Nobel Prize goes to Claudia Goldin Here are 3 things from her to start your dive into her work: pic.twitter.com/JlRtaULpBx — Brian Albrecht (@BrianCAlbrecht) October 9, 2023 彼女の業績で最も受賞に貢献したと思われるのは、「制度的な男女平等が達成された後にもなぜ経済的な男女不平等が続いているのか？」という論点に対して、「女性が育児のために労働から退出することによって生じる」（子無しなら男女の所得に差はない）という議論の先鞭をつけたことだろう。その論点について、公式の一般向け説明を抜粋して紹介しよう。 We can now see that the earnings ga
Doepke et al.「出生率の経済学の新時代」（VoxEU, 2022年6月11日）
[Matthias Doepke, Anne Hannusch, Fabian Kindermann, Michèle Tertilt, “A new era in the economics of fertility,” VoxEU, June 11, 2022] 要旨 高所得の国々で出生率が低下してきている一方で，女性の労働供給と出生率との関係はさまざまな国々で逆転してきている．今日，働く女性が多い国々ほど，生まれる赤ちゃんは多くなっている．本コラムでは，次の点を提案する――出生率の古典的モデルではもはや高所得国における超低出生率を説明されず，そうした国々ではキャリアと家族とを女性が両立しやすいかどうかが出産にかかわる意思決定の主要な原動力となっている．本稿では，キャリアと出産の組み合わせを助ける4つの要因を大きく取り上げる：すなわち，家族政策，協力的な父親，〔両立に〕有利な社会規範，
年収多いほど子どもがいる割合高い 東大などのグループが分析 | NHK
40代後半から70代の人たちを対象に、子どもがいるかどうかと年収などとの関連を東京大学などのグループが分析した結果、年収が多いほど子どもがいる人の割合が高くなる傾向があることが分かりました。 この研究は、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員らのグループが行いました。 グループでは、国の出生動向基本調査をもとに、ことし47歳になる人から79歳になる人までを対象に40代の時点の年収などと子どもの数などの関連を分析しました。 その結果、現在50歳前後の世代の男性では、子どもがいる人の割合は、年収300万円未満で37％だったのに対して、600万円以上では80％となりました。 また現在、70代後半の世代の男性では年収300万円未満では74％、600万円以上では93％で、いずれも年収が多いほど子どもを持つ割合が高い傾向がみられたということです。 一方、1人当たりの平均の子どもの数は、世代が若
Yo-Yo on Twitter: "違うな。「女性が最も安心して出産と子育てができる環境」は、高福祉社会でしょう。 相手の男性の経済力なんて不安定過ぎる。百歩譲って「その女性自身が経済力があること」かもしれない。 https://t.co/aDpgJVprnP"
違うな。「女性が最も安心して出産と子育てができる環境」は、高福祉社会でしょう。 相手の男性の経済力なんて不安定過ぎる。百歩譲って「その女性自身が経済力があること」かもしれない。 https://t.co/aDpgJVprnP
＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（1/2ページ）
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
苦境に立つ40代、暮らし向き改善の30代。格差はなぜ広がったか？
雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。世帯でみた暮らし向きはどう変化しているかを調査した。 撮影：今村拓馬 2012年12月から2019年9月まで、7年9カ月の長期にわたった第2次安倍政権。その間の家計の暮らし向きについては、良くなった、悪くなったという見方の両方がある。 国全体の給与所得者に支払われた給与総額は、物価上昇分を差し引いた実質で2012年から2019年までの7年間で7.8％増加した。ただし、この間、雇用者数は499万人増加しているため、雇用者1人あたりの実質賃金は4.6％減少している。 それでは、世帯でみた暮らし向きはどう変化しているのだろう。大和総研では、①20〜24歳単身男性、②20〜24歳単身女性、③30〜34歳4人世帯、④40〜44歳4人世帯、⑤50〜54歳4人世帯の5つのモデル世帯を設定し、安倍政権の7年間での暮らし向きの変化を推計した（大和総研レポート
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政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
