任天堂(京都市)は2月24日、公道カートのレンタル会社「株式会社マリカー」が、マリオなどのキャラクターの衣装を貸し出したうえで、その画像を許諾なしに宣伝・営業に利用し、著作権などを侵害しているとして、損害賠償1000万円(一部請求)を求めて東京地裁に提訴した。 任天堂が訴えたのは、株式会社マリカー(東京都)とその代表取締役。マリカー社は、公道カートのレンタルサービスをおこなっている。任天堂のゲームのシリーズ「マリオカート」の略称である「マリカー」という標章を会社名として用いているが、まったく関係ない会社だ。カートは、東京・港区や品川区などの公道を走っており、外国人観光客などに人気を博している。 任天堂は、マリカー社が「マリカー」という標章を会社名として用いていることや、客にカートをレンタルする際に「マリオ」などの著名なキャラクターのコスチュームを貸出したうえ、そのコスチュームが写った画像や
米Atari Inc.が、経営不振の親会社、仏Atari S.A.から独立し、モバイルゲームメーカーとして再建するために米連邦破産法11条(チャプターイレブン)の適用を申請した。 米Atari(Atari Inc.)は1月21日(現地時間)、3つの系列会社とともに米連邦破産法11条(チャプターイレブン)の適用を申請したと発表した。経営不振で構造的な赤字を抱える親会社、仏Atari S.A.(旧Infogrames)から独立し、デジタル/モバイルゲーム分野での成長を目指す。 同社は向こう90~120日間に“米国民の90%に親しまれている”企業ロゴや「Pong」や「Asteroids」などの人気ゲームタイトルを含むほぼすべての資産を売却する。 1972年にノーラン・ブッシュネル氏が創業したAtariは、アーケードゲームのパイオニアとして知られる。1984年の分裂の後、数社の手にわたり、2000
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