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エリアマップ│au
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現代都市への破局噴火リスクの評価
現代都市を脅かすカルデラ破局噴火のリスク評価 早川由紀夫（群馬大学教育学部） 日本列島では数千年に1回，全地球では数百年に1回の頻度で，文明を滅ぼすようなカルデラ破局噴火が起こる．そのリスクは1年あたりの死者数でみるとけっして小さくない．しかし，ごくまれにしか起こらない災害であるため，社会としての対応がむずかしい． 1．はじめに いまから7300年前に九州・屋久島近くの海中で起こったアカホヤ噴火は，南九州の縄文文化に深刻な打撃を与えた．この噴火が大隈半島南半部の地層中に残した火砕流堆積物の上からも下からも縄文土器が多数出土するが，その形式は大きく異なる．土器形式の違いは文化の違いすなわちひと社会の違いを意味するから，火砕流に覆われた地域の縄文文化が一度完全に滅び，その後しばらくして別の文化をもった縄文人がその地に入植したと解釈できる．アカホヤ噴火はまさに，地域社会を滅ぼす破局噴火だった．こ
「食糧高騰に苦しむ途上国」を見殺しにする強者の論理｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
200年前の亡霊が甦る。その著書「人口論」で暗黒の未来を予測した経済学者Ｔ・Ｒ・マルサスの亡霊が、立ち上がる。 世界的に食糧が高騰している。 天候異変に――地球温暖化問題が色濃い影をさす――穀物生産国が大打撃を受けた。小麦価格高騰は、06年のオーストラリアの干ばつから始まった。 台風の被害を受けた有数のコメ輸出国のベトナムは06年末から輸出を規制、インドも続いて禁止してしまった。エネルギー問題が絡んで急増するバイオエタノールの生産は、大量のトウモロコシを原料とする。そうして需給バランスが大きく崩れたところに、投機資金が流入した。 途上国ではコメ、小麦価格が2倍ほどにも跳ね上がり、引きずられて消費者物価が上昇を始めた。 5月4日から3日間「食糧暴発」という特集を組んだ朝日新聞によれば、エジプトやカメルーンでは、パンなどの高騰で暴動が発生、死者が出た。ケニアでは子どもたちが飢え苦しみ
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「市民」「共生」幻想の危うさ - すなふきんの雑感日記
躁うつ病高齢ニートの映画・ＴＶ・床屋政談日誌〜湯浅誠さんの目的がよく分からない（１）今の日本の「貧困」の主因は、言うまでもなく１９９１年以降の長期停滞です。ここをどうにかしない限り（具体的に言えば、リフレーションによりデマンドサイドを持ち上げることで自然失業率まで失業率を下げるしかないわけですが）、解決の糸口は見つかりません。にも関わらず、この類の方ほどリフレーションや経済成長には概して否定的なんですね。なぜでしょうか？弱者の味方系の方は社会保障の充実を訴えておられるようですが、失業率も下げないうちに税金を使ってもザルにしかなりません。個人的には、「自己責任論に抗する」と仰る方が、なぜ「連帯と共生」というもうひとつの「自己責任論」にのめり込んでいくのかが理解できないんです。「連帯と共生」ということは、具体的には「市民」のチャリティや共同体の互助に依存する社会ということでしょう？ それでは上
優遇される留学生 1/2
2008年3月25日、参議院文教委員会での谷岡郁子議員の質疑の一部 元の動画はこちら http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/library/reference.php?page=1&cd=2546&tx_mode=consider&sel_kaigi_code=0&dt_singi_date_s=2008-01-18&dt_singi_date_e=2008-05-08&tx_speaker=&sel_speaker_join=AND&tx_anken=&sel_anken_join=AND&absdate=2008-03-25&sel_pageline=10&dt_calendarpoint=2008-03-08&abskaigi=no 議事録はここから検索できます http://kokkai.ndl.go.jp/ 日本政府は留学生に
第6回 欧米人夫妻にもらわれていく中国の女児たち：日経ビジネスオンライン
今回の話題は、一見、＜A女＞物語とは関係ないように思われるかもしれない。しかし、＜A女＞が脚光を浴びるようになったことの意味の大きさをご理解いただくには、中国社会に深い男尊女卑の視点が潜んでいることをまずお知らせする方がいいのではないかと思う。 ＜A女＞は一見、都市化の進むいくつもの先進国で見られる姿であり、社会問題と言うよりも、「苦笑を誘う」くらいの話、とさらっと受け止められやすい。だが、我々が暮らす日本と中国とは、良い悪いは別にして、社会のさまざまな前提が大きく異なっている。日本と同じ目線で理解しようとすると、さらっとした感覚のまま誤解してしまう危険がないではない。それを避け、中国社会の中での＜A女＞の相対的位置付けを知っていただくために、あえてこのテーマに切り込んでみた。 一方で、個別具体的な＜A女＞のお話ももちろん重要だ。「中国動漫新人類」からおつき合いいただいた方はご存じと思うが
民間軍事会社陰謀論は無理・無茶・無謀
前回の4/17記事がコメント100を超え、幾つかの指摘がありました。それを受けて大元の記事を書いた井上孝司さんが更なる解説を行っています。 Kojii.net - Opinion：防衛産業陰謀論者の無理・無茶・無謀 (2008/4/21) 2年前の記事に対しても直後に解説が行われているので、そちらもご覧下さい。 Kojii.net - Opinion：防衛産業って戦争でボロ儲けできるの ? その後 (2006/8/28) こちらでも説明されている通り、そもそもの井上氏の狙いは「防衛産業はボロ儲けするために政府に働きかけ戦争を起こさせる」という都市伝説（軍産複合体陰謀論）を、無力化させることにあります。その点を踏まえた上でコメント欄で上がった指摘についてお答えします。 『black water辺りは儲けてるんじゃ？』 仮に一部の中小企業が儲かっていても、大企業が儲かっていない場合、軍需産業全
授業ノートの販売は先生の著作権を侵害? | スラド YRO
本家/.の記事より。フロリダ大学のマイケル・モールトン教授は、自身の授業を受講した生徒が取った授業ノートを買い取り、他の学生向けに販売している業者の存在に気がついた。そこで教授はこうした業者を相手取り、著作権侵害だとして訴訟を起こしたと言う(Wiredの記事)。 生徒のノートは教授の授業という著作物(?)から派生した二次著作物であり、生徒が自分でノートを取って読むぶんにはフェアユースの範囲内だが、それを買い取って転売したりするのは著作権の侵害である、ということを言いたいらしい。しかし、著作権が保護するのはあくまで表現であってアイデアではない。完全な文字起こしならともかく、そもそも授業「内容」は著作物ではないのではないか、という意見もある。いずれにせよ、大学での受講にあたり生徒がEULAなりNDAなりにサインしなければならなくなる日は案外近そうだ。
日本経済の壮大な歴史実験から他国が学べること: 極東ブログ
米国での関心としては民主党候補の熾烈な争いという文脈なのだが、ヒラリー・クリントンがぶちあげた経済政策について、ビル・エモット（Bill Emmott）元英エコノミスト誌編集長が２８日付ワシントン・ポストに”Lessons From Japan's Malaise（日本沈滞からの教訓）”（参照）という興味深い反論の寄稿をしていた。クリントンは、日本の大手紙の社説の英訳でも読んだのか、「米経済は日本型停滞に陥るから財政出動あるべし」みたいなことを言ってしまったらしい。 エモットは、「極東ブログ: [書評]日本の選択」（参照）ではどちらかというと控えめなのだが、この件については、それは違うよということ声高に言っている。 で、その反論を読んでいると、当の日本人としては、ちょっと花見酒にはよさげなやけくそな気分になってきてしまった。というわけで、ちょっとご紹介。試訳も付けたけどご参考程度に。 話は
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http://d.hatena.ne.jp/kuippa/20080429
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200804190221.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080327-OYT1T00837.htm
岐路に立つブータン、「国民総幸福量」政策の行方 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン