［東京　８日　ロイター］ - 付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の１つと言えるだろう。需要の高まりが弱いことで、企業の価格転嫁が進まず、物価が上がりにくい構造を作っている。 ２月８日、付加価値に占める人件費の割合である「労働分配率」が、低下傾向を続けている。企業が過去最高益を更新する中で、利益の拡大テンポほどには、賃金を上げていないためで、消費が盛り上がらない大きな要因の１つと言えるだろう。２０１８年１０月撮影（２０１９年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 賃上げにメリットを感じる企業経営者の「意識改革」が起きないと、所得─消費─設備投資という内需エンジンが動き出すのは難しい。 労働分配率は、財務省が発表する法人企業統計のデータか

アベノミクスの6年を振り返ると、ようやく第二段階を迎え、これからが楽しみな段階に差し掛かっている、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は主張します。 ＊＊＊＊＊ 来年初に景気見通しの記事を寄稿する予定ですが、それに先立ち、アベノミクスの6年間を振り返り、景気の現状を認識しておきましょう。 不思議だったアベノミクス景気の第一段階 アベノミクスは、6年前に始まりましたが、その景気回復過程は実に不思議なものでした。3本の矢は金融政策と財政政策と成長戦略ですが、成長戦略は供給サイドを重視するもので、景気とは直接関係ないので、本稿では触れないこととします。 財政政策は、当初の景気回復には有効でしたが、間もなく建設労働者が不足して予算通りに公共工事が実施できなくなったため、景気回復効果は限定的なものにとどまりました。 そうなると消去法で、景気を回復させた主因は金融緩和だったことになりそうです。しかし、当初

2008年～13年の激動の時代に日銀総裁を務めた白川方明氏が、退任後初の著書「中央銀行　セントラルバンカーが経験した39年」（東洋経済新報社）を上梓した。日銀が果たすべき役割とは何なのか、総裁としてどんな思いで政策運営に当たっていたのかインタビューで聞いた。 白川 方明 SHIRAKAWA Masaaki 青山学院大学国際政治経済学部特別招聘教授。東京大学経済学部卒。72年日本銀行入行。企画局企画課長、大分支店長、審議役を経て、2002～06年日銀理事。理事退任後、京都大学公共政策大学院教授。08年3月日銀副総裁、同年4月～13年3月日銀総裁。11～13年国際決済銀行理事会副議長。13年9月青学大国際政治経済学部特任教授を経て、18年9月より現職。 円高の悲鳴一色は日本の悲劇——著書では現職の時にコメントしにくかった金融政策と為替レートの関係を詳述している。為替レートの日本経済への影響をど

リフレ派の欠点は金融仲介のメカニズムに対する無知。別に高尚な経済理論を知らんでも、銀行融資の現場で融資をやったり、日銀の解説資料を読めば、日銀がベースマネー増やせばマネーストックが増えてそれに比例して物価が上がるというストーリーが如何にバカげているか分かる。

１０月２２日、白川方明前日銀総裁（写真、青山学院大学特別招聘教授）は、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。写真は都内で２０１３年撮影（２０１８年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　２２日　ロイター］ - 白川方明前日銀総裁（青山学院大学特別招聘教授）は２２日、都内で講演し、日本経済が直面している問題の答えは金融政策にはないと述べた。白川氏は、日本経済の根本原因は、急速な高齢化や少子化に経済・社会が適合し切れていないことだと指摘。財政や日本経済の持続可能性に取り組むことが重要だと強調した。 白川氏は、２０１３年１月に出した政府・日銀の共同声明について「日銀として譲ることのできない基本原理を政府との合意文書に明記、全て書き込んだ。（物価安定目標の）２％は、経済の改革が進むことが前提としている」と説明した。 金融政策の出口議論については「金融政策の出

ポイント○所得効果が消費増税による最重要の効果○反動減で消費回復しないとの見方は誤解○直前に引き上げ告知なら消費大幅低下も消費税率の引き上げを1年後に控え、消費への影響に再び注目が集まっている。本稿では、筆者が米連邦準備理事会（FRB）のデービッド・キャシン氏と進めている共同研究に基づき、消費税率引き上げが消費に与える影響を考察したい。一連の研究から明らかになったのは、消費に与える影響は大きく

日銀の綱渡りは続く、異次元緩和の出口で待ち受ける危機 Henry Hoenig、Chloe Whiteaker 欧米の中央銀行は金融引き締めの途上にあるが、異次元緩和に依存している日本はそうではない。日本銀行の黒田東彦総裁は、正常化に向けた発言が市場を混乱させ、物価下落を食い止める戦いを台無しにすることを恐れている。 誰が黒田総裁を批判できるだろうか。数年にわたる資産購入で形成された市場の不均衡によって、金融緩和政策の出口へ向けた道筋は危険に満ちている。道を踏み外せば景気失速につながる。 出口戦略について黒田総裁が口を閉ざす中、ブルームバーグが前代未聞の大規模緩和の終結についてエコノミストに調査したところ、結果は驚くべき内容となった。例えば、半数近くが、日銀が出口に向かえば、金利急騰で政府の国債管理政策が機能せず、財政が破たんする可能性が少なからずあるとみている。

［東京　２４日　ロイター］ - 消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の見通しを７月末に引き下げたばかりの日銀だが、早くも新たな試練に直面する可能性が出てきた。菅義偉官房長官が携帯電話料金の４０％値下げの必要性に言及したためだ。一律に引き下げが実施されたと仮定した場合、最大でコアＣＰＩを約０．９％ポイント押し下げるとの試算もある。 仮に大幅な物価下押しが現実すれば、２％の物価目標を掲げる日銀にとって、達成時期がさらに先送りされる可能性も浮上しそうだ。こうした中で、携帯料金という特定の価格水準の変動と一般的な物価水準を巡って、日銀内で新たな議論が浮上する可能性も予想される。 菅官房長官は２１日の札幌市での講演で、大手携帯電話会社は巨額の利益を上げているとしたうえで「競争が働いていないと言わざるを得ない」とし、「携帯電話料金は、今より４割程度下げる余地がある」と言及した。 市場では、こうした発

2019年10月に予定される消費税率引き上げまで1年余りとなり、小売業界が軽減税率制度への準備を本格化してきた。食料品を持ち帰るか店内で食べるかで顧客が払う消費税率が異なるので、スーパーのレジ精算などに混乱が懸念されるためだ。イートイン専用レジなど対策を練るものの妙案は乏しく、財務省は本体価格を調整して税込み価格を一つにそろえる「疑似一物一価」ともいえる価格設定を小売店に推奨している。軽減税率

世帯所得24年ぶり伸び、16年は560.2万円に　厚労省調査 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/ この記事のブックマークのコメントを見て、それを痛感する。 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXMZO33203720Q8A720C1EA4000/ だからこの所得が上がったという記事を見て、世帯所得が増えたのは共働きが増えただけだとか、 平均値は上がっただけで中央値はどうだとか、都市部だけだろうとか、可処分所得はどうだとか、 とにかく受け入れたくないという感情に溢れたコメントがいっぱい付いていて、ついでに星も付いている。 中央値について答えたコメントがあり中央値の方が伸び率が高いとなると、今度は中央値ではなく最頻値はどうだとか、 中央

ポール・クルーグマン教授が金融政策の方向性についての議論を蒸し返している。 教授はいつか、この議論で宿敵トランプ大統領と意気投合するかもしれない。 クルーグマン教授は基本的な3つの質問を提起している： 1. FRBは失業率がどこまで下がりうるか知っているか？ クルーグマン教授の答はNoだ. 現状の失業率は歴史的に見ても相当に低い。 しかし、教授によれば、完全雇用についての過去の推定値よりはまだかなり上にあるのだという。 さらに、インフレはまだ低い。 「インフレを昂進させることなく失業率を3.5%まで低下させられるか？ 正直に言ってわからない。」 2. FRBはインフレがいまだ低いにもかかわらず、今金融を引き締めるべきか？ もちろんクルーグマン教授の答はNoだ。 理由を3つ挙げている： 失業率はどこまで下げられるかわからず、やってみなければわからない。 間違えた時のリスクが非対称：　引き締め

“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。 続きを読む

景気回復が続いている今こそ、目先の刺激を優先して将来につけを残す政策から抜け出す時でないか。 ２０１７年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は８四半期連続のプラス成長だった。１６年から丸２年に及び、１９８０年代後半のバブル期以来２８年ぶりの長さである。 この間の景気は主に世界経済の拡大に引っ張られた。消費が弱く、外需頼みという課題を抱えたままではある。とはいえ日本経済が全体として底堅さを保っているのは確かだ。 ５年以上に及ぶアベノミクスは積極的な財政・金融政策を続けてきた。短期的には景気を押し上げるが、借金の山を残すなど長くなるほど副作用も大きい。この２年は本来、カンフル剤頼みから脱却する好機であったが、政府の動きは逆だった。 高齢化に伴う社会保障費の増大などで国と地方の借金は１０００兆円を超す。それなのに安倍晋三首相は消費増税を先送りしたうえ借金返済に充てる予定だった増税の使途も変え

今月、１０年ぶりに改訂された広辞苑が発売された。すぐにいくつかの説明の誤りが指摘され、ニュースになった。言葉ひとつ、いちいち批判されるのも日本を代表する国語辞典ゆえだろう。 改訂版には新たな語義もたくさん加わった。たとえば火が燃え上がることを表す「炎上」には、インターネット上で非難や中傷が多数届く、という説明も入った。ためしに気になる言葉を引いてみた。 デフレーション＝（通貨収縮の意）物価が持続的に下落すること。企業の倒産、失業者の増大など不況や社会不安を伴うことが多い――。 旧版と一言一句おなじだ。一般的な説明としてはこれでも十分。ただ第２次安倍政権の５年を経たいまは物足りない感じがしてしまう。実態とずいぶん違うからだ。 金融危機以来、政府・日本銀行は日本経済が「デフレ」だと認定してきた。とはいえこの２０年、物価が大幅に下落し続けたことはない。下落した年もマイナス１％に満たないわずかな下

「経済の好循環が実現しつつある」。安倍晋三首相は今月２１日の経済財政諮問会議で、開始から丸５年になるアベノミクスの成果に胸を張った。アベノミクスは、大胆な金融緩和▽機動的な財政政策▽民間投資を促す成長戦略－－の「三本の矢」を柱に据えてきた。特に「第一の矢」である日銀の大規模緩和による円安を追い風に、企業業績が回復。人口減少に伴う人手不足を背景に有効求人倍率もバブル期を超える水準に改善した。この５年で、日経平均株価は、政権発足時の２倍以上に上昇し、景気拡大は「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さになったとされる。 だが、堅調な企業業績とは裏腹に、個人消費は伸び悩みが続く。大手企業では徐々に賃金が上がっているものの、全企業の９割を占める中小企業や働く人の４割を占める非正規雇用への波及が鈍いためだ。１０月の実質賃金は前年同月比０．１％減と５カ月連続でマイナスとなっており、「企業業績の回復による

今回の総選挙において、当初勢いのあった希望の党の潮目になったのが「排除の論理」という言葉だ。「排除の論理」は強烈な「呪文」である。うまく使えば武器になるが、使い方を間違えると凶器に変わる。 民主党結成の呼びかけをする左から岡崎トミ子氏、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、鳩山邦夫氏＝1996年9月、第一議員会館 　１９９６年、その「排除の論理」によって誕生したのが民主党（のち民進党）だ。新党立ち上げ直前、村山富市元首相、武村正義さきがけ代表の二人を斬るために行使したのがこの年流行語大賞にもなった「排除の論理」だ。

リーマンショックのあと、日本をはじめアメリカやヨーロッパでは、景気を押し上げるため、「金融緩和」と呼ばれる政策を積極的に行ってきました。 しかし、アメリカではこの政策を見直して通常の状態に戻そうとしているほか、つい先日、ヨーロッパでも、金融緩和の見直しが発表されました。 なぜいま世界でこうした動きが広がっているのか、また金融緩和を続ける日本はどうなるのか、考えていきます。 （ロンドン支局記者 栗原輝之） 「広範囲で景気が拡大し、物価の上昇が目標に近づいている」 ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、１０月２６日の記者会見で、金融緩和を見直す理由をこのように説明しました。ＥＣＢは、通貨ユーロを使う域内１９か国の金融政策を担う、日本の日銀のような存在です。 ＥＣＢが行ってきた金融緩和は、主に２つの柱で成り立っています。 １つが大胆な金利の引き下げです。政策金利を過去最低の０％にしたほか、

砂上の楼閣　日本銀行 「脱デフレ」を掲げ、日本銀行が「異次元緩和」に踏み出して４年半余り。だが、「２％物価目標」は達成されないままで、金融緩和をやめるにやめられない状況が続く。日銀はどこに向かうのか。 バックナンバー一覧 衆院選で大勝した安倍晋三首相の続投は、来年3月に任期が切れる黒田東彦日銀総裁の後継人事に影響を及ぼすのが確実。現実味を増すのが、首相への「アベノミクス」の指南役ともいわれる本田悦朗・駐スイス大使の総裁就任の可能性だ。これに対し黒田総裁の「再任」を求める声もあり、「異次元緩和」の「出口」はますます混沌としてきた。特集「砂上の楼閣　日本銀行」最終回は、「ポスト黒田」の総裁人事と金融政策の行方を考える。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之） 日銀や財務省幹部が囁く 「本田大使就任は最悪のシナリオ」 「ここだけの話だが、今度だけは自民党の議席が減って、総理の発言力が弱

自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目

消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については「1％程度でも問題はない」として、アベノミクス