マイナスのＦＦ金利を先物市場が織り込み－21年初めにもＦＥＤ導入か Edward Bolingbroke、Alex Harris 米連邦準備制度がマイナスの政策金利を導入する可能性を織り込む方向にトレーダーが動き、７日のニューヨーク時間帯に米国の２年国債利回りが過去最低を記録した。 フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物は今週続伸し、2021年初めの限月の取引価格は100を突破。これは原資産であるＦＦ実効金利の平均がマイナス圏になると予想されることを意味する。５年国債利回りもかつてない水準に低下し、利回り低下でドルに下押し圧力がかかった。 パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、マイナス金利の導入に反対する考えを一貫して表明しているが、アトランタ連銀のボスティック総裁は７日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を被る米経済の支援に向け、連邦準備制度としてあらゆる手段を投入する用意を示唆した。

緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな

【ワシントン=河浪武史】米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報値、季節調整済み）は、失業率が戦後最悪となる14.7%に急上昇した。就業者数も前月から2050万人減り、過去最大の減少だ。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動がほぼ停止した影響が響いた。米政権は2020年後半からの回復を見込むが、職場復帰が遅れれば経済は長期停滞のリスクがある。失業率は前月（4.4%）から10.3ポイントも上昇

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新型コロナウイルスの影響で、ことしの大型連休中は全国の高速道路で10キロ以上の渋滞は発生せず、死亡事故もゼロだったことが分かりました。 去年の同じ時期には、10キロ以上の渋滞は全国で578回発生していて、ことしは外出自粛の要請や高速道路各社が地方の高速道路について休日割引を適用しなかったことが影響したとみられています。 期間中の高速道路での死亡事故もことしはゼロとなり、去年の10件から大幅に減りました。 一方、交通量が減ったことでスピードを出して無謀な運転をするケースもみられるということで、警察は取締りを強化することにしています。

緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月4日午後6時15分、竹内幹撮影 毎日新聞は6日、社会調査研究センターと共同で全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍晋三首相が緊急事態宣言を5月末まで延長したことについては「妥当だ」との回答が66％を占めた。「地域を限定すべきだった」は25％、「延長すべきではなかった」は3％だった。 厳しい外出自粛や休業要請が続く13の特定警戒都道府県とそのほかの34県に分けても回答の傾向は変わらず、13都道府県で65％、34県でも66％が「妥当だ」と回答。「地域を限定」もともに25％だった。 一方、自分の住む都道府県で5月末までに緊急事態宣言が解除できると思うかについては地域によって差が出た。全体では「解除できると思う」が35％で、「解除できると思わない」の46％を下回った。13都道府県に限れば「思う」2

新大久保のスパイス屋では闇マスクを売っている 実は、新大久保ではマスクが売られています。 売っているのは薬局ではなく韓流ショップやスパイス屋さんで、ここでは便宜上「闇マスク」と呼ぶことにします。 手持 ... 韓流ショップにも品物が並びはじめ、1枚72円～130円（2020年4月7日） このあたりになると、スパイス屋さん以外にもマスクを取り扱う店が増えてきました。 また、韓国コスメのお店と韓国系のスーパーがマスク供給の主役？になってきます。品物はほぼ中国製です。そしてとうとう、ドン・キホーテにもマスクと消毒液が並び始めます。 https://twitter.com/araichuu/status/1247424400845983744 自分のツイートの引用で恐縮ですが、4月7日の時点ではバングラデシュ人のお店が税込み1枚130円、ドンキ黒ウレタンマスクが税抜き1枚298円、パキスタン人のお

新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。国内の感染状況の分析のため重要で、実態をつかむには欠かせない指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。 PCR検査を行うのは、①国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）②地方機関（地方衛生研究所、保健所など）③民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令・中核市などがその

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米ニューヨーク州は、州内での新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、抗体検査を実施した。検査対象者の13.9％に抗体が確認されるという結果になり、現在考えられている以上に感染が大幅に広がっているという見方が出てきた。 ◆無作為抽出で感染者続々　検査拡大も この抗体検査は、無作為に選んだ州内の食料品店の買い物客3000人を対象に行われたもので、現在感染している、または過去に感染したことを示す抗体があるとされたのは全体の13.9％に上った。ニューヨーク市だけで見ると、21.2％という高さで、この感染率が正しいとすれば、州内では270万人、市内では180万人がすでに感染しているという計算になる。ニューヨーク州ではこれまで約26万人の感染が確認されているが、それをはるかに上回る数だ。4月23日に結果を公表したクオモ知事は、数字は暫定的な分析によるものだと述べ、調査の方法論や詳細などは明らかにし

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

緊急事態宣言に伴い、全国的に外出自粛の動きが強化されたことで、どんな効果が表れたのか。５月１日に開かれた政府の専門家会議が着目したのは、１日当たりの新規感染者数だけでなく、感染症の流行時に感染者１人から平均何人にうつるかを示す「実効再生産数」の値だった。 実効再生産数が「１」を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かうため、欧米では感染拡大防止策としての行動制限を緩和する際の目安にされている。 １日の専門家会議の提言によると、全国の実効再生産数は宣言前の３月２５日に「２」だったが、宣言後の４月１０日には「０・７」に低下。一方、東京都は感染者数が増加し始めた３月１４日に、欧米の流行時並みの「２・６」。その後同２５日の都の外出自粛要請を挟んで新規感染者数の伸びが鈍化し、４月１０日には「０・５」に一気に下がった。 「接触８割削減」の根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター（感染者集

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は1日、人と人との接触を8割減らす目標の達成が不十分として、行動自粛などを継続すべきだと提言した。分析結果からは働き手の昼間の接触が制限しきれず、東京、大阪を中心とした都市部で接触が4～6割減にとどまるなど通勤に伴う移動が十分に抑えられていない。感染者数は減少傾向に転じたとしつつ、ウイルスとともに生きる努力を社会に強く訴えた。専門家会議は国内の感染状況

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

日本テレビ「新型コロナウイルスと私たちの暮らし・日テレ特設サイト」のPCR検査なぜ“一気に増えない”？検査技師に直接聞いたに関するページです。

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

「上手の手から水が漏れる」とは、こういう事態を指すのだろう。シンガポールで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。感染者数は4月20日に一気に1426人増えて累計8千人を超え、インドネシアを抜き東南アジア最多になった。26日時点で1万3624人と、日本（1万3124人）も上回った。人口570万人の小国である。医療水準が高く、死者数は12人にとどまるが、「感染爆発」に陥っていると言っていい。

スマートフォン関連商品を製作するトリニティが、単価39円（税別）の「原価マスク」を販売すると発表しました。50枚入り2176円（税込／送料別）で、パッケージやWeb制作費、オペレーションの人件費、サーバ費用、経理処理などのコストは計上せずに販売するとのこと。 原価マスク 50枚入りです 「原価マスク」は、マスクの入手が難しく転売や粗悪品が多数見受けられる状況が続く現状を打破するために制作されたもの。製造原価のみで販売するため、売れても利益は一切ないとしています。 トリニティは本業であるスマートフォン関連商品を中国に製造委託しており、その工場の幾つかがマスクを製造しているとのこと。今回は特別に協力してもらい、マスクを原価で販売するそうです。 転売対策として、1回に注文できるのは4箱（200枚）まで、また購入後7日間は再購入ができない数量制限を実施。さらに、製品のパッケージに原価構造のイラスト