米株式市場が新型コロナウイルスに対する懸念で大幅下落する中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）が急伸し、金融危機以降で最高と水準となった。ニューヨーク証券取引所で撮影（2020年　ロイター/Brendan McDermid） 米株式市場が新型コロナウイルスに対する懸念で大幅下落する中、投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティー・インデックス（VIX指数）が急伸し、金融危機以降で最高と水準となった。 12日のVIX指数は21ポイント以上上昇し、75.47で終了。2008年11月以来の高水準となった。1日としては過去最高の上昇を記録した。 ロイトホルト・グループの最高投資ストラテジスト、ジム・ポールセン氏は「新型コロナの問題の1つは、誰も何も知らないということだ」とし「全く前例がなく、様々な

【ニューヨーク=後藤達也】欧米株が12日、歴史的な急落に見舞われた。米ダウ工業株30種平均の終値は、前日比2352ドル60セント安い2万1200ドル62セントと下落幅は過去最大となった。欧州株も軒並み10%以上下落した。トランプ米大統領が11日夜、新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国禁止を発表。経済活動が世界で収縮する懸念が強まった。ダウ平均は下落率（9.99%

欧州の主要600社で構成する「ストックス600」は大幅に6日続落し、終値は38.24ポイント（11.5%）安の294.93だった。2013年7月以来6年8カ月ぶりの安値水準をつけ、1日の下落率としてはデータを遡れる1987年以降で最大になった。 新型コロナの感染拡大が深刻なイタリアのミラノ市場では、FTSE・MIBが16.9%安で終えた。指数構成の40銘柄が全て下げる全面安の展開だ。同日から飲食店などの営業停止措置が始まり、経済活動の停止を嫌気した処分売りが加速した。 フランスのCAC40は12.3%、ドイツのDAXは12.2%下げた。英国のFTSE100種総合株価指数は10.9%安と、下落率は1987年10月の世界株暴落「ブラックマンデー」以来の大きさになった。ヒトやモノの移動停止による経済の混乱懸念が広がり、金融や資源、自動車など業種を問わず全面安となった。免税店世界大手デュフリー（ス

東京証券取引所が12日発表した3月第1週（2～6日）の投資部門別売買動向（東京・名古屋2市場）によると、個人投資家の株式の買越額は5554億円と、18年10月以来、1年5カ月ぶりの大きさとなった。日本株の下落が続くなか、多くの個人投資家が「逆張り」の姿勢で押し目買いに動いた。 個人の買越額の内訳は現金取引が4466億円、信用取引が1087億円。日本株は売られすぎているとみる個人が増えているようで、ネット証券では「新規の証券口座の開設や久しぶりの入金が相次いでいる」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）。 海外投資家は現物株を1535億円、先物を9726億円売り越した。合計の売越額は約1年5カ月ぶりに、2週連続で1兆円を超えた。 投資信託協会が12日発表した2月の投信概況によると、上場投資信託（ETF）を除く公募株式投信は2377億円の資金流入と、2カ月連続の流入超となった。 投

【ニューヨーク=高橋そら】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落した。一時1700ドル安まで下落した。トランプ米大統領が11日夜、新型コロナウイルスの拡大阻止のため、英国を除く欧州からの外国人の入国禁止措置を発表した。世界的な経済活動のさらなる縮小を警戒する売りが続いた。 朝方から大半の銘柄で売りが優勢だった。ダウ平均の先物は米東部時間の早朝で一時1200超安まで下落していた。S&P500種株価指数は取引時間中に7%超下落し、全ての株式売買を一時中断する措置（サーキットブレーカー）が発動した。現在の制度下で発動されたのは9日以来、2回目。 米国の欧州からの入国禁止措置を受け、ヒトやモノの移動が一段と滞る懸念から航空や観光関連株の下げがきつい。大西洋路線を多く抱えるアメリカン航空やデルタ航空、ユナイテッド航空は軒並み大幅に下落した。 トランプ氏は11日夜、新型コロナウイルス対策として

宴会や接待、贈答などで春に需要が増える比較的高価な食材の値下がりが目立ってきた。和牛やマグロなどのほか、メロンなどの需要が振るわない。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント自粛や小中高校の全国一斉休校の影響で、ホテルや外食店などへの客足が極端に減った。訪日客の減少も響く。送別会や花見といった春需要が盛り上がる時期の需要消失は生産者、流通小売事業者双方に打撃が大きい。 「売上高は前年と比べて3割減った。中小事業者向けの貸付制度に頼ることも検討している」（都内の焼肉店店主）。「4人以上の会食のキャンセルが相次いでいる。本当にひどい状態だ」（高級すき焼き店オーナー）。肉を扱う外食店が頭を抱えている。 需要減が価格に顕著に表れたのが和牛だ。指標となる東京市場の2月の和牛卸値（A4、去勢）は1キロ2134円と前年同期に比べ14%安い。8カ月連続の前年割れで、5年4カ月ぶりの安値水準だ。昨春以降、

ＰＣＲ検査の拡大を進める政府。１日６０００件できる体制を整えたとしていますが、実際の検査数は１日数百件程度にとどまっています。一方、「安全宣言」を出した和歌山県。背景には、国の基準に従わない“県独自”の検査基準がありました。

やはり売れていた POSデータでみえた 非常時の食品消費 新型コロナウイルスの感染拡大で突如発表された小中高校の休校要請後、食品消費の波に変化が起きた。 スーパーやコンビニエンスストアなど約1500店の商品の売れ行きが分かる日経POSのデータから非常時の消費動向を「見える化」した。 簡単調理・長期保存の食品、 売れ行き急増POSデータから浮かび上がるのは2月27日に政府が小中高校の休校要請を発表したことで、非常時に入るとみた消費者の行動だ。翌日の28日、29日には即席白飯（炊き上がったパックご飯）や冷凍食品の販売額が跳ね上がった。日持ちするうえ、電子レンジなどで簡単に調理できるとあって在宅勤務者や子どもを持つ共働き家庭が買い求めた。 即席白飯

米国債利回り、３年余りで最も上昇－10年物は一時16ｂｐ上昇 Masaki Kondo、Chikafumi Hodo 10日の債券市場では米国債利回りが反転して上昇した。９日にはあらゆる年限で0.7％を割り込んでいた。 原油反発とS＆P500種株価指数先物の上昇を受けて10日はリスク意欲が幾分改善、オーストラリアや日本など世界の国債が売られた。10年物米国債の利回りは一時16ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の0.705％と、ここ３年余りで最も上がった。また、同国債の先物は制限いっぱいまで値下がりし、サーキットブレーカーが発動された。 トランプ米大統領が給与税減税の可能性を示唆するなど、各国政府に新型コロナウイルス感染拡大への対応で財政措置を講じる兆候が見られ始めた。三菱ＵＦＪ国際投信戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、財政出動についての議論が高まっていることと、債券が

JR東海は10日、東海道新幹線の3月1～9日の利用者数が前年同期に比べて56%減だったと発表した。新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響が広がっている。金子慎社長は「2月後半から新型肺炎による影響が次第に大きくなった。3月に入って大幅に減少している」と話した。

アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は94歳の誕生日に当たる６日、米30年債利回りについて、マイナスになる可能性があるとの見解を示した。世界全体で14兆ドル（約1450兆円）余りの債券がすでにマイナス金利に陥っている。 同日の米国債市場で30年債利回りは一時36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、過去最低の1.18％を付けた。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３日、新型コロナウイルス感染拡大による打撃を緩和するため金融危機下の2008年以来となる緊急利下げに踏み切ったが、効果を欠いた。緊急利下げ直前の２日、30年債利回りは1.72％だった。 1987－2006年にＦＲＢを率いたグリーンスパン氏は電話インタビューで、「新型コロナ以前でさえ、30年債利回りはかなり大きく低下していた。人々がより長生するようになり、安全と見なされる証券に投資する方法を探している

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去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通

９日の東京外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は先週末より３円以上値上がりして、およそ３年４か月ぶりに１ドル101円台まで円高ドル安が進みました。新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済に深刻な影響が及ぶのではないかという懸念から、比較的安全な資産とされる円を買う動きが急速に広がっています。 市場関係者は「アメリカ各地で非常事態宣言が出されるなど、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、世界経済への影響に対する懸念が一段と強まっている。これに加えて、産油国の協議が決裂し、原油価格が急落していることも投資家の慎重な姿勢を強めている」と話しています。 麻生副総理兼財務大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「各国の財務大臣と中央銀行総裁は足元の為替市場に神経質な動きが出ているということは重々知っているが、緊張感をもってこの為替を見ているということだ。これからどうするというような

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が物価に表れ始めた。総務省が28日発表した2月の東京都区部の消費者物価指数（CPI）によると、宿泊料が前年同月比3.1%低下した。訪日外国人客の減少を反映しているとみられる。新型コロナ問題が広がる前に予約するケースが多かった外国パック旅行費も9.6%下落した。人の出入りの停滞が物価全体に影響を及ぼす可能性もある。 値動きの激しい生鮮食品を除くCPIは前年同月比0.5%の上昇にとどまった。伸び幅は前月から0.2ポイント縮んだ。物価上昇の鈍化は携帯料金引き下げや幼児教育・保育の無償化といった政策要因や、エネルギー価格の下落も影響している。 今後、訪日客だけでなく国内のイベント自粛などで人の動きが少なくなれば、物価の下押

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から株価の下落が続くなか、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が緊急の声明を発表し、「景気を下支えするために適切に行動する」と述べて、追加の利下げの可能性を示唆しました。 声明でパウエル議長は「アメリカ経済の基礎的な条件は強いままだが、新型コロナウイルスが経済活動のリスクになる。ＦＲＢは景気の先行きを注視していて、景気を下支えするために適切に行動する」と述べ、追加の利下げの可能性を示唆しました。 ＦＲＢは、去年７月に景気の減速を予防するためにおよそ10年半ぶりの利下げに踏み切りましたが、12月以降は経済は順調に進んでいるとして、当面は金利を据え置く方針を示してきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今週、株価が大きく下落するなか、投資家の間ではＦＲＢによる追加の利下げへの期待が急速に高まっていました。 ＦＲ

仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月は1.49倍で、前の月から0.08ポイント低下しました。厚生労働省は、企業が記入する求人票の内容を変えたことが影響したのではないかとしています。 1.4倍台となるのは平成29年５月以来で、新たに職を求める人が前の年の同じ月と比べて0.1％の減少だったのに対し、企業からの新規求人が16％減少したことが主な要因となっています。 都道府県別にみますと最も高かったのは東京都で1.96倍、次いで福井県が1.93倍、岡山県が1.91倍などとなっています。 一方、最も低かったのは神奈川県で1.08倍、次いで沖縄県で1.11倍、青森県が1.12倍などとなっています。 厚生労働省は「求人票に記入しなければならない項目を増やしたため、企業が確認などに時間がかかり提出を控えたことが影響したのではないか。新型コロナウイルスの影響は先月