加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…

検査体制拡充、議員立法提出へ　主要野党が新型コロナ対策で 2020年02月26日11時48分 立憲民主党など主要野党は２６日の国対委員長会談で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、検査を受けやすくするための法案を近く議員立法で国会に提出する方針で一致した。感染対策費を拡充する２０２０年度予算案の組み替え動議提出も確認した。 政府対応に批判収まらず　基本方針にも疑問の声―新型コロナ この後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に、検査を希望したが拒否された例があると指摘し、「不安解消には検査体制を全国的に拡充していくことが必要だ」と語った。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった外出を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念される。

２月17日に公表されたＧＤＰ速報値（１次速報値）では、昨年10－12月期の実質成長率が年率換算で6％を上回る大幅なマイナスとなった。この落ち込みについては台風と暖冬の影響が大きいとされている。 もっとも、この説明を額面通りに受け取ることはできないかもしれない。消費税率が８％に引き上げられた2014年には、増税後の景気回復の遅れが冷夏のためとされていたが、その後２年以上にわたって消費の停滞が続くなど、天候不順による一時的な要因では説明できない状況が生じたからだ。 そこで、本稿では最新のデータをもとに足元の景気の動向を確認し、今後の道行きについて考えてみたい。本稿の主たるメッセージは、 ・消費や生産などのデータからは、昨年（2019年）10－12月期の景気の落ち込みの主たる要因が台風や暖冬であるとの見方は支持されない ・最近公表された経済指標の中には、足元の生産・消費や景況感が2013年の水準

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」 ＊＊＊ 日本経済は2019年10～12月期に急激な落ち込みを演じた。実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算で6.3％減少し、四半期の成長率としては過去10年で2番目に悪い数字となった。政策当局者が犯した3度目の間違いがその原因でなかったとすれば、まだしも受け入れやすかったかもしれない。 日本政府は昨年10月に消費税率を8％から10％に引き上げた。その結果、消費支出が大幅に落ち込み、家計支出は10～12月期に年率換算で11.5％減少した。...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 日本経済は消費税率引き上げ後の2019年10～12月期に5四半期ぶりのマイナス成長となった。前回14年の増税後に比べると個人消費の落ち込みは小幅だが、設備投資の下げ幅は大きい。輸出も2四半期連続で前期比マイナスとなり、景気のけん引役が見当たらなくなりつつある。先行きも新型肺炎の流行拡大で持ち直しが遅れる懸念が強まっている。 「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」。西村康稔経済財政・再生相は10～12月期の国内総生産（GDP）速報後の談話で、内需の柱である個人消費について「マイナス幅は縮小傾向にある」との見方を示した。実際、増税前後の動きをみると、14年は1～3月期が前期比2.0%増で4～6月期が4.8%減。今回19年は7～9月期の0.5%増

17日に発表された去年10月～12月のＧＤＰ＝国内総生産は、年率に換算すると実質でマイナス6.3％で、５期ぶりにマイナスに転じました。マイナスの幅は、５年半ぶりの大きさで、市場の事前の予測を上回る大きさになりました。なぜこれほどの大きなマイナスになったのか、景気は大丈夫なのか、経済部の影記者に聞きます。 そうです。去年10月に消費税率が10％に引き上げられた後のＧＤＰなので、民間の調査会社各社も、マイナスに転じると予測していました。11社の予測の平均は、年率に換算した実質でマイナス3.7％。結果はマイナス6.3％で、事前の予測と比べると2.6ポイントもマイナス幅が大きくなったのです。 西村経済再生担当大臣も、会見で「ある程度の落ち込みは覚悟していたが、正直、私の想像より大きい数字になった」と話したほどです。予想以上に悪いＧＤＰに、「日本の景気は大丈夫なのか？」という懸念が広がって、東京株式

2019年10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-6.3％と市場予想を大きく超える落ち込みとなりました。 特に家計消費は前期比年率-11.5％と、リーマンショック直後の2008年10-12月の-6.0％を上回る減少となっています。 「リーマンショック級の出来事」が起こらなかったことで消費増税が実施されましたが、それによってリーマンショックを超える家計消費の落ち込みが起こった格好です。 台風や暖冬が影響したとは見られているものの、キャッシュレス還元や自動車取得税の廃止などの政策にもかかわらずここまで大きく消費が落ち込んだことで、消費増税の持つインパクトの強大さを再認識させるものとなっています。 2020年1-3月期も新型肺炎の影響でマイナス成長が続く可能性が高く、2期連続のマイナス成長と景気後退局面に近い状況となる見込みです。

生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。 実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。 項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。 設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。 住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。 輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除い

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2020年2月7日、韓国経済をリードしてきた製造業が急速に弱体化している。昨年の造船・自動車・半導体などの製造業生産能力は、前年に比べ1．2％減少した。これは統計作成が開始された1971年以降の48年間で最大の減少幅だ。朝鮮日報は「災難レベル」と文在寅政権の経済政策を批判した。 製造業生産能力の減少は韓国統計庁が1月31日に発表した「2019年12月および年間産業活動動向」で明らかになった。製造業生産能力は通常の操業環境で製造会社が製造できる最大の生産量を指す。製造業生産能力が下がるということはそれだけ設備投資の減少を招き、このような傾向が長期化すれば潜在成長率の低下につながる。 製造業生産能力が減少したのは、文在寅政権発足後の18年（－0．2％）が初めてで、昨年は2回目だった。昨年は製造部門だけで雇用が8万1000人分減少した。景気悪化は製造業だけでなく産業全般に及んでいる。昨年の全産業

令和２年１月２３日 政策統括官（科学技術・イノベーション担当） 第48回総合科学技術・イノベーション会議（2020年1月23日開催）において、ムーンショット目標が決定されましたので、お知らせいたします。 目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現 目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現 目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現 目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現 目標５：2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出 目標６：2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現 参考資料 ムーンショット型研究開発制度の概

厚生労働省が7日発表した2019年の毎月勤労統計（速報値）によると、名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額が32万2689円だった。前年より0・3%減で、6年ぶりに前年を下回った。比較的賃金が低いパートタイム労働者の割合が前年より高まったことで、全体の賃金水準が下押しされた。 米中貿易摩擦など景気の不透明感をうけ、夏の賞与が低調だったことから賞与などにあたる「特別に支払われた給与」も0・9%減の5万8464円だった。名目賃金から物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数も、前年より0・9%減となり、2年ぶりに前年を割り込んだ。 雇用形態別でみると、フルタイム労働者は、名目賃金が0・3%増の42万5288円、基本給にあたる「所定内給与」が0・6%増の31万3707円だった。パートタイム労働者は、名目賃金が9万9758円、所定内給与が9万4078円でともに前年と同水準

花王が4日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比4%減の1482億円だった。純利益が減益になったのは12年に決算期変更をして以来、初めてになる。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったうえ、秋冬の書き入れ時に増税後の買い控えが重なり、日用品の販売が振るわなかった。売上高は微減の1兆5022億円。原材料価格の下落などで営業利益は2%増の2117億円と最

一般的に待遇面などで恵まれているとされる正規雇用の人たち。しかし中には、非正規の働き方より厳しいケースもあるようです。さまざまな事情から「あえて」非正規で働いているという人の声を聞きました。（ラン暁雨） ▽「定額使い放題」の正社員は嫌。今の方が気持ちが楽 ■広島市の契約社員女性（３３）　大学卒業後、働いた６社のうち４社で正社員。 正社員は安定しているって言うけど、実態は「名ばかり」ですよ。かつての職場では、連休なし、夜間も顧客対応、なのに月の手取りは１５万円以下でした。非正規が「使い捨て」なら正社員は「定額使い放題」。どっちもどっちですよね。 生活できないので、喫茶店とネットカフェのアルバイトを掛け持ちしました。トリプルワークで目の下にはくまができて。これでいいのかなあって、いつも思っていました。 「正社員神話」は、新卒で入社した大手スーパーで早々に崩れました。ストレスで体調を崩して３カ月

２年債と５年債の利回りが２７日、昨年１２月以降で初めて逆転。２８日には昨年１０月以来となる３カ月物政府短期証券（Ｔビル）と１０年債の逆イールドが見られた。 長期債の利回り低下は、中国発の新型コロナウィルスの感染拡大による経済的な悪影響を懸念した投資家が、安全資産に資金を移動させたため。昨年１２月、米中が貿易協議の「第１段階」合意に達し、世界の経済成長と物価は上向くとの楽観ムードが年明けに生じていたが、水を差されたと言える。 ３カ月物Ｔビルと１０年債の利回り差は注目度が高い。これまで逆イールド化はずっと、その１－２年後に景気後退（リセッション）が起きるという信頼できる先行指標になってきたからだ。２００７－０９年の世界金融危機以後に逆イールドが生じたのは、昨年３月が初めてだった。 もっとも逆イールドに続いてリセッションが到来するとしても、タイミング自体は分からない。世界的な金融緩和政策のおかげ

1日平均売上高トップは百貨店 よく買い物や食事に出かけるお店の内情をのぞいてみたくなるものだ。 『図解！業界地図 2016年版』では、できるだけ多くの流通や外食各社について、1店舗1日平均売上高や、店舗の運営を担う従業員数などを紹介している。 1日平均売上高は、1年365日休日なしとして計算。店舗従業員数やパート数は、有価証券報告書のデータから求めている。 1日当たりの売上高が最も多いのは、三越伊勢丹ホールディングス（HD）の伊勢丹新宿本店である。14年度の売上高は2600億円弱で、1日平均にすると7億円強の計算になる。 2位はH2Oリテイリングの阪急本店、3位はセブン＆アイHDの西武池袋本店で、両店とも1日平均売上高は5億円台。以下、三越伊勢丹HDの三越日本橋本店が4億円台、高島屋の横浜店や日本橋店が3億円台で続いている。 もちろん、店舗によって増減があり、中国人など外国人の“爆買い効果