新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。国内の感染状況の分析のため重要で、実態をつかむには欠かせない指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。 PCR検査を行うのは、①国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）②地方機関（地方衛生研究所、保健所など）③民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令・中核市などがその

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

米ニューヨーク州は、州内での新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、抗体検査を実施した。検査対象者の13.9％に抗体が確認されるという結果になり、現在考えられている以上に感染が大幅に広がっているという見方が出てきた。 ◆無作為抽出で感染者続々　検査拡大も この抗体検査は、無作為に選んだ州内の食料品店の買い物客3000人を対象に行われたもので、現在感染している、または過去に感染したことを示す抗体があるとされたのは全体の13.9％に上った。ニューヨーク市だけで見ると、21.2％という高さで、この感染率が正しいとすれば、州内では270万人、市内では180万人がすでに感染しているという計算になる。ニューヨーク州ではこれまで約26万人の感染が確認されているが、それをはるかに上回る数だ。4月23日に結果を公表したクオモ知事は、数字は暫定的な分析によるものだと述べ、調査の方法論や詳細などは明らかにし

＜より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得する、というスウェーデンだけの「人体実験」には国内から反対も出始めている＞ ロックダウンに頼らない独特の新型コロナウイルス対策で知られるスウェーデンで、感染者が増え続けている。しかも米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によれば、死亡率は4月30日時点で12％超。これは、感染者が1000人を超える国の中で6番目に高い割合で、現在の感染拡大の中心地で死者数も最多のアメリカ（約5.8％）、ウイルスの発生源とされる武漢市がある中国（約5.5％）と比べても2倍以上の高さだ。 新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策としては、北欧諸国も含むヨーロッパの多くの国が全国的な封鎖措置を取り、厳しい移動規制を敷いている。こうしたなか、スウェーデンは全国的な移動規制や外出制限をしないという独自路線を貫いており、ストックホルムの通りの人でもカフェの客入りも一見、普段

東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども

緊急事態宣言に伴い、全国的に外出自粛の動きが強化されたことで、どんな効果が表れたのか。５月１日に開かれた政府の専門家会議が着目したのは、１日当たりの新規感染者数だけでなく、感染症の流行時に感染者１人から平均何人にうつるかを示す「実効再生産数」の値だった。 実効再生産数が「１」を上回れば感染が拡大し、下回れば縮小に向かうため、欧米では感染拡大防止策としての行動制限を緩和する際の目安にされている。 １日の専門家会議の提言によると、全国の実効再生産数は宣言前の３月２５日に「２」だったが、宣言後の４月１０日には「０・７」に低下。一方、東京都は感染者数が増加し始めた３月１４日に、欧米の流行時並みの「２・６」。その後同２５日の都の外出自粛要請を挟んで新規感染者数の伸びが鈍化し、４月１０日には「０・５」に一気に下がった。 「接触８割削減」の根拠となるシミュレーションを行った厚生労働省クラスター（感染者集

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議は1日、人と人との接触を8割減らす目標の達成が不十分として、行動自粛などを継続すべきだと提言した。分析結果からは働き手の昼間の接触が制限しきれず、東京、大阪を中心とした都市部で接触が4～6割減にとどまるなど通勤に伴う移動が十分に抑えられていない。感染者数は減少傾向に転じたとしつつ、ウイルスとともに生きる努力を社会に強く訴えた。専門家会議は国内の感染状況

東京都は３０日、都内で新たに４６人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人はあわせて４１５２人となりました。 また、新たに３人の感染者が死亡したということです。 感染者が２日連続で５０人を下回ったことについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」として、引き続き外出自粛の徹底を求めています。 東京都は３０日、都内で新たに６歳未満から９０代までの男女あわせて４６人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。 このうちおよそ３３％にあたる１５人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者数は２８日は１１２人と１００人を上回りましたが、２９日は４７人で２日連続で５０人を下回りました。 これについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の

日本テレビ「新型コロナウイルスと私たちの暮らし・日テレ特設サイト」のPCR検査なぜ“一気に増えない”？検査技師に直接聞いたに関するページです。

＜大規模な濃厚接触者の追跡など、新型コロナ対策の手本とされてきたシンガポールの感染者数が東南アジア最多に。新規感染者の多くは、当局が無視してきた外国人出稼ぎ労働者だ＞ 東アジアと東南アジアの一部の国は3月まで、新型コロナウイルス対策の手本と見なされていた。特にシンガポールと台湾は、パンデミック（世界的な大流行）の震源地だった中国と経済的・地理的・文化的に深いつながりがありながら、新型コロナの感染爆発をうまく防いでいた。 いくつかの国はその後も健闘中だ。台湾で確認された感染者数は4月25日時点で、わずか429人。ロックダウン（都市封鎖）も回避している。3月初旬に感染率が危険なレベルに達していた韓国でも、ウイルスの抑え込みに成功した。 だがシンガポールでは、3月23日には510人未満だった感染者数が現在は1万2000人を突破。東南アジアで最悪の数字を記録している。 当局は大規模な濃厚接触者の追

「上手の手から水が漏れる」とは、こういう事態を指すのだろう。シンガポールで新型コロナウイルスのまん延が止まらない。感染者数は4月20日に一気に1426人増えて累計8千人を超え、インドネシアを抜き東南アジア最多になった。26日時点で1万3624人と、日本（1万3124人）も上回った。人口570万人の小国である。医療水準が高く、死者数は12人にとどまるが、「感染爆発」に陥っていると言っていい。

スマートフォン関連商品を製作するトリニティが、単価39円（税別）の「原価マスク」を販売すると発表しました。50枚入り2176円（税込／送料別）で、パッケージやWeb制作費、オペレーションの人件費、サーバ費用、経理処理などのコストは計上せずに販売するとのこと。 原価マスク 50枚入りです 「原価マスク」は、マスクの入手が難しく転売や粗悪品が多数見受けられる状況が続く現状を打破するために制作されたもの。製造原価のみで販売するため、売れても利益は一切ないとしています。 トリニティは本業であるスマートフォン関連商品を中国に製造委託しており、その工場の幾つかがマスクを製造しているとのこと。今回は特別に協力してもらい、マスクを原価で販売するそうです。 転売対策として、1回に注文できるのは4箱（200枚）まで、また購入後7日間は再購入ができない数量制限を実施。さらに、製品のパッケージに原価構造のイラスト

ハクサイ価格２倍超　コロナ対策でキムチ需要―農水省 2020年04月28日18時44分 ハクサイの価格が平年（過去５年間の平均）に比べ２倍超と高騰している。新型コロナウイルスの感染が広がる中、免疫を高めるとされる発酵食品の一つ、キムチに注目が集まっているためとみられる。農林水産省は２８日、５月前半は高値が続くと発表した。 コロナ失業者、農業が受け皿　研修、宿泊費支援―農水省 東京都中央卸売市場の価格は、２７日時点で１キロ当たり１９４円と平年の約２．３倍。３月下旬から上昇し、４月１８日以降は平年比２倍以上の日が続いている。３倍を超える日もあった。 農水省によると、外出自粛により家庭での鍋物需要が増えたことに加え、キムチの材料として業務用需要が急増。漬物メーカーが契約農家からの仕入れだけでは賄えず、市場で買い付けていることが高値につながったようだ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電

スーパーで売れた商品はカップ麺、お米、日用紙製品。サービス業では旅行、宿泊、娯楽が大幅に売り上げを下げた一方、コンテンツ配信は急上昇。コロナ危機に日本人はどんな買い物をしたのか。消費行動・物価動向の専門家が徹底分析！／文・渡辺努（東京大学教授）駆け込み需要の謎私は大学で経済学を教えていますが、そのかたわらでクレジットカードの購買記録やスーパー、ドラッグストアなどのPOSデータを集め、日々ウォッチしています。これらは、いわば「日本人のお買い物」のビッグデータ。その内容を分析することで日本全国の消費行動、物価動向がリアルタイムでわかるので、研究の大事なヒントになります。 渡辺教授 リアルタイムのデータを見ていると、いろいろなことがわかります。昨年10月には消費税増税がありましたが、政府がキャッシュレス還元などさまざまな施策を講じたにもかかわらず、前回（2014年）の増税時と同じくらいのレベルで

４月２８日、総務省が発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月（２．４％）から０．１ポイント上昇した。２０１６年２月、都内で撮影（２０２０年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　２８日　ロイター］ - 総務省が２８日発表した３月の完全失業率（季節調整値）は２．５％で、前月（２．４％）から０．１ポイント上昇した。

東京都は27日、都内で新たに39人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日の感染者数が100人を下回ったのは２日連続です。一方、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 このうちおよそ38％にあたる15人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 １日の感染者数が100人を下回ったのは26日に続き２日連続です。 また40人を下回ったのは先月30日以来です。 これで都内で感染が確認された人は3947人になりました。 このうち1173人はすでに退院しているということです。 一方、都は、新たに感染者６人が死亡したことを明らかにしました。 ▽このうち３人は70代から90代の女性で、 ▽残りの３人は遺族の同意が得られていないなどとして公表していません。 都内で死亡した感染者は106人となりました。 都は大型連休が終わる来月６日までを「ステイホーム週間

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職場の上司に指示されて、新型コロナウイルスにかかっていない証明書がほしいと、ＰＣＲ検査を希望する人が相次いでいるとして、医療関係者は「本当に必要な人のため、不要な受診は控えてほしい」と訴えています。 しかし感染の拡大にともなって「自分が感染していないことを示す証明書がほしいので検査を受けたい」と受診する人が相次いでいるということです。 一時的な体調不良はあったものの感染を疑う症状はなく、職場に復帰する際などに上司から指示されて受診する人が多く、中には医師が上司に直接電話をして検査できないことを説明し、ようやく納得してもらったケースもあったということです。 同様の声は他の多くの医師仲間からも寄せられているということです。 河内医師は「部下を心配してではなく、仕事に復帰しても大丈夫という安心のために診断書がほしいというケースが多い。検体採取の際、感染のリスクが高いＰＣＲ検査を非常に軽く考えてい