東京や大阪など7都府県に緊急事態宣言が出て最初の週末となった11日、都市部の繁華街は閑散とした。ビッグデータの分析からも人出大幅に減ったことが分かった。政府は「人の接触8割減」を目指している。ドコモ・インサイトマーケティング（東京・港）が500メートル四方ごとに提供する各地の滞在人口の推計データを調べたところ、東京・歌舞伎町の滞在人口は11日午後8時台には前年同週の同じ曜日と比べ72%減った。

政府が緊急経済対策の柱とする30万円の家計向け現金給付は、全国の世帯数の4分の1にあたる約1300万世帯に支給されるが、自分の世帯が給付対象に該当するかが分からないという人も多い。このため、ファイナンシャルプランナー（FP）の前田菜緒氏の協力を得て、世帯構成や働き方の類型ごとにシミュレーションした。例えば、東京23区に住み、収入300万円でパート勤務のシングルマザー（子ども1人）の世帯は、新型

新型コロナの影響でマスクや消毒が手に入らない状況が日々、深刻になっています。マスクや消毒がない場合、どんな対策が有効なのか徹底取材しました。実はアルコール消毒液は作れるということで、東邦大学看護学部・小林教授に聞きました。 まず用意するものは無水エタノール。物の消毒や掃除にも使われるアルコールの液体です。さらに、水です。ミネラルウォーターや水道水でもいいのですが、できればミネラルなどが入っていない“純水”の精製水の方がいいということです。どちらも薬局で手に入るのですが、無水エタノールはここ数日売れているようですので、買いに行く前に確認した方がいいかと思います。 この2つで作り方は簡単。無水エタノール「4」に対し、精製水「1」の割合で混ぜ合わせるだけ。無水エタノールだけですと「刺激が強すぎる」「蒸発しやすい」ことがあるので水で薄めることが重要だということです。たったこれだけでアルコール消毒液

緊急事態宣言から一夜明け、都内では出勤する人数に変化が出ているのでしょうか。都内3カ所を取材しました。 渋谷駅ではマスクを着けて足早に仕事に向かう人の姿が見られました。スクランブル交差点では信号待ちをしている人も普段の平日と比べると少なくなっていました。そして、新宿駅近くでは職場に向かう人の数は7日とほとんど変化がないように見えます。左側が7日の様子、右側が8日朝の同じ時間の様子です。JR大崎駅のホームです。電車から降りる人の数は大きな変化はありませんでした。駅で降りた人によりますと、緊急事態宣言の前からすでに利用客が減り始めていましたが、7日と8日で大きな差は感じなかったということです。東京都は、外出の自粛やテレワークのさらなる強化を呼び掛けています。

政府の緊急事態宣言を受け、東京都など7都府県では幅広い業種の休業が見込まれるが、焦点となるのが今後の人の移動の変化だ。東京都や大阪府では感染経路が不明の患者が急増している。オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐには、人の移動や接触の機会を大幅に減らすことが不可欠とみられている。「人の接触機会を8割減らせば、2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができる」。安倍晋三首相は7日、専門家

Posted April. 04, 2020 08:57, Updated April. 04, 2020 08:57 世界の新型コロナウイルスの感染者が１００万人を超えた中、これまで模範的な対応が評価されてきたドイツで、感染者と死者の数が大幅に増え、「欧州の最後の砦」まで崩壊したと懸念されている。英国とフランスも感染拡大が加速化している。 ワールドメーターやドイツ保健当局によると、３日のドイツの累計感染者数は８万４７９４人で前日より５８１１人増加し、中国（８万１６２０人）を超えて世界で４番目に感染者が多い国になった。累計死者数も９９０人に達し、１週間前に０.５％だった致死率が１.２％に上昇した。 ドイツの致死率の上昇は予想された結果という分析が出ている。ドイツのロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ）の調査の結果、感染拡大初期のドイツの感染者の平均年齢は４０代後半で、高齢者の感染者が多いイタリア

クロスロケーションズは、位置情報データ活用プラットフォーム「Location AI Platform」の特徴エリア別定点観測機能を使用して、新型コロナウイルス感染症に関する人流変化を、匿名位置情報ビッグデータからAIで解析した調査報告の第3弾を4月3日に発表した。 第3弾の調査では、3月第3週末（3月21～22日）を中心に、東京都心の繁華街やお花見スポットなどの人流変化を調べている。都心繁華街への来訪者数は依然として減少傾向にあるが、3月第2週末（3月14～15日）と比較して、原宿竹下通りで若者世代の来訪が25％増加、銀座や六本木で55歳以上の来訪が約30％増加した。 気温が高めで花見日和だったこともあって、都内のお花見スポットへ訪れる人も、3月第2週末と比較して50％以上増えており、とりわけ新宿御苑や千鳥ヶ淵に2倍以上の人が訪れている。2019年の同時期と比較しても、目黒川沿いや井の頭公

米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。カリフォルニア州で休業に追い込まれた飲食店とその家族。３月撮影（２０２０年　ロイター／Lucy Nicholson） ［３日　ロイター］ - 米労働省が３日発表した３月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月から７０万１０００人減と、前月の２７万５０００人増（改定）からマイナスに転じ、市場予想の１０万人減を大幅に超える落ち込みとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

ZEPPELIN ドイツ腕時計ブランドの"ZEPPELIN"とのコラボレーションウォッチパートナ... 詳細を見る

レイ・フロンティアの佐藤です。 レイ・フロンティア株式会社では、自動車や鉄道などの交通分野、人流データ等のマーケティング・リサーチ、人の動態分析を必要とするヘルスケア、観光など、多様な分野に対して、データと技術の力で、世界中の人々へ感動体験を提供していきます。 今回は桜の名所、上野公園のお花見シーズンの行動データを見える化しました。 ■期間 2019年 3 月 21日（木）～2019年 3 月 27日（水）【春分の日を含む1週間】 2020年 3 月 15日（日）～2020年 3 月 21日（土）【春分の日を含む1週間】 ■エリア 上野公園 ■調査対象年齢 20代～60代　※年代別のユーザー比率は昨年と同じ ■調査元 弊社アプリSilentLogより収集したデータに匿名化処理を施したもの まず年代別の累計滞在時間を出しました。昨年と今年の比較です。 2019年の累計滞在時間を100とした時

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事は3月最後の週末である28・29日での外出自粛、及び隣接する4県からの移動自粛を要請した。アプリを使った消費者の移動データ分析などを手掛けるunerry（東京・千代田）が実際に人の流れのビッグデータを解析したところ、隣県から東京への流入が半数近く抑えられたという結果が出た。 4県から東京都への流入、約4割減 調査はアプリを通してユーザーの移動履歴などを収集できるプラットフォーム「Beacon Bank」を使い、1日当たり100万人規模の移動データから分析。ビッグデータから毎週末（土日）の人の流れを算出した。 まず、3月28・29日における東京都への隣接する4県からの流入数を前週分と比較した。神奈川の48.1％減を筆頭に、埼玉は44.5％、千葉42.5％、山梨の34.3％減と、いずれも自粛要請を受けて40％前後も移動人数が減る結果とな

【ワシントン=河浪武史】米労働省が2日発表した失業保険の新規申請件数（季節調整済み）は、3月28日までの1週間で664万8千件となり、過去最大だった前週（330万件）からさらに2倍に膨らんだ。新型コロナウイルスで経済活動が大幅に制限され、飲食店や小売店などでは従業員の解雇や一時帰休が急増している。トランプ政権は給与補填などの経済対策を決めたが、迅速な執行が求められる。失業保険の申請数は市場予測

日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、全規模・全産業の2020年度の設備投資計画が前年度比で小幅なマイナスになり、大幅な悪化を見込んだ市場予測より堅調な結果になった。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を十分に織り込んでいない可能性が高い。人手不足の状況が続く雇用も含め、先行きには不透明感が強い。全規模ベースの20年度の設備投資計画は0.4%減と、QUICKが事前

日銀は１日、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、７年ぶりにマイナスに落ち込みました。また、ホテルや飲食店の景気判断が急落して過去最低になり、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになりました。 ２月下旬から先月末にかけて行われた今回の調査では、大企業の製造業の指数が前回調査の０ポイントからマイナス８ポイントに下がりました。 悪化は５期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年３月以来、７年ぶりです。 新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で需要が減り、工場の生産停止が広がる「自動車」がマイナス17となったほか、「鉄鋼」がマイナス15と落ち込みが大きくなっています。 また、大企業の非製造業は前回の20ポイントから８ポイントに下がりました。 中でも落ち込みが際立ったのが、ホテルや旅館、飲食店が入る「宿泊・飲食サー

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なヨーロッパでは、各国が中国企業から購入した検査キットやマスクが基準を満たしていないなどとして、返品したり使用を取りやめたりする動きが相次いでいます。 このため、スペイン政府は本来必要とされている80％の精度を大幅に下回っているとして、購入した検査キットおよそ６万個を返品しました。この検査キットはスペイン政府が代理店を通して購入したもので、ジョージアも購入したということです。 また、オランダでは中国から輸入したマスクがきちんと装着できなかったり、フィルターが正しく機能しなかったりしたため、政府がマスク60万枚の使用を取りやめてリコールしたということです。 中国政府は、このところ、感染拡大が深刻な国々に支援物資として検査キットなどを提供していますが、今回、問題になったのはいずれも中国の民間企業と直接、取り引きしたものでした。 これについて中国外務省の華春瑩報

新型コロナウイルスによる収入減に備えて、企業が資金確保を急いでいる。日本企業では短期の資金繰りのために発行するコマーシャルペーパー（CP）の発行残高が前年比2割増の25兆円と過去最高となり、米国では社債発行が3月に22兆円と急増し始めた。中央銀行の緩和拡大も後押しになった。ただ、資金の取り合いの側面も強い。小売りや外食など手元資金の水準が低い業種では資金繰りに行き詰まる例も出ている。外出制限な

３月３１日、総務省が日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）から横ばい。写真は２０１９年１月、都内で撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３１日　ロイター］ - 総務省が３１日に発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．４％で、前月（２．４％）と同率。ロイターの事前予測調査通りの結果となった。一方、厚生労働省が発表した２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４５倍で、前月から０．０４ポイント低下。求人票の記載項目の拡充が影響して求人表の提出数が減少した可能性があり、事前予測１．４７倍をわずかに下回った。 完全失業率は２０１８年１月以降、２．２─２．５％と約２６年ぶりの低い水準で推移している。総務省は「２％台前半で推移しているが、新型コロナウイルスの影響を注視していきたい」（幹部）と警戒感を示す。

厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率は1.45倍(季節調整値)で前月に比べて0.04ポイント下がった。2年11カ月ぶりの低い水準になった。1月に0.08ポイント下げており、2カ月で0.1ポイントを超える下げ幅になるのは、2008~09年の金融危機以来となる。新型コロナウイルスの感染拡大で自粛ムードが広がるなか、企業の採用意欲は急低下している。 有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から