404 Not Found エラー お探しのページは見つかりませんでした トップページに移動いたします

きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版　銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判　破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『

先日、幼い子どもを育てている夫婦が「平日の夕飯はすべてテイクアウト」と書いたネット上の記事が話題になりました。確かに、働きながら毎日のごはんをすべて手作りするのは簡単ではありません。そして今は空前の「テイクアウトブーム」。ごはんをすべて手作りしなくてもいい環境が整ってきているようです。（ネットワーク報道部記者 鮎合真介 和田麻子 大窪奈緒子） 平日の夕飯を自分たちで作らず、すべて外注してしまう。ネット上に投稿されたこの記事を書いたのは、20代の共働きの夫婦でした。子どもはまだ２歳。近くに日替わり定食をテイクアウトできる店があったことから、思い切って平日は毎日このサービスを利用することにしたそうです。 １食850円を２人前で１日1700円。 １か月で３万円ちょっと。（さらに割り引きもあり） その結果「可処分時間」つまり、自由に使える時間が増えたそうです。 なぜこのサービスを利用し始めたのか、

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

総務省が24日発表した2019年の消費者物価指数（CPI、15年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合で101.7と前年から0.6%上がった。プラスは3年連続だが、伸び幅は前年比0.3ポイント縮んだ。10月に消費増税があったが、物価上昇率は低空飛行が続く。携帯通信料の値下げなどの政策要因のほか消費の基調の弱さを映している可能性もある。 費目別で物価の押し上げ効果が大きかったのは生鮮食品以外の食料。たとえば外食は1.5%、菓子類は2.0%上がった。材料費や人件費の高騰を映している。このほか教養娯楽の分野で宿泊料が訪日外国人客（インバウンド）の活況などで1.9%上昇した。 全体としては、消費税率の引き上げがあったにもかかわらず物価の伸びは小幅にとどまった。増税が年後半の10月だったことに加えて、食品への軽減税率の導入や幼児教育・保育の無償化といった家計支援策が効いている。こうした政策要因

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに集計したアルバイトの平均時給は前年同月比で40カ月連続上昇。 ディップは、自社が展開するアルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載された求人広告データをもとに集計した、2019年12月のアルバイト時給データを発表した。12月のアルバイト平均時給は1127円（前月比16円増、前年比54円増）となり、前月比、前年同月比ともに上回った。また、前年同月比では、40カ月連続で上回っており、アルバイト時給の上昇が続いていることが分かった。 バイトルに掲載された求人件数は約18万6000件で、前月比8.4％減、前年比22.7％増となった。 職種別平均時給でみると、「看護・介護」など「専門的職業」は1574円（前月比51円増、前年比315円増）、「営業・企画営業」など「事務的職業」は1174円（前月比36円増、前年比30円増）と、9職種中6職種が前月を

年収から年間総労働時間を割って、「計算時給」を算出。時給が高い企業の特徴とは （写真：freeangle／PIXTA） 『CSR企業総覧』という分厚い本をご存じだろうか？ 大手上場企業を中心に1593社のCSR（企業の社会的責任）情報を「雇用・人材活用編」「ESG編」の2冊に分けて掲載。合計3672ページにびっしり情報が詰まっている。 CSRというと一般には社会貢献や環境活動のイメージが強いかもしれないが、本来はもっと広い概念だ。最近、国連が提唱し話題になっているSDGs（持続可能な開発目標）や、コーポレートガバナンス、サプライチェーンなどもその範疇に入る。さらに、各社の賃金・各種諸制度、女性活用・ダイバーシティー、有給休暇や家庭と仕事の両立支援といった雇用関係も守備範囲だ。 実は就活生に役立つ有望情報は、CSRやESG（環境・社会・ガバナンス）という形で企業から開示されていることが多い。

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国立競技場が完成し、東京五輪・パラリンピック関連の施設整備に一区切りがついた。今後は五輪関連の需要が底上げしてきた建設投資にブレーキがかかるとの見方もあるが、建設会社が受注しながら未着工の案件は最高水準まで積み上がっている。建設が後ろにずれている原因は人手不足。労働力の制約が建設投資の振幅をならし、息の長い投資につながる面もありそうだ。（亀井勝司、桜井豪） 「（東京五輪関連など）2020年の完成を...

【校則の？・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...

その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

米ティファニーは先日、2019年末のホリデーシーズンの日本での売上が急落した一方、中国での売上は伸びたと報告した。アジアでの業績拡大に意欲を燃やす同社は、市場ごとの要因に左右された形だ。 ティファニーの日本での売上は11月1日から12月24日のまでの期間で、前年同期比で12〜14％の縮小となった。ティファニーCEOのアレッサンドロ・ボリオーロは、売上の減少が消費税の引き上げによるものだとした。 一方、中国での売上は、金額の詳細は明かさなかったものの約2倍に伸びたという。香港ではここ数カ月の間、民主化デモが続き、売上は減少したが、同社の中国事業に与えた影響は軽微だった模様だ。 ティファニーのグローバルでの売上は、中国の伸びに牽引される形で、約1〜3％の伸びとなった。ラグジュアリーブランド市場は、アジアでの売上に支えられている。コンサル企業ベインキャピタルの調査で、2018年のアジアの消費者の

2019/12/25 19:16 (JST)12/25 19:52 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

こんにちは、らくからちゃです。 サラリーマンにとって年に2度のお楽み。賞与の支給日がやって参りました！！今期はヤラカシも多かったので、本当にいただけるのかドキがムネムネしておりましたが、ちゃんと振り込んで頂けました。ありがたやありがたや。ほんのり減ってたのは気にしない(´・ω・｀) ただ増えても減っても、実際の手取額の変化はそれよりも小さな金額になります。お給料が増えればそれだけ税金や社会保険料も増えますし、逆に減れば税金や社会保険料も減ります。 となると気になるのが「もし仮に◯◯万円年収が増えたら、手取りはどれくらい変わるんだろう？」ってところじゃないでしょうか？ 個人的に興味のある部分でしたので、額面年収別に 社会保険料 課税対象所得 について整理してみました。あくまで税理士でも社会保険労務士でもFPでもないド素人のメモなので超々概算ですが、どなたかのお役に立てば幸いです。 1.あなた

日本等において、金融緩和を実施しても、インフレ率は上がらず、景気（GDP）も大きく改善しているようには見えないことから、ネオ・フィッシャー効果を考えるべきではないかと主張している人たちがいる。 今回紹介するペーパーに倣ってちょっと整理をしてみる。 行からみると、1行目は一時的な（名目）政策金利引き上げの効果、2行目は永続的な政策金利引き上げの効果が示されている。列を見ると、1列目は、長期的なインフレ率・GDPへの効果、2列目は、短期的な効果を示している。 青いマスから見てみよう。一時的に政策金利を引き上げても、一時的という性質上、政策金利は元に戻すという想定なので、長期的には何の効果もない。 オレンジのマスは、いわゆるフィッシャー効果を表している。名目の政策金利を永続的に引き上げた場合、長期的には実体経済には影響はないと考えられるので、GDPや実質金利は影響を受けない。よって、長期的には名