スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 （デジタルでだまされない取材班 芋野達郎） 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった（押しそうになった）』で、29.5％、およそ3割にのぼりました。 続

インターネット広告配信大手のLINEヤフーは2023年上半期、ネット広告の表現や画像が不適切だとして認可しなかったアカウントの数が3900件余りに上ったと発表し、中でも、消費者を不利益な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法などが増加しているとしています。 LINEヤフーは配信しているインターネット広告について、独自の基準で審査し、誤解を招くような表現や強い不快感を与えるなど、不適切なものは広告主の事業者のアカウントも含めて停止しています。 LINEヤフーによりますと、2023年上半期に認可しなかったり、停止したりしたアカウントは3914件に上り、去年の下半期に比べておよそ100件増えたということです。 このうち、 ▽長く販売しているにもかかわらず、「今だけ安い」などとうたい、購入を急がせるなど、消費者を不利な判断に誘導する「ダークパターン」と呼ばれるデザインなどを伴う広告や、 ▽

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

23日、全国で報告された新型コロナウイルスによる死者数は343人と、これまでで最も多くなりました。 専門家は「まだ感染のピークは見えず、死者数は今後も増加するおそれがある」と警戒を呼びかけています。 新型コロナウイルスによる死者数は、いわゆる感染の第7波が始まって以降増加傾向が続き、全国で一日に報告される死者数はこの1週間、200人を超える状態が続いています。 そして23日報告された死者数は343人と、第6波のピークだったことし2月下旬の322人を超えてこれまでで最も多くなりました。 政府分科会のメンバーで東邦大学の舘田一博教授は「第7波では一日の感染者数が最大でおよそ26万人と、第6波のピークを大きく上回っており、死者の数が最多を更新してしまうことは残念ながら想定されていた」としたうえで、「今回の波では連日20万人を超える感染者が報告され、いまだに感染のピークが見えない。過去の波では感染

東京都内の15日の感染確認は2万3135人で、1週間前の月曜日より5200人余り増えました。一方、都は感染が確認された40代から100歳以上の男女合わせて14人が死亡したことを発表しました。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万3135人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より5251人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは今月5日以来です。 年代別に見ると、 ▼40代が最も多く、全体の19.3％にあたる4454人でした。 ▼次に多かったのは30代で、全体の18.6％にあたる4298人でした。 ▼65歳以上の高齢者は1829人で全体の7.9％でした。 また、15日までの7日間平均は2万6379.1人で、前の週の84.7％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、14日から4人減って3

東京都内の24日の感染確認は2万8112人で、1週間前の日曜日から10322人増えました。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万8112人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日の1.58倍で、10322人増えました。 24日までの7日間平均は2万4542.6人で前の週の160.5％でした。 24日、確認された2万8112人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.3％にあたる5702人でした。 65歳以上の高齢者は2511人で全体の8.9％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日と同じ14人でした。 一方、都は、60代と90代の男性合わせて2人が死亡したことを発表しました。

イタリア産の生ハムが輸入できない異例の事態となっています。 背景にあるのは、イタリアでことし1月に発生が確認された豚の伝染病、ASF＝アフリカ豚熱（ぶたねつ）。 これを受けて、日本は、イタリア産の生ハムやサラミなどの輸入を停止しています。 特に生ハムは、イタリアからの輸入が全体のおよそ7割を占めたため影響が大きく、ここに来て在庫が少なくなってきた輸入業者や飲食店などは対応に追われています。 「コロナ禍から回復してきたのに…」飲食店に打撃 「コロナ禍から回復してきて、『さあこれから』というところで、イタリア産の生ハムがなくなった時にどうするか困っています」 こう嘆くのは、大阪・都島区にあるイタリアンレストランのオーナーシェフの吉田誠也さん。 この店では、看板メニューのイタリア・パルマ産の生ハムの食べ放題が存続の危機に立たされています。 今は、輸入が停止される前に仕入れた生ハムを提供しています

みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と

東京都内の1日の感染確認は9人で、およそ1年5か月ぶりに1桁となりました。また、都は、感染が確認された20代の男性が死亡したことを明らかにしました。 東京都は1日、都内で新たに男女合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認が1桁になるのは去年5月31日以来、およそ1年5か月ぶりです。 10歳未満が1人、30代が5人、40代、60代、70代がそれぞれ1人で、10代と20代はいませんでした。 1週間前の月曜日より8人少なく、1日まで5日連続で30人を下回っています。 また、1日までの7日間平均は23.4人でした。 都の担当者は「これだけ減少したのはワクチン接種に加えて、基本的な感染防止対策が根づいていることも大きい。とはいえ感染者がいればリスクはあるので、マスクの着用や手洗い、消毒などを続けてほしい」と話しています。 1日に感染が確認され

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

東京都内では18日、一日の発表としては、ことし最も少ない29人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 100人を下回るのは10日連続で、減少が続いています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から70代までと、90代の男女合わせて29人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 30人を下回るのは、去年6月22日以来およそ1年4か月ぶりで、ことし最も少なくなりました。 100人を下回るのは10日連続です。 また、1週間前の月曜日より20人減り、減少が続いています。 18日に確認された29人のうち、感染経路がわかっているのは15人で、このうち13人が家庭内感染でした。 一方、都の基準で集計した18日時点の重症の患者は、17日より4人減って31人でした。 重症患者を含む18日時点の入院患者は17日より51人減って326人でした。 また、都は、感染が確

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

東京都は2日、都内で新たに196人が新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表しました。 都によりますと、ことしに入って土曜日としては初めて200人を下回りました。 都の基準で集計した重症の患者は、2日時点で88人となりました。 さらに都は、感染が確認されていた13人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて196人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より186人減り、都によりますと、200人を下回るのはことしに入って土曜日としては初めてです。 また、2日までの7日間平均は226人で、ことしに入って最も少なくなりました。 年代別では、 ▽10歳未満が18人 ▽10代が10人 ▽20代が53人 ▽30代が25人 ▽40代が25人 ▽50代が26人 ▽60代が10人 ▽70代が11人

モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、アメリカの国立アレルギー・感染症研究所などのグループは、接種から半年たっても感染力が強いデルタ株などの変異ウイルスに対して効果があったとする実験結果を発表しました。 これはアメリカの国立アレルギー・感染症研究所などのグループが科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、モデルナのワクチンを2回接種した24人から一定の期間をおいて血液を提供してもらい、新型コロナウイルスの特徴を再現した人工的なウイルスを使ってワクチンの効果を調べました。 その結果、24人の血液のうち、2回目の接種から半年後でもウイルスを抑える効果がみられたのは、変異ウイルスが流行する前の新型コロナウイルスに対しては100％、イギリスで確認された「アルファ株」では96％、インドで確認された「デルタ株」でも96％などとなったということです。 一方、南アフリカで確認されたベ

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、政府は7月をめどに市区町村が紙の書面で発行する形式により導入する方向で調整を進めています。 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」はEU＝ヨーロッパ連合で導入の検討が進んでいて、日本でも経済界などから海外に渡航する人を対象に早期に導入すべきだという声が上がっています。 これについて政府は7月中旬から下旬をめどに導入する方向で調整を進めていて、これまでに制度の内容を固めました。 それによりますと、ワクチンパスポートは当面、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象にワクチン接種の実務を担う市区町村が接種の記録をもとに紙の書面で発行するとしています。 そして書面には氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などを記載するとしています。 政府はワクチンパスポートの利便性を高めるため、デジタルで

NTTドコモが提供するスマホ決済の「d払い」は、システム障害のため正午ごろから決済ができなくなっていましたが、午後10時半ごろまでにすべて復旧しました。 NTTドコモによりますと、スマホ決済の「d払い」でシステムに障害が発生し、1日正午ごろから、バーコードを利用した決済ができなくなったほか、「d払い」のアプリを通じて飲食店に料理を注文しテイクアウトするサービスや、タクシーを予約するサービスも利用できなくなりました。 会社が復旧作業を進めた結果、午後10時半ごろまでにすべて復旧しましたが、10時間あまりにわたって決済ができない状況が続きました。 障害の原因について会社はアプリの画面にバーコードを表示するシステムに不具合が生じたためとしています。 また、会社によりますと、今回のシステム障害の影響でアプリを起動してもバーコードが表示されない場合があるということで、こうした場合にはアプリを再起動す

東京都内では31日、新たに260人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来ですが、都の担当者は「リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であることを改めて認識してほしい」と話しています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて260人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が300人を下回るのは先月5日以来です。 1週間前の月曜日より80人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは18日連続となりました。 また31日までの7日間平均は547.1人で、前の週の85.7％です。 都の担当者は、「200人台は少なく感じるが、リバウンドのおそれはまだなくなっていない。緊急事態宣言の期間中であるということを改めて認識してもらい、引き続き感染の抑制にご理解と

アメリカ国務省は日本に関する渡航情報を4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げました。新型コロナウイルスの新規感染者数などをもとに、アメリカCDC＝疾病対策センターが日本の感染状況を最も厳しいレベルと判断したことを反映した結果だとしています。 アメリカ国務省は24日、国民向けに出している各国への渡航の安全度を示した情報を更新し、日本に関してこれまでより1段階引き上げ4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」としたと公表しました。 その理由について国務省は、CDCが24日に日本に関する情報を更新し新型コロナウイルスの感染状況を4段階で最も厳しい「非常に高い」と判断したことを反映した結果だとしています。 CDCは、WHO＝世界保健機関に報告された新型コロナウイルスの感染者数の情報などをもとに各国の感染状況を判断していて、過去28日間の新規感染者数の合計が人口10万人当たり100人を超えた場合な

東京都は16日、都内で新たに542人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都の担当者は「感染の数は依然として高いレベルにある。大型連休が明けて人の流れも増えているので緊急事態宣言下にあることを意識してステイホームを心がけてほしい」と話しています。 東京都は、新たに10歳未満から90代までの男女合わせて542人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より490人減り、7日間平均は806.4人で、前の週の101.0％となっています。 542人の年代別は、 ▼10歳未満が25人、 ▼10代が42人、 ▼20代が165人、 ▼30代が99人、 ▼40代が69人、 ▼50代が63人、 ▼60代が33人、 ▼70代が26人、 ▼80代が15人、 ▼90代が5人です。 およそ58％にあたる314人はこれまでのところ感染経路がわかって