パナソニックＨＤ社長、ＩＰＯは親子上場の規制を考慮する必要ある
パナソニックホールディングスの楠見雄規社長は21日、17日の戦略説明会で課題事業と位置付けたビジネス領域について、新規株式公開（ＩＰＯ）を含めた資金調達の可能性を問われ、「親子上場が厳しく規制されているということも踏まえながら考える必要がある」との認識を示した。 楠見氏が合同取材に応じた目標に達していないところは、まずは事業会社でしっかりと再建計画を作って、それが２年続くようであればＨＤも管理する売却を目的化するつもりはないカンザス工場の次の米国３拠点目の電池工場、決定はおそらくもう少し先になると予測している関連記事：パナソニックＨＤ、車載電池事業は２桁ＲＯＩＣを維持へ－27年度以降関連記事：パナソニックＨＤ、複数の顧客と次の電池工場について検討－ＣＦＯ
クルーグマン氏、金利に関して「ひどく混乱」－方向性は不透明
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は、金利水準が中期的にどこに向かうのかまったく不透明だと指摘し、コロナ禍前の水準への低下もしくは高止まりのどちらもあり得るとの見方を示した。 クルーグマン氏は21日、ブルームバーグテレビジョンに対し、金利がコロナ禍前の水準を今後も上回るかどうかについて、「金利に関して私はひどく混乱している」と語り、「その答えを確実に知っていると主張する人は妄想じみている」と続けた。 米10年債利回りは現在、4.4％前後。コロナ禍直前は２％を下回っていた。 クルーグマン氏はコロナ禍前と比較して多くの力学が「様相を変えた」可能性があると指摘。多くの製造業への投資を誘発しているバイデン政権の産業政策のほか、移民の大幅な増加を挙げた。 人工知能（ＡＩ）を含む新技術のおかげで、企業が設備投資を増やす可能性があるとの見方も示した。 それでも「実際に2019年がまだ基準とな
米国人装う北朝鮮ＩＴ労働者、米企業とリモート勤務契約－核兵器資金
北朝鮮が核兵器・ミサイルプログラム用に資金を調達する仕組みの一環として、ＩＴ（情報技術）労働者が米国人を装って数百もの米企業と業務契約を結び、米国内でリモート勤務しているように見せかけて報酬を得ていたと、米政府が16日発表した。 米国務省によると2020年10月から３年間、アリゾナ州のクリスティーナ・チャップマンという米国人は、北朝鮮のＩＴ労働者３人が米国市民になりすまし、「不正なテレワーク雇用」を得るのを手助けした。報酬は約680万ドル（約10億6000万円）に上ったという。 米司法省はこれとは別に、300を超える米企業がこの仕組みでだまされたとし、チャップマン氏と共謀者の訴追を発表した。 司法省は「北朝鮮政府は不正な核プログラムに充てる資金を得ようとに、長年にわたり、詐欺行為を通じて労働者を米雇用市場に潜入させてきた」と説明した。 米政府によると、複数の北朝鮮労働者が２つの米政府機関で
アマゾン従業員の生活苦、調査で浮き彫りに－食事抜きや住まいの不安
Employees place items in to boxes and envelopes at an Amazon.com Inc. fulfillment center. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg アマゾン・ドット・コムが時給を15ドル（約2300円）に上げてから５年になる。ある全米規模の調査に応じた倉庫労働者の半数は、食費や住む場所の確保に苦労していることが明らかになった。 イリノイ大学シカゴ校都市経済開発センターは全米42州で1484社を調査。15日に発表した報告では、食事を抜いたり空腹を我慢したりすることがあるか、家賃や住宅ローンの支払いに不安があるかなど、米国の従業員に経済的な豊かさについて尋ねたものだ。 53％が過去３カ月間に少なくとも１タイプの食料不安を、48％が少なくとも１タイプの住居不安を経験したと答えた。仕事中
Ｓ＆Ｐ500種、年末にかけて上値伸ばす可能性低いーゴールドマン
ゴールドマン・サックス・グループの米国株担当チーフストラテジスト、デービッド・コスティン氏は14日、年末にかけてＳ＆Ｐ500種株価指数がここから一段と値上がりする可能性は低いとの見方を示した。 コスティン氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、年末時点のＳ＆Ｐ500種予想は5200だと改めて表明。「これから年末まではほぼ横ばいのリターン」を見込んでいると述べた。 コスティン氏によれば、経済や企業利益、バリュエーション、資金フローを考慮したゴールドマンの予測モデルは、上値余地がないことを示唆している。ゴールドマンのエコノミスト陣は今年の米実質成長率を３％程度、同行の株式ストラテジスト陣は企業利益の伸びを８％とそれぞれ予想。一方で、バリュエーションはすでに歴史的な高水準に達していると指摘した。 「マルチプルの拡大はあり得るが、可能性としては低い」とコスティン氏は述べた。
米ウォルマートが数百の雇用削減、従業員にオフィス復帰促す－関係者
米ウォルマートが数百の雇用削減、従業員にオフィス復帰促す－関係者 Shelly Banjo、Karen Leigh 米ウォルマートが数百の雇用を削減し、大半のリモートワーカーにオフィスに戻るよう促している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 米国のダラスとアトランタ、カナダのトロントにある小規模オフィスの従業員は、米アーカンソー州ベントンビルの本社やサンフランシスコのベイエリアなどのより大きな拠点に異動するよう求められている。関係者が公に話す権限がないとして匿名を条件に語った。 大半の勤務時間をオフィスで過ごす限り、スタッフは引き続きリモートワークやパートタイムで仕事をすることが容認されるという。 ウォルマートの広報担当によれば、同社は現時点で共有できる新たな情報はない。世界中で多くの企業が、新型コロナウイルス禍で勤務形態が変わった従業員にオフィスへの復帰を促している。
ウォール街、Ｓ＆Ｐ500種企業の利益に強気シグナル－米国株に朗報
アナリストはここ２年で最速のペースで米企業の４－６月期業績予想を上方修正しており、利益低迷の最悪期が確かに終わった可能性を示唆している。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の90％近くが１－３月期決算を既に発表。好調な業績を受けて、ウォール街が４－６月期の利益予想を引き上げていることが、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のデータから読み取れる。 底堅い景気と旺盛な消費者需要を背景に、３四半期連続の減益の後は３四半期連続の増益となりそうだ。ＢＩのデータによると、景気サイクルと強い結びつきを持つエネルギーと素材の２部門で見通し引き上げが目立っている。 ＢＩのシニアアナリスト、ウェンディ・スーン氏は「従来の見通しが悲観的過ぎるかもしれないと考えて、業績予想を上方修正すると示唆するアナリストが増えており、今年の米国株の行方にとって良い兆候だ」と指摘した。
アジアで新たな通貨戦争のリスク、円安長期化なら高まる恐れ
円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。 人民元切り下げ議論ひっそりと浮上、中国経済下支えで－物議醸す措置 アジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆
金融庁が｢保有株ウォッシュ｣検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も
金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。個別開示の必要がない「純投資」で保有を続ける事例などを問題視しており今後、必要に応じ制度的な対応を検討する。 上場企業などの情報開示やガバナンスを担当する新発田龍史参事官は、ブルームバーグのインタビューで、「保有株ウォッシュの疑いのあるものもあり、政策保有株を持ち続けていることと違いがないのではという懸念がある」との現状認識を示した。 金融庁がこうした問題意識を持って検証に乗り出すことで、大量の政策保有株を抱える金融機関をはじめ上場企業などは、保有目的や削減の取り組みについて、より詳細な開示などを求められる可能性がある。 新発田氏によると、企業から売却の合意が得られていない保有株を純投資に振り替えていたり、合意は得ているものの、長期間、売る気配が全くなかったりするような事例が
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
介入効果に疑問の声、29日の「円買い」過去最大規模に匹敵との推計も
日本の通貨当局が１年半ぶりに円買い介入を実施した可能性が高まる中、市場では早くもその効果について懐疑的な見方が広がっている。東京市場が祝日だった４月29日、流動性が低い中で円相場は34年ぶりの１ドル＝160円台から154円台まで急反発したが、わずか１日余りで157円後半と半値以上戻している。 今回の円買い介入の規模は５兆円超とも推計されており、2022年９～10月にかけて３回実施された円買い介入のうち過去最大だった２回目の約５兆6000億円と比較しても遜色ない規模だったとみられる。 29日の為替介入は5.5兆円規模の可能性、日銀当座預金見通しが示唆 もっとも、外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長は「商いがそれほどなかったはずのマーケットで５兆円規模の金額が投入されたにもかかわらず、５円ちょっとの円の押し上げで、すぐ半分以上戻してしまった」と指摘し、２年前の介入と比べて「コストパフォー
日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
日本の通貨当局が覆面介入を実施か、今夕の日銀当座預金予想で確認へ
29日の外国為替市場で日本の通貨当局が覆面で為替介入を実施したのではないかとの観測が高まっている。円相場は同日、34年ぶりとなる１ドル＝160円台に急落した後、一時154円台まで急反発した。日本銀行が30日夕に公表する５月１日の日銀当座預金の予想値が市場の推計値と大きく乖離（かいり）していれば、介入が実施された証左となり得る。 為替取引の決済は２営業日後になるため、29日に円買い介入が行われていた場合、市場の資金が一時的に吸収され、５月１日の日銀当座預金増減要因の財政等要因の下振れとして表れる。東短リサーチが先週予想した同日の財政等要因は国債発行や税金の国庫納付でマイナス２兆1000億円程度、セントラル短資はマイナス２兆500億円と予想している。 東短リサーチの高井雄一郎研究員は「財政等要因の数字が、例えばマイナス７兆円といった大きな規模で下振れた場合、円買い介入があったとみて間違いないだ
ボルティモアの橋崩落で2400人の港湾労働者が職失う恐れ－労組が指摘
米メリーランド州ボルティモアの大型連絡橋がコンテナ船の衝突によって崩落したことを受け、数千人規模の港湾労働者が職を失いかねず、支援策についてまだ確固たる計画はない。国際港湾労働者協会（ＩＬＡ）の現地支部のプレジデントが27日、明らかにした。 ＩＬＡのボルティモア支部プレジデント、スコット・コーワン氏はインタビューで、「2400人の組合員は間もなく職を失うことになる。組合員らが給料を得て、家族を養い、食卓に食べ物を並べられるようにすることを、まず考えている」と語った。 コンテナ船「ダリ」が26日にボルティモアの「フランシス・スコット・キー・ブリッジ」に衝突し、橋が海に崩落したことを受け、ボルチモア港は閉鎖されている。この事故では６人が死亡したとみられる。同港は航路が確保されるまで閉鎖が続く見込みで、あるサプライチェーン企業の幹部によると５月までかかる可能性がある。 Port of Balti
広がる円安定着観測、日本の投資家は為替ヘッジなしで海外資産購入
投資家の間で将来の円高進行への不安が後退しつつある。日銀が17年ぶりの利上げに踏み切りながら緩和的環境の継続を表明したことが背景で、円の見通しの変化は為替ヘッジコストの低下にも表れている。 日本の投資家が円高による海外投資の目減りを防ぐために利用する３カ月物円ベーシス・スワップはその一例だ。上昇するほど円高リスクに対するヘッジ需要の減退を示唆するこの商品は先週、2022年１月以来の高水準で取引を終えた。 より高いリターンを海外に求める日本の投資家にとって、厳しい状況がここ数年続いている。21年末以降、円が対ドルで20％以上下落し、海外資産の購入が割高になった。海外の中央銀行がインフレ抑制のために政策引き締めを急ぐ一方、日本銀行が今月までマイナス金利を維持したことで、為替のヘッジコストも高騰した。ヘッジ需要減退の兆しは、国内投資家が円が急反発することへの懸念を弱めていることを示唆している。
ＩＰＯ復活か、レディットやガルデルマ口火－まだ時間かかるとの声も
Steve Huffman, co-founder and chief executive officer of Reddit Inc., left, and Snoo, mascot of Reddit Inc., during the company's initial public offering. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg 新規株式公開（ＩＰＯ）が復活しているかもしれない。 先週は長期にわたり休眠状態にあったＩＰＯ市場にとって重大な分岐点となった可能性がある。米テクノロジー企業のレディットとアステラ・ラブズ、スイスの製薬会社ガルデルマ・グループが実施したＩＰＯでは、投資家の需要が殺到し、株価が急伸した。これはＩＰＯ復活を期待する投資家がまさに望んでいた展開だ。 しかし、今はそれが続く必要がある。 バークレイズの株式資本市場グローバ
米国むしばむフェンタニル禍、大統領選重要争点に－激戦州で高い関心
2024年の米大統領選を理解するには、医療用麻薬「フェンタニル」を巡る問題を理解することが不可欠だ。 合成オピオイドの一種、フェンタニルの過剰摂取による死亡は何年も前から社会問題となっており、米国民の心に傷を残している。かつては病院の外で使われることはほとんどなかったフェンタニルだが、犯罪組織によって今や簡単に手に入るストリートドラッグとなった。中国で製造される安価な化学薬品を原料とし、米国内にはメキシコ経由で持ち込まれることが多い。他の違法薬物に混合されることが多く、それを知らずに使った場合には命を落とす危険もある。 世論調査では、フェンタニル禍に終止符を打つことが優先課題だと示されている。 ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトが登録有権者約5000人を対象に最近実施した調査では、11月選挙での争点としてフェンタニル誤用問題が「非常に重要」もしくは「ある程度重要」と答えた人の
ＧＰＩＦが運用多様化へ情報募ると発表、ビットコインや金など対象
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は19日、運用の多様化に向けた情報提供を求めると発表した。ＧＰＩＦが投資対象としていない流動性の低い資産に関する情報で、対象は代表的な暗号資産であるビットコインのほか、金、森林、農地などとした。 ＧＰＩＦは現状、国内外の株式や債券といった伝統的資産や、インフラや不動産などのオルタナティブ（代替）資産に分散投資している。運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円と巨額で、世界最大の年金基金として知られる。 情報提供の対象とした資産に関する基本的な知識に加え、海外年金基金がどうポートフォリオに組み込んでいるかや、実際の投資事例などについても情報を募る。 ＧＰＩＦによる運用の高度化や多様化の取り組みは近年特に顕著だ。22年秋以降でみると、北米株や先進国株、日本株でアクティブファンドを計56本選定し、市場の話題となった。今後、新たにビットコインなどを
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米国が大麻規制緩和へ、関連企業の株価急騰－業界には歴史的転換
