自社株、社員への無償譲渡を解禁 所得増・離職防止狙う 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。企業が保有する自社株の一部を社員に支給し、個人の所得向上につなげる。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙う。自民党の新しい資本主義実行本部が政府への提言案に「従業員への無償交付を可能とする会社法制の見直し」を検討すると盛った。新しい資本主義実現会議や規制改革推進会議で議論し、2024年度
配偶者年金の廃止に慎重論 対象700万人、公平性は課題 - 日本経済新聞
厚生労働省の審議会は13日、会社員らの配偶者が年金保険料を納めずに基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」について議論した。同制度には公平性の観点などから批判が根強いものの、対象者はなお700万人超おり、厚労省は廃止には慎重だ。専業主婦（主夫）や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れる。給付と負担のバランスの点では批判がある
日本株買い、再開うかがう海外勢 急落の金と対照的 - 日本経済新聞
一般論として中東地政学リスクは、市場を動かす材料として、陳腐化が早い。中東混迷の状況は長く続きがちなので、いつまでも、そこにこだわっていては、何もポジションをとれないからだ。既に、リスク回避マネーが集中していた金市場では、ニューヨーク金が中東有事発生時から1トロイオンス100ドル近く急落中だ。潮目の変化を想起させる事例である。米株式市場に関しては、既に、中東リスク解明の動きが暫時棚上げされ、市
東京都内の企業「正社員が不足」55% 過去最高水準 - 日本経済新聞
帝国データバンクが実施した人手不足に関する企業アンケートによると、東京都の企業で正社員が「不足」と感じていると答えた割合は55.3%だった。3年連続の増加で過去最高水準となった。物価高に伴う社会的な賃上げ要請に十分に対応できない企業が多い。東京都内の2019社を対象に実施した。有効回答企業数は1477社。非正社員の人手不足割合は31.2%だった
アメリカ商業不動産に「6Rの試練」 株高・楽観論に潜む危うさ - 日本経済新聞
米ニューヨーク市のタイムズスクエアから徒歩9分。目抜き通りのブロードウェー沿いにそのビルはある。1950年建設の26階建て。1階にある銀行の無人店舗やサラダ店には筆者もよく通う。ここが米商業不動産不況の象徴になっている。大手ファンドの米ブラックストーンは2014年に6億ドル（約900億円）でビルを買ったが、最近この物件を裏付けとする債権が7割引きの1億5000万ドルで売り出されたのだ。無理も
オイルマネー、日本株に流入 運用受託の「争奪戦」激化 - 日本経済新聞
今年の東京株式市場では特定の大型株が驚くほど上昇する。買いの主体と目されているのが「石油（オイル）ファイブ」と呼ばれる湾岸諸国の政府系ファンド（SWF）だ。ロンドンや中東ではSWF向けの日本株ビジネスが久々の盛り上がりをみせている。日経平均株価の上昇をけん引する東京エレクトロン。今年の上昇率は40%と日経平均（15%高）を大きく上回る。その理由のいったんが、ある指数に垣間見える。「FTSEジ
スマホ出さず支払い JCBなどが位置情報を使う新決済 - 日本経済新聞
「コード決済より優れたユーザー体験（UX）をつくりだせる」。ジェーシービー（JCB）の間下公照イノベーション統括部市場調査室室長は、りそなホールディングス（HD）などと検討中の新たな決済手段について力を込める。新決済手段は、スマートフォンを取り出すことなく支払いを終えられるというもの。2025〜26年にも実用化したい考えだ。24年度にもPoC（概念実証）に乗り出す。想定している決済の流れは次の
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