日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界各国の教員を対象に勤務実態や指導内容などを調べるため、５年に一度実施しています。 去年の調査には、日本の小中学校の教員およそ7000人を含む世界48の国と地域が参加し、その結果が公表されました。 このうち、中学校の教員の１週間の勤務時間は全体の平均が38.3時間だったのに対して、▽日本は最も長く56時間、▽カザフスタンが48.8時間、▽カナダが47時間、▽イギリスが46.9時間、▽アメリカが46.2時間などとなりました。 業務別にみると、日本は授業の時間は18時間で、ほかの国や地域と大きな差はありませんでした。

何度練習しても、漢字が書けないという少年がいます。 彼は都内の中学３年生。苦しんでいるのは、いまだ原因不明の障害のせいです。 彼にとって、「学ぶ」とは一体どういうことなのか。 そして彼のような障害がある人たちに、手は差し伸べられているのか。 １人の少年を通じて見えてくる、いまを取材しました。 （政治部 並木幸一） 字が、書けない 都内の中学３年生が書いた、理科のテストの解答用紙です。 こちらは、彼がパソコンで打ったものです。何を書こうとしていたかがわかります。 「光の直進」「乱反射」「全反射」… 問題を解く力はありますが、解答用紙に記入できないのです。 ８年前、彼は“読み書き障害”と診断されました。発達障害の中の学習障害の１つです。 “読み書き障害”に詳しい国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の稲垣真澄部長によれば、いまだ原因は分かっていないといいます。 「この障害は1896年にイ

日本で生活していても簡単な日本語の読み書きができない人たちはどれくらいいるのか。国内ではこうした識字調査は戦後の占領下で行われてから70年以上実施されていません。しかし近年、不登校の子どもたちや親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増えていることを受けて専門家が実態調査に動き出しました。 しかし近年、不登校や親による虐待などで、学校に通えないまま卒業した人たちや、親の仕事の都合で来日する外国籍の子どもたちが増加していることを受けて、日本語の調査研究を行っている国立国語研究所の野山広准教授らのチームが実態を調査することになりました。 調査は全国で設置が進む「夜間中学」や地域の日本語教室などに通う16歳以上の日本人や外国人を対象に行われ、簡単な日本語の文章が理解できるかどうかなどを把握します。また、日常生活の聞き取りも行う方針です。 野山准教授は「日本人の教育だけでなく、今回は外国人も対

児童虐待の防止強化のための児童福祉法等改正案が今国会で成立する見込みとなった。業務の増大や敵意をあらわにする特定の親への対応……。虐待と向き合う児童相談所の現場では、悲鳴があがっているのも現実だ。専門家は、法改正だけでなく、職員を守るための仕組みが早急に必要と話す。 「家に帰ってからも、その日に聞いた親からの怒鳴り声を思い出す」。首都圏の児相に勤める４０代の児童福祉司の男性は明かす。複数の児相で数年間、虐待事案に対応してきた。この児相では、児童福祉司１人あたり年６０～７０件の虐待事案に対応している。それ以外にも、非行事案や継続案件もある。「１件ずつ満足いくまで向き合うには数が多すぎる」 親からの圧力は、千葉県野田市の小学４年の女児（１０）が虐待死したとされる事件でも問題になった。 女児は小学校のアンケートで父親からの暴力を訴えたが、学校や市教委は「訴訟を起こす」と脅され、市教委が父親にアン

繰り返し暴言を受けたり丸刈り頭にされたりしたなどと男子生徒が訴え、クラスの生徒全員と保護者が嘆願書を出して懲戒免職を求めた山口県の県立高校の教諭について、県教育委員会は、不適切な指導で体罰にあたるなどとして減給の懲戒処分にしました。 そしてことし２月、同じクラスの生徒40人全員と保護者39人が、教諭を懲戒免職にするよう求める嘆願書を県教育委員会の教育長に提出しました。 山口県教育委員会は12日記者会見を開き、教諭が生徒たちに不適切な発言を繰り返していたと認め、丸刈りは体罰にあたると指摘しました。 そのうえで「言動によって生徒を傷つけ、嘆願書が提出されるなど混乱を招き、教職員の信用を著しく失墜させた」として12日付けで、減給１か月、10分の１、の懲戒処分にしたと発表しました。 嘆願書の作成には、２人の女性教諭が関わっていたことも明らかにし、「教育現場を混乱させた」などとして、当時の校長と合わ

今年度から教科になった小学校の道徳について、文部科学省が調べたところ、全国の76％余りの小学校で評価するのが困難と感じていることが分かりました。 文部科学省は今年度、全国すべての小中学校およそ３万校を対象に、道徳の授業で学習評価の妥当性や信頼性に課題や困難さを感じているか聞きました。 その結果、小学校では76.9％、中学校では84.7％がそう感じると回答しました。 また、小学校で子どもたちや保護者に通知表などで評価を伝えるなどした回数は、年１回が47.7％、年２回が13.8％、年３回が37.3％でした。 多くの小中学校が道徳の評価を難しいと感じていることが明らかになったことについて、日本道徳教育学会の会長で武庫川女子大学大学院の押谷由夫教授は「道徳に悩む現場の実態が反映されたと思う。他の教科と違い、道徳では子どもたちが自分らしく考え成長したのか見つめることが重要なので、他の教科と違う授業の

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、文部科学省と厚生労働省は、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月１日以降、１度も登校していない児童・生徒などに面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。 これを受けて、文部科学省と厚生労働省は、14日夜、全国の小中学校や都道府県などに対し、今月１日以降、１度も登校していない児童・生徒や、児童相談所が虐待の疑いがあるとして在宅で対応しているケースを対象に、面会して、安全を確認するよう求める文書を送りました。 文書では、警察など関係機関と情報共有が行われているかなども調べるよう要請していて、来月８日までに点検を終えるよう求めています。 厚生労働省は、安全確認の対象は、全国で数万件に上ると想定していて、子どもに面会できないなど安全が確認されない場合には、速やかに、一時保護や立ち入り調査を行う方針です。

発達障害などが理由で「通級指導」を受ける小中学生が増えるなか、文部科学省は指導できる教員の数を増やそうと、専門性を高める取り組みを始める方針を固めた。教員が一定の講座などを受ければ「履修証明」を出す制度をつくるほか、細かいマニュアルを策定し、指導計画を立てやすくすることなどを検討しており、早ければ２０２０年度から順次、実施する。 通級指導は通常の学級に所属しつつ、週に数回はクラスを離れ、別室などで友人との円滑なコミュニケーションの仕方や、自分の障害の特性などについてグループや個別で学ぶ。「一方的に話す」「文字を書くことや読むことが難しい」といった発達障害がある子のほか、視力や聴力に比較的軽い障害がある子らが対象だ。対象の子どもは０７年度は約４万５千人だったが、１７年度は約１０万９千人と、１０年で約２・４倍に急増しており、中学生に限ると約５・５倍に増えた。特に、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多

「女の子だから大学に行かせなくてもいいと思ってるんだよね」。そんなひと言から調べてみた、男女の大学進学率。「大学全入時代」と言われながらも、地域差に加えて男女の差がいまだに大きいことが分かりました（８月17日掲載News Up「女の子だから？ 大学進学も…」）。 「自分の子どもたちの時代には、『男だから』『女だから』という理由でやりたいことを否定されないようになってほしいと思うんです」。そう話すイラストレーターのうだひろえさんに、記事の内容をマンガにしてもらいました。 愛知県出身のうださん自身も、イラストや物語を作る人になりたいと東京の大学に進学を希望したときには「女のくせに」と強く反対され、「絶対に成功しない」とまで言われたそうです。 「あの時の悔しさを今も覚えているから、子どもたちの夢は性別を理由に否定したくないんです」 一方、７日、不正入試問題を受けて東京医科大学は、去年とことしの入

小中学校などでの教員不足の深刻化を受け、文部科学省は、教員免許が失効した教員退職者や民間企業に勤務した免許保持者らに対し、一定の条件で「臨時免許」を与え、教員として採用することを認める方針を固めた。教員が足りず必要な授業が行えない学校もあり、教員免許制度の弾力的な運用が必要だと判断した。１６日午後の中央教育審議会部会で方針を示す。 教員免許を巡っては、２００９年度に有効期限を１０年間とする更新制が導入され、大学などで３０時間以上の講習を受けなければ免許が失効して学校で教えることができなくなった。しかし、今後は、教員を採用する都道府県教育委員会の判断で３年間有効な「臨時免許」を与え、授業を行えるようにする。

おととし新潟県で学校にいじめを相談していた男子高校生が自殺した問題で、当時の校長が遺族に学校の不適切な対応を謝罪しました。 これを受けて当時の校長が８日、遺族の自宅を訪れ、仏壇に手を合わせたあと、父親の佐々木正さんに「学校の体制の甘さが招いた結果について深く反省しました」と謝罪しました。 これに対し佐々木さんは「息子の自殺にも苦しめられ、学校側の態度にも苦しめられた」と訴え、元校長に学校の不適切な対応に対する責任を取るよう求めました。 謝罪のあと元校長はいじめに対応する委員会を開かなかったことについて「自殺した生徒がもうこれでいいと言ったのでそのままにしていた」と話しました。 また自身の責任については、現在大学で教員を養成している立場から「再発防止にできることを今の仕事でやっていきたい」と話しました。

京都市立小学校の教頭だった男性教諭（５６）が今年５月１１日から職務を放棄して失踪し、９２４メートルの愛宕山山頂にある愛宕神社（右京区）の建物で寝泊まりして建造物侵入罪で罰金１０万円の有罪判決を受けたとして、市教委が２４日、教諭を停職６カ月の懲戒処分としたと発表した。教諭は職務の負担や家庭の事情で追い詰められ、同容疑で逮捕されるまで３週間余り神社建物で寝泊まりしていたという。同日付で依…

教員の長時間勤務が問題となる中、文部科学省は部活動での負担軽減のため、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 こうした中、長時間労働の要因の１つとなっている部活動での指導の負担を軽減する必要があるとして、全国の公立中学校に新たに部活動指導員１万2000人を配置することを決め、そのための費用13億円を来年度予算案の概算要求に計上する方針を固めました。 一方、海底地震と津波の観測網の空白域の解消に向け、高知から宮崎県沖にかけての海底に、水圧や揺れなどを観測できる多数のセンサーをケーブルでつなげた観測網を整備するため32億円を概算要求に盛り込むことにしています。 さらに、スーパーコンピューター「京」の後継機について、2021年までの稼働を目指して本格的な製作に入るのに伴い、開発費用として2

大阪市の吉村洋文市長は２日、来年度以降の全国学力調査の結果を、校長や教員の人事評価とボーナスの額に反映させる意向を明らかにした。具体的な仕組みは今後、市教育委員会と協議するという。 全国学力調査は、文部科学省が全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に毎年実施し、２０１７年度からは政令指定市ごとの結果を公表している。大阪市は指定市２０市の中で平均正答率が２年連続で最下位だった。 吉村市長はこの日の記者会見で「非常に残念だ。最下位であることに、僕が納得できる理由がない。教員の意識が変われば結果は出ると思う。市長の予算権をフルに使って意識改革したい」と話した。 吉村市長は「目標は（指定市…

熱中症の危険が高まっています。この記事は、主に中高の運動部員のみなさんに読んでもらいたいものです。去年も書きましたが、今年も同じことを書きます。指導者や大人が万全の対策を取るのが先ですが、それでも漏れはあります。 毎年、熱中症でみなさんと同年代の部員が亡くなったり、意識不明になったりしています。 今年も事故が起きました。１２日に、大津市の中学校で、男子ソフトテニス部の２年生が、熱中症で救急搬送されました。 練習中にサーブミスが目立った罰則として、顧問の先生から、「校舎の周りを８０周走れ」と命じられ、午後４時半ごろから走り始めました。９周目に倒れていたのを工事業者が見つけたそうです。大津市の夕方の気温は３０・１度でした。 幸い、２年生は退院しました。そして、校長が「一歩間違えば生死に関わる理不尽な指導だった」と認め、謝りました。 熱中症の予防には、気温や湿度から総合的に計算する「暑さ指数（Ｗ

大津市の南郷中で、ソフトテニス部２年の男子生徒が部活動中に「校舎周囲を８０周走れ」と顧問の教諭から指示され、途中で倒れて救急搬送されていたことが１３日、同中や市教委への取材で分かった。生徒は熱中症と診断され、同中は「行き過ぎた指導だった」と謝罪した。 同中と市教委によると、生徒は１２日午後の部活動中、練習中にミスが目立ったことなどを理由に、３０代の男性顧問から「校舎周囲を８０周走ってこい」と命じられた。午後５時１０分ごろ、生徒が倒れているのを校内で作業をしていた工事業者が見つけた。生徒は救急搬送され、その日の夜に退院し、１３日は学校を休んで静養したという。 生徒が走らされた校舎外周は１周約２３０メートルで、８０周で１８キロ超になる。生徒が倒れたのは９周目だったという。気象庁によると、大津市の１２日午後５時の気温は３０・１度だった。 同中は、１３日夜に保護者説明会を開き、経緯を説明した。平松

何をするのにも嫌がる２歳前後の時期を指す「イヤイヤ期」。朝日新聞は新しい呼び方を募集しました。北海道大の川田学准教授が提案するのは、「ブラブラ期」。世界の実情にも目を向け、語ってもらいました。 ５年前、保育専門誌にイヤイヤ期をブラブラ期と言い換えては、と提唱する文章を書いたところ、現場の保育士などから「ブラブラ期をテーマに講演してください」という依頼が相次ぎました。いまも全国の保育団体から依頼が絶えず、大きな反響に私自身が驚いています。 心理学でも保育現場でも、２歳前後については「第一次反抗期」という呼び方が有力で、９０年代ごろからは、育児雑誌でイヤイヤ期という言葉を目にするようにもなりました。ただ、乳幼児期の発達を専門に研究しながら、このマイナスな呼び方が２歳児の見方を狭め、影の側面にばかり目を向かせているのでは、という違和感がわいてきました。２児の子育ても経て、現実の子どもの豊かさとの

長崎市の純心女子高校に３月まで通っていた発達障害のある女子生徒（１６）に、当時の担任の女性教諭（５６）が「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと不適切な発言をしていたことがわかった。生徒は４月に転校し、保護者は２６日、暴行や名誉毀損（きそん）、侮辱の容疑で教諭に対する告訴状を浦上署に提出した。 告訴状によると、生徒は教諭から昨年９月以降「障害者が来る学校ではない」「ほかの学校に行った方がいい」などと侮辱され、それが原因で適応障害と診断された、と訴えている。 学校によると、教諭は学校側の聞き取りに対し、生徒と学校生活についてやりとりする中で「周囲のサポートを遮断するから学校生活も障害も改善されない」「あなたに合った学校を考えたらどうか」などと発言したことを認めた。一方で障害を差別するような言動は否定しているという。 教諭は「生徒への共感や思いやり、配慮が足りなかった。申し訳なく思っている

４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで