コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

内閣府は25日、物価の影響を含む2022年の名目国内総生産（GDP）が米ドル換算で4・2兆ドルだったと発表した。世界のGDPに占める割合は前年より0・9ポイント低い4・2%で、比較できる1980年以降で最低だった。円安の影響が大きく、1人あたりの名目GDPも主要7カ国（G7）で最下位となった。 世界全体の名目GDPは101・4兆ドル。トップの米国は25・4兆ドルで世界の25・1%を占めた。2位は中国の17・9兆ドルで17・7%、日本は3位だった。 1人あたりの名目GDPは3万4064ドルで、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中21位だった。イタリアに逆転されて前年の20位から順位を落とし、14年ぶりにG7で最下位となった。1位のルクセンブルクは12万4592ドルと日本とは3・6倍の開きがある。5位の米国は7万6291ドルで、2倍を超す差をつけられた。（米谷陽一）

先ほど、suterakusoさんによる『鍋パーティーのブログ』の下記新着記事公開を告知する記事を公開した。 nabe-party.hatenablog.com 記事の論旨は、岸田文雄が臨時国会の所信表明演説で言ったような経済政策の構想など新自由主義政策でしかないというもので、それは全くその通りだと私も思う。 しかし、ここ数日また槍玉に上げるようになった、私から見れば「都会保守」に見えるmew氏のブログ『日本がアブナイ！』の評価は全く異なるようだ。以下またまた槍玉に挙げる。 mewrun7.exblog.jp 以下引用する。 岸田首相が２３日に衆参院で所信表明を行なった。(＊＊） 岸田首相は、何よりも経済に重点を置くとして、「経済、経済、経済」と連呼。＜全部で２７回、経済という言葉を使ったとか。＞ 原稿の７割以上を、経済対策に関連する事項に割いた。(@@) 岸田首相は、この３０年行われて来た

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 少子化の大きな要因となっている「未婚化」。中央大学教授で家族社会学者の山田昌弘氏は、1975年にはその傾向はあったと指摘する。山田氏の著書『結婚不要社会』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集し紹介する。 ＊　　＊　　＊ 1989年の人口動態統計で、女性一人が生涯に産む子どもの平均人数を示す合計特殊出生率が過去最低の1.57になりました。厚生省人口問題研究所（現・国立社会保障・人口問題研究所）は翌1990年、この現象を「1.57ショック」と名付けて初めて警鐘を鳴らしましたが、その時点では少子化という言葉はまだありません。 少子化という言葉の誕生は、それから2年後、1992年に「少子社会の到来」という

日本はなぜこんなに安い国になってしまったのでしょうか。 日本の物価が他の先進国に比べて安いということを、別の表現で言い換えると、「インフレーション率が低い」となります。 ここ30年の日本はインフレ率が低いままで推移しています。 これはどういうことかというと、日本ではものやサービスの値段が30年間上がっていないという意味です。 この値段の上がり方を知るための数字が「CPI（Consumer Price Index）」というものです。日本語では「消費者物価指数」です。 その国のものやサービスの値段を知るための数字で、CPIが上がっていれば「物価が上がっている」ことになります。この「物価が上がる状態」をインフレーションと呼ぶわけです。 日本のCPIは総務省の統計を見ると、35年前の1987年に比べると2022年は20％ぐらい上がっています。20％とはずいぶん上がっているなと思う人がいるかもしれま

ベルリンの壁が崩壊したのは、ちょうど25年前の今日（1989年11月9日）のことだ。ベルリンの壁の崩壊は、共産主義の終わりを告げる象徴的な出来事と見なされている。疑いもなく祝うべき出来事だ。 共産主義および冷戦が終わりを迎えると、人類の歴史で最良の時期の一つが到来することになった。グローバリゼーション――あるいは、グローバル資本主義（資本主義のグローバル化）――の時代がやって来たのだ。共産主義は、貧困の撲滅を目的に掲げていたが、その目的を叶えることはできず、むしろ数十億の民を抑圧したのだった。 それとは対照的に、グローバリゼーションは、途轍（とてつ）もなく強力な貧困撲滅プログラムの一つであるようだ。いつもキレキレのダグラス・アーウィン（Douglas Irwin）がウォール・ストリート・ジャーナル紙で次のように語っている。 世界銀行が（2014年）10月9日に発表した報告書によると、極度の

「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。

岸田政権の「資産所得倍増計画」が日本を成長させない理由 お金の教育で必要なのは「お金で解決できる問題は存在しない」と教えること 田内学　お金の向こう研究所代表 岸田政権は発足以来、所得倍増計画を掲げていたが、今年5月のイギリスでの講演で、突如「資産所得倍増計画」を発表した。「貯蓄から投資」へ個人資産がシフトすることを通じて、資産所得を増加させることを目指している。この8月には金融庁が金融教育を国家戦略として推進すると提言したが、ここでいう金融教育は決して資産運用の教育ではないが、世間では資産運用の教育と捉える傾向が強い。 自己投資、設備投資、未来への投資、人でも会社でも国でも投資をすることで成長できる。2000兆円もの個人資産が投資へ向かえば、日本の成長が望めそうな気がする。しかし、そこには大きな誤解がある。「貯蓄から投資」へという場合の投資は、家計（個人）の資産運用という意味でしかないか

マネジメント 新しいチームのあり方を探求 就活 就活生必見！サイボウズの疑問 ティール組織 会社の「あたりまえ」が変わる 多様性 100人100通りの個性 ワークスタイル 働き方、生き方、もっと自由に 青野慶久 サイボウズ社長の想いと覚悟 キャリア 人生の「積み上げ方」を見直す 複業 複数の「本業」をもつ働き方 人事制度 多様な働き方を支える仕組み マンガ サクッと手軽に読める！

日本共産党の小池晃書記局長は１７日、東京都内で、日銀が同日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持する方針を決めたことについて記者団から問われ、「今の物価高の大きな要因である金融緩和路線を引き続き突き進むという宣言であり、国民の暮らしがどうなろうとかまわないと言っているようなものだ」と批判しました。 小池氏は、日銀の黒田総裁が「（物価高の）家計の許容度も高まってきている」と発言し、撤回したことをあげ、「結局、発言についてもなんの反省もしていない。いくら国民が物価高に苦しんでも関係なく、アベノミクスの『異次元の金融緩和』路線をまったく反省なく突き進むということを示したものだ。“黒田円安”“岸田インフレ”の害悪は今度の参院選でも重大な争点として訴えていきたい」と述べました。 小池氏はまた、岸田首相が日本版ＣＤＣ（米疾病対策センター）の新設を表明したことについて問われ、「感染症対策の専門機関は

[Alex Tabarrok, “The Myth of Primitive Communism,” Marginal Revolution, April 26, 2022] ［▲写真］吹き矢筒の使い方を実演するヤグア族（ヤフア族）の男性．ペルーのイキトス市近くのアマゾナス川の中州のひとつにて．( JialiangGao www.peace-on-earth.org) AEON: 今日になっても，原始共産制を歴史的事実のように扱っている著述家・学者は多い．影響力のある一例を挙げると，「財産権は農業とともに共進化した」という話を経済学者 Samuel Bowles & Jung-Kyoo Choi は20年ずっと語り続けている．彼らにとって，「私的財産は農業が始まる前から存在していたのか」という問いはそれほど問題になっていない．それよりも，「どうして私的財産が農業が始まった時代に登場したのか

バブル崩壊までの日本の戦後社会は「民間によるベーシックインカム」がある程度機能していた社会なのかな、と思ったり。働きのよい人ばかりではなかったけど、年功序列で給料がみんな一応上がり、それなりに暮らせた。企業はどこも雇用を最重視。首切りに対しては非常に世間の目が厳しかった。 バブル崩壊して四年ほどした頃、「悪平等」という言葉が流行りだした。働きのよい人間と悪い人間の給料に大きな違いがないのは悪平等だ、と。90年代、不良債権で苦しんだ日本はバブルの頃のような羽振りは利かず、再浮上の口実に「悪平等の打破」がささやかれるように。 山一証券破綻（97年）でよく話題になったのが「よい部長ができます」。山一証券がなくなり、再就職活動を始めた幹部の言葉。特技は何か尋ねられてるのに、こうしか答えられなかった、と。特技も言えないのに同じ待遇を求めるのに呆れる、という記事が話題になった。悪平等の声が盛んになり始

アメリカ西海岸シアトルを拠点するクレジットカード処理会社グラビティ・ペイメンツ、ダン・プライスCEOの2015年の決断はビジネス界に衝撃を与えた。

[Simon Wren-Lewis, “The budget should create a balanced recovery, but instead it will be about the deficit,” Mainly Macro, March 2, 2021] まずは，明白な論点から述べておこう．私たちはいまなおパンデミック下にある．そのため，被雇用者・自営業者・企業の支援策を継続すべきだ．また，遅ればせとはいえ，財務大臣は疾病手当も大幅に増額すべきだ．政府の対コロナウイルス戦略の成否は，そうした支援がなければ自宅にこもることもかなわない人たちに自宅にこもってもらうようはからえるかどうかにかかっている． 以下に述べることは，「政府の戦略がうまく機能して NHS の危機や都市封鎖の再来はない」という想定にもとづいている．政府の後押しを受けたメディア報道に触れて受ける印象とはちが

経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ

by Rawpixel かねてより貧富の格差が拡大していると指摘されていましたが、経済学者が新たに、いかに富裕層が富を急激に増やしているかを示した表を公開しました。数十年という長期にわたって格差が拡大しているため個人レベルでその勢いを感じるのは難しいものですが、表やグラフで可視化されると、その変化は圧倒的であることがわかります。 The massive triumph of the rich, illustrated by stunning new data - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/12/09/massive-triumph-rich-illustrated-by-stunning-new-data/ 'Staggering' New Data Shows Income of To

By anankkml アメリカのタフツ大学経済学部のブルース・ボゴシアン教授が、経済そのものが持つ原理によって「貧富の差は必ず生じる」という事実や「現実の経済では何が起きているのか」という問題に関して、数理モデルを使ってわかりやすく解説しています。 Is Inequality Inevitable? - Scientific American https://www.scientificamerican.com/article/is-inequality-inevitable/ 何かを購入する際、運よくお得な値段で買えることもあれば、高値で買ってしまうこともあります。ボゴシアン教授の解説によると、「得」と「損」がある取引が無限回行われると、必ず富は1人に集中するとのこと。 By amenic181 ボゴシアン教授は、富が1人に集中することの証明に「ゲーム」を活用しています。例えば、コイン

アメリカにおけるトランプ政権誕生とイギリスのEU離脱を支持し、その原動力となったといわれる「白人労働者階級」の人々。ポピュリズムと片付けられがちな彼らの政治行動はしかし、これからの民主主義のゆくえを占うものであることには誰もが薄々気づいている。 喪失感に苛まれる英米の白人労働者たちの生の声から彼らの政治行動を分析したジャスティン・ゲスト著『新たなマイノリティの誕生：声を奪われた白人労働者たち』の訳者陣（吉田徹・西山隆行・石神圭子・河村真実）に、同書が問いかける様々な先進国共通の課題について思う存分、語ってもらった。（聞き手・構成 / 弘文堂編集部・登健太郎） 吉田　ゲスト『新たなマイノリティの誕生』は、アメリカのオハイオ州とイギリスのイーストロンドンの白人男性労働者層のエスノグラフィであり、彼らの政治意識を調査した本です。帯に書かれたコピーにもあるように、彼らこそがトランプ大統領とブレグジ