「集団的自衛権を行使できる」とした安倍政権の根拠が、完全に崩れ去った。 安倍政権は2014年7月1日、個別的自衛権を認めた「昭和47年政府見解」を解釈し直すことで、集団的自衛権の行使ができると認め、これを閣議決定した。 しかし、この「昭和47年政府見解」の新解釈を根底から覆す衝撃的な事実が発覚。2015年5月21日、IWJ事務所内で行われた「福島瑞穂×小西洋之×岩上安身による戦争法案特別鼎談」の中で、民主党・小西洋之参議院議員が明らかにした。 閣議決定は、「必要最小限度の『武力の行使』は許容される。これが、憲法第9条の下で例外的に許容される『武力の行使』について、従来から政府が一貫して表明してきた見解の根幹、いわば基本的な論理であり、昭和47年10月14日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料『集団的自衛権と憲法との関係』に明確に示されている」と主張した。 政府の昭和47年見解「集

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5月17日に行われた大阪市の特別区設置を問う住民投票について、全国各紙は事前に「過去最大規模の住民投票」と報じていたが、1950年に東京都で実施された住民投票は有権者数が100万人以上も上回り過去最大だったことが、日本報道検証機構の調査でわかった。 日本国憲法95条は、一つの地方公共団体のみに適用される特別法（地方自治特別法）を制定するときは住民投票で過半数の同意を得なければならないと規定。これに基づき、東京都の都市計画を進めるための「首都建設法」の是非を問う住民投票が1950年6月4日、東京都民を対象に実施されていた。この時の有権者数は334万1232人、投票者数は184万0312人（投票率55.1％）。過半数が賛成を投じ、首都建設法は可決、制定された（1956年の首都圏整備法制定で廃止）。国立公文書館や複数の学術論文などの資料で確認した。 今回大阪市で実施された住民投票は、4月27日の

戦争の善悪の区別がつかない首相に戦争法案提出の資格なし 党首討論で志位委員長が追及／“「ポツダム宣言」読んでいない”と首相 　日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。 音声だけのファイル（MP3）→http://www.ptv.jcp.or.jp/mvdata2/20150520_kokkakihon_shiikazuo.mp3

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ

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日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」 "History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968" ペンタゴン・ペーパーズ （英語: Pentagon Papers） とは、1945年から1967年までの米国のベトナムへの政治的および軍事的関与を記した文書であり、国際安全保障問題担当国防次官補のジョン・セオドア・マクノートン（英語版）（海軍長官就任直前に死亡）が命じて、レスリー・ハワード・ゲルブ（英語版）（後に国務省軍政局長）が中心になってまとめ、ポール・C・ウォンキ（英語版）国防次官補に提出された極秘文書。文書は1971年にニューヨーク・タイムズのトップページで最初に公開され、ベトナム戦争の舞台裏を暴き、一大スキャンダルとなった。 2011年6月、全文が機密解除され、一般に公開されてい

ギリシャのユーロ圏離脱=「欧州統一」の道の頓挫 ユーロ圏の首脳は2月20日に、2月末に期限を迎えるギリシャ支援策を4ヵ月延長することで基本的に合意した。これを受けて、一応、ギリシャは24日に財政再建計画を提出し、ユーログループ（ユーロ加盟国の財務相会合）によって承認された。たが、これまでのギリシャの財政再建の実績を考えると、これが遵守されるかどうかはきわめて不透明である。 だが、ユーロ圏の首脳にとっては、ギリシャの財政再建計画の実行可能性はそれほど重要な話ではないのだろう。ギリシャによる財政再建計画の提出にはいろいろな批判（例えば、ラガルドIMF専務理事は、この計画がIMFの支援継続の条件を満たしていないかもしれないと言及）があったが、あっさりと承認された。ギリシャ問題は、財政再建というよりは、むしろ、ユーロ圏離脱であったのだろうと推測する。 中東やアフリカ諸国と隣接するギリシャは、地中海

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

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イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）北部の沿岸都市ネタニヤ（Netanya）で開かれた追悼式に出席したフランス系イスラエル人ら（2015年1月11日撮影）。(c)AFP/JACK GUEZ 【1月12日 AFP】先週仏パリ（Paris）のユダヤ人向け食料品店で起きた銃撃事件をはじめ、反ユダヤ主義的な襲撃事件がフランスで急増している──これらの社会問題がきっかけとなり、同国を後にすることを考えるユダヤ人が増えている。 50代のポーランド系ユダヤ人男性のローランさんは、もし自分が30歳だったら、フランスを離れてイスラエルに移住しただろうと話す。「私はユダヤ教の教えを実践する敬虔な信者ではないが、一部の人たちは私のことを『イッド（ユダヤ人に対する軽蔑的な呼び方）』として見ているという印象を受ける」。苗字を伏せたままコメントした。 パリ（Pari）では9日、同市東部のユダヤ人向け食料品店に押

Photo by Chatham House（CC BY 2.0） 2014年の衆議院議員選挙は、決定権を握る首相が（形式上は唐突に）「解散総選挙」を選択した真意が判然としないこともあり、メディアの側も選挙報道の軸となる「争点」を明確に絞り込めていないように見えます。 私は、既に「争点」として論じられている個別の問題よりも、むしろ「現政権が最終的にこの『国』をどんな形へと作り替えることを目指しているか」を重視して、一有権者としての「総合的評価」を行うつもりでいます。その分析評価においては、第二次安倍政権が経済政策や安全保障政策などの諸問題の決定過程において国民に見せた姿勢や説明内容に加えて、同政権の発足から二年間における日本国内の社会的様相の変化と、同政権が記者会見等で質問されても論点化するのを避けて「一切触れようとしない」問題は何なのかという点にも目を向けて、判断の材料としています。 1

11月21日の衆院本会議で、解散の際に恒例となっている議員の万歳三唱がやり直される一幕があった。午後1時15分頃、伊吹文明衆院議長が解散詔書を読み上げ、「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と解散を宣言。しかし、伊吹議長が天皇陛下の署名と公印を示す「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」を言い掛けたところで、万歳三唱が始まってしまった。

「天空の城」として人気がある兵庫県朝来（あさご）市の国史跡「竹田城跡」で、朝来市が国に無許可で登山道の拡幅や付け替え工事を進めていたことがわかった。県教委は文化財保護法に違反しているとして工事の中止を指示。市は国や県と協議して原状回復する方針だ。　無許可工事は、山頂の竹田城跡に向かう史跡域内の「大手道（おおてみち）」（約７００メートル）の一部で進められていた。近年のブームで観光客が増えたため、登山道の拡幅・付け替え工事を計画。城跡に近い延長３２メートルで、９月から拡幅や石段の撤去、新たな石垣の設置をしていた。　しかし、文化財保護法で指定された国史跡には形状変更に厳しい規制があり、国の許可が必要。１０月２７日に城跡の調査に訪れた市教委幹部と市文化財保護審議会委員が偶然現場を見かけて、工事が発覚した。　朝来市は４月、市教委が担当していた竹田城跡の史跡保護の業務を、観光振興を担う竹田城課に一本化

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。

〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は８０年代から９０年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。 男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで１６回、記事にした。初掲載は８２年９月２日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者（６６）は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。 ９０年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。 ９２年４月３０日、産経新聞は朝刊で、秦郁彦氏による済州島での調査結果を元に証言

鮭を盗み、イクラ持ち去り…迷惑行為で釣り場が次々閉鎖　その中で続く「奇跡」の場所には、住民の工夫があった

【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。　緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。　具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。　日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国