TOP ニュース 「悲しいまでに凡庸」だった青年が日本政治の頂点に君臨し、この国の姿を変容させるまで　安倍晋三氏のルーツを探る 1937年の選挙で、安倍寛が掲げた“選挙マニフェクト”。貧富の格差を憤り、失業者対策の必要性を訴え、生活が不安定な勤労者や農家、中小企業経営者などに配慮を寄せる。一方、大資本や財閥特権階級には厳しい視線を向けた 1958年の総選挙で初当選した安倍晋太郎。妻・洋子と　（ｃ）朝日新聞社 外遊後、箱根の旅館で静養中の岸信介。孫の晋三（左）、寛信と一緒に（1957年）　（ｃ）朝日新聞社 「安倍寛（あべかん）」という政治家をご存じだろうか。庶民目線の政治家として、道理を外した権力の専横にあらがい、戦時中に反戦を唱え、没後70年を経たいまも地元の人々に慕われ続けるこの人物こそ、安倍晋三首相の父方の祖父である。その志を継ぎ、リベラル保守の政治家として外相も務めたのが、息子の安倍

ボヘカラ @BOHE_BABE 徳川家康が利根川付け替える治水始めなければ、台風19号による今夜の荒川二瀬ダム、利根川二俣ダム、渡良瀬川草木ダム、神流川下久保ダムの緊急放流は、全部今の荒川か中川か隅田川に注いで、水浸しになってた訳で、23区東部民は日光参拝して、家康に感謝した方がいいぞ。 2019-10-12 21:31:58

by kalhh 2010年にイラン・ナタンツにある核燃料施設がサイバー攻撃を受けたことが明らかになり、その後、アメリカとイスラエルの情報機関がサイバー攻撃を主導したことも判明しました。しかし、実際にウラン濃縮に使われる遠心分離機がどのようにマルウェアに感染したのかはこれまで謎だったところ、新たに情報筋から「オランダのスパイ」が施設に潜入していたという詳細が明かされました。 Revealed: How a secret Dutch mole aided the U.S.-Israeli Stuxnet cyberattack on Iran https://news.yahoo.com/revealed-how-a-secret-dutch-mole-aided-the-us-israeli-stuxnet-cyber-attack-on-iran-160026018.html 2010年

【ロンドン＝板東和正】英国のジョンソン首相は、下院で可決した欧州連合（ＥＵ）離脱の再延期を求める野党法案に対抗して、解散総選挙の前倒し実施を提案して失敗したが、１０月末の離脱実現を目指し、下院に再び総選挙を持ちかける可能性が指摘される。 「野党議員は総選挙に賛成しなかった判断について一晩中、そして数日間じっくり考えてみるべきだ」 ４日に総選挙の提案が英下院で否決された後、ジョンソン氏は悔しそうな表情でそう語った。与党・保守党支持者の一人は「ジョンソン氏は、総選挙が離脱延期を防ぐ唯一の方法と考えており、今後もこだわり続ける」と予測する。 英調査会社ユーガブによると、９月２～３日時点の保守党の支持率は３５％で最大野党・労働党（２５％）に１０ポイントも差をつけた。総選挙をすぐに実施すれば、保守党が過半数の議席を獲得し、合意があってもなくても１０月末の離脱を確実に実現できる可能性がある。 ジョンソ

独・ポーランド、賠償で論争＝侵攻８０年、９０兆円試算も 2019年09月02日14時09分 ポーランドのモラウィエツキ首相＝８月２９日、ストックホルム（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】第２次世界大戦の火ぶたを切ったドイツのポーランド侵攻から、１日で８０年。この節目の年に、両国間で戦争賠償をめぐる論争が表面化している。くすぶる戦後処理の問題に、ポーランドのドイツや欧州連合（ＥＵ）との距離感の変化が重なり、外交問題として噴出した形だ。 〔写真特集〕アウシュビッツの記憶 「今日までドイツから大戦中の残虐行為への適切な賠償を受けていない」。ポーランドのモラウィエツキ首相は８月、独紙のインタビューで断言した。正式な請求はしていないが、議会の委員会が１日にも被害額の試算を公表する。地元メディアによると、８５００億ドル（約９０兆円）との試算が出る可能性もあるという。 独の戦後処理はホロコーストなどナチスの

首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に

中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から４日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ

昨年の「『北方領土の日』根室大会」で「島を返せ」のたすきと、「返せ！北方領土」のはちまきを身に着けた参加者。今年の大会ではいずれも使用しないことが決まった　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。 同市の石垣雅敏市長が２９日、定例記者会見で明らかにした。ただし、これらの変更が決まっているのは今回のみで、来年については未定としている。 大会は、同市など根室地方１市４町で構成する「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会（北隣協）」が主催している。 北隣協は、昨年１

安倍総理大臣は年頭の所感で「少子高齢化の壁に本腰を入れて立ち向かう」として、幼児教育の無償化などを実現させるとともに、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進に意欲を示しています。 外交については「大きな課題に挑戦する。米朝首脳会談、日ロ平和条約交渉、日中新時代の到来など大きな転機が訪れる中で、戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」として、北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉の前進などに意欲を示しています。 そして「５月には皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎える。平成のその先の時代に向かって『新たな日本を切り拓く』１年とする。その先頭に立つ決意だ。継続を力とし、これまでの積み重ねを、そして国民からの信任を大きな力として、残された任期、全身全霊で挑戦していく覚悟だ」としています。

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

フランスのマクロン大統領はビジネス界向けの改革を推し進め、企業経営者からは高く評価されてきた。しかし、それ以外からは不満が相次ぎ、右派と左派の垣根を超えた大規模なデモ、イエローベスト運動を招いた。マクロン政権の窮地とイエローベストの台頭は、特定の勢力に偏りすぎた政治の危うさを物語る。 「右派でも左派でもない」と強調し、政治への信頼を回復すると叫んで2017年に就任したマクロン大統領は、3週間続けてパリで発生した数十万人規模のデモとその暴徒化によって窮地に立たされている。この背景にはビジネス志向の急速な経済改革への不満があり、これは結果的に右派と左派の連携を生んでいる。 「革命とデモの国」の動揺　「芸術と美食の国」であるフランスは「革命とデモの国」でもある。どちらも既成概念に囚われず、自らのセンスと意志で新たな境地を切り拓こうとする点で共通するが、11月半ばから毎週末発生してきた大規模デモは

沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。 選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。 11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。 その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。 沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取

来月の自民党総裁選挙への立候補の準備を進める石破元幹事長は、総裁選挙後の人事について「『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラだ」と指摘し、挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。 そのうえで、「来年は統一地方選挙や参議院選挙があり、総裁選挙が終わったら１本になってやっていかないと国民のためにならず、パワハラはもってのほかだ」と述べ、総裁選挙後は敗れた陣営も含め挙党態勢を構築すべきだという考えを示しました。

1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てＤＸ戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 政治団体代表の又吉光雄さんが２０日、左腎がんのため亡くなった。７４歳だった。世界経済共同体党の代表を務め、「又吉イエス」の名で東京や沖縄で政治活動を展開し、数多くの地方選挙、国政選挙に挑んだ。特定の支持母体を持たず落選を重ねたが立候補を続け、インターネットでの知名度は高く、注目を浴びた。

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

2017年11月に同時刊行した講談社現代新書、井上寿一『戦争調査会 幻の政府文書を読み解く』と鴻上尚史『不死身の特攻兵　軍神はなぜ上官に反抗したか』。 多くの人に知られていない文書に光をあてた前著は7刷、後著は10刷と版を重ねています。10万部を突破した『不死身の特攻兵』では、「必ず死んでこい！」と命令されながら、9回生還した特攻兵に迫り、合理性を欠いた日本軍について考察しました。 敗戦へと突き進んでしまったのは何故だったのか。今回は、著者お二人が、太平洋戦争当時の日本のあり方や、歴史を語り継ぐ意義について対談しました。 日本人自らの手で戦争を検証する 鴻上：　井上先生が今回の著作のテーマに選んだ「戦争調査会」は、終戦間もない頃、幣原喜重郎首相の強い意向によって、日本が敗戦に至った理由を調査するために設置された機関なんですね。 井上：　ええ、東京裁判が連合国による戦争責任追及の場であったと

（※【敗将列伝】は準タグです。これで日記を検索すると、そのシリーズが出てきます） この時期になると、どのメディアも当然ながら戦争の記録、記憶一色となる。そしてこれまた当然ながら、1945年の太平洋戦争敗戦の年を中心に、あるいは同戦争の開戦の記録や、遡っての大陸事変について報道される。 ただ、それはそれで重要だけれども……ちょっとだけ視点をずらして、こういうところも描けないかなあ、と思うのである。 wikipedia:辻政信 政治家として 追放解除後の1952年に旧石川1区から衆議院議員に初当選。自由党を経て自由民主党鳩山一郎派、石橋派に所属。石橋内閣時代に外遊をし、エジプトのガマール・アブドゥン＝ナーセル、ユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー、中国の周恩来、インドのジャワハルラール・ネルーと会談している。 政治家になった辻は1955年（昭和30年）にソ連に視察旅行に出かける。このとき辻

行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？　「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？　『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ