国会を揺るがす厚生労働省の統計不正問題。「被害者」の数は2000万人以上、トラブル処理にかかる経費だけでも約200億円という未曽有の大失態から逢着する「巨大官庁」の宿痾とは何か。その淵源とは──。私は、厚労省の複雑怪奇な組織構造に切り込んだ緊急レポートを「文藝春秋」3月号に寄稿した。 元大臣を始めとする政務三役経験者や厚労族議員、同省関係者らの取材を丹念に続ける中、永田町でささやかれる「厚生労働省分割論」から距離を取り、唯一悲観論を唱えなかったのが、自民党衆院議員の橋本岳氏(45)だった。 祖父・龍伍氏と父・龍太郎氏はともに厚生相を務め、「厚生族のドン」として日本の医療・福祉行政を牽引。1990年代、龍太郎氏が首相時代に主導した行政改革では、少子高齢化社会に向けて厚生省と労働省を再統合させ、厚生労働省を立ち上げる決断を下した。 事務所に掲げられた橋本龍伍の書「百忍無憂(百を忍べば憂い無し)
28日は仕事納め。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。 文書改ざん問題では、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任。20人が…
まとめ 漫画家の山本さほさんが世田谷区役所との仕事で起きたトラブルをツイート「人のことなんだと思ってるんだろう」 区役所側の回答が待たれます。 10/3追記:区長からツイートで説明がありました。 10/5追記:改めて区長による説明・謝罪と、山本さんの報告ツイートがありました。 235201 pv 1245 435 users 784 はちQ @haaaayoshihiro 山本さほ氏の世田谷区役所キャンセル料天引き事件の件だけど、担当者個人の問題だとか、役所が人を舐めてるとか、たぶん本質はそういうところにはなくて、役所というものに求められているものが必然そういう状況を生んでいる、ということは元公務員として主張したい 2018-10-03 18:52:32 はちQ @haaaayoshihiro 誤解してもらいたくないので書くけど、公務員や担当M山や世田谷区役所を擁護する気は一切ないです。ど
10月2日に第4次改造安倍晋三内閣が発足し、新法務大臣に元検察官で弁護士の山下貴司衆院議員(53)が就任した。同日夜に初登庁し、法務省内で記者会見に応じ、「国民目線でわかりやすく、国民の胸に落ちる法務行政を行うべく、職責を果たしていきたい」とした上で、死刑については「廃止は適当でない」とした。山下法相は、岡山弁護士会所属。司法修習44期。 山下法相は、1965年生まれ。検察官として東京地検特捜部などで勤務後、法務省職員や外交官、司法試験委員(憲法)、慶応大学法学部講師などを歴任。 2012年に初当選し、現在3期目。再犯防止推進法、改正ストーカー規制法、空き家対策措置法、リベンジポルノ防止法などの議員立法に関わった。自身のホームページで「党内では「ミスター議員立法」とも呼ばれています」と紹介している。2017年8月からの上川陽子前法相時代には、法務大臣政務官を務めた。 山下法相は会見で、安倍
野田聖子総務相の事務所が今年1月、無登録での仮想通貨交換業の疑いで金融庁から調査を受けていた企画会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者を呼び、庁としてのスタンスなどを説明させていたことがわかった。現役閣僚側による行政調査への圧力とも取られかねない行為で、朝日新聞は同事務所に複数回にわたって説明を求めたが、回答はなかった。 関係者によると、この企画会社(東京都)は昨年10月から独自の仮想通貨を販売。有名芸能人も関わるなどして話題を呼んでいた。これに対し、金融庁は今年1月12日、仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告し、書面での回答を求めた。「期限までに回答がない場合、捜査当局への情報提供や必要な措置をとる」とも伝えた。 朝日新聞が情報公開請求をして開示された文書などによると、同社に通告が出された数日後の1月中旬、野田氏の事務所が金融庁に説明を求めた。「相談
たばこを吸うために、2年間でおよそ440回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が40代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし3月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ150メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「1日に2、3回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし4月からことし3月までの2年間でおよそ440回、合わせて100時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
学校法人「加計学園」の獣医学部(愛媛県今治市)の新設をめぐり、県の文書に書かれている学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会はなかったと学園が県に謝罪した問題で、中村時広知事は4日、県が支出する補助金の見直しを「考えていない」と述べた。学園に対し、加計氏の記者会見を要望したことも明らかにした。 県の文書には、2015年2月に首相と加計氏が面会したと学園から報告があったと記載。学園は今年5月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」とするファクスを報道各社に送付し、同31日に渡辺良人事務局長が県幹部を訪ねて謝罪した。 中村知事は同日、台湾出張中で、今月4日に正式な報告を受けたという。県が学園に補助金を出す今治市に対して3年間で約31億円を補助することについて、「具体的に出す出さないという議論は全くしていない。(面会があったかなどは)それぞれがきちんと正直に言えば問題な
政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田(かつだ)智明局長が30日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ(に)行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制(けんせい)したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が28日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
衆院財務金融委員会で、財務省が森友学園の決裁文書を改竄した問題について説明する財務省の太田充理財局長。左は麻生太郎副総理兼財務相=16日、国会(斎藤良雄撮影) 学校法人「森友学園」への国有地売却に絡む決裁文書改竄(かいざん)問題をめぐり、政府は16日の衆院財務金融委員会で、国土交通省が3月5日に首相官邸と財務省に改竄の可能性を指摘した際の経緯を詳細に説明した。6日には安倍晋三首相や菅義偉官房長官に改竄の「可能性」があると報告されたが、麻生太郎副総理兼財務相には伝わっていなかったという。 国交省は3月2日に朝日新聞が疑惑を報じたことを受け、同省航空局が財務省から受け取った改竄前の決裁文書と、財務省が国会に開示した改竄後の決裁文書を比較した。 その結果、5日午前10時ごろ、田端浩国交審議官が官邸の杉田和博副長官に電話し「国交省で保管している文書が書き換え前のものである可能性がある」と報告した。
国家戦略特区での獣医学部新設をめぐって、参議院の閉会中審査が開かれ、参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は、新設の決定に総理大臣官邸の関与があったのは明らかで、行政のプロセスがゆがめられたと改めて主張しました。 これに対し、山本地方創生担当大臣は、プロセスには一点の曇りもなく、ルールに基づいており、総理大臣官邸の意向が入る余地はないと反論しました。 この中で、参考人として出席した文部科学省の前川・前事務次官は、獣医学部新設の経緯について「和泉総理大臣補佐官から直接の働きかけがあり、和泉補佐官を中心として、総理大臣官邸の関与があることは明らかに推測される。また、京都産業大学の提案との比較、検討がきちんと行われたのかどうかも明らかでなく、不明朗なところが多い」と指摘しました。 そのうえで、前川氏は「私が『ゆがめられた』と思う部分は、規制緩和の結果として、『加計学園』だけに獣医学部の
何なんだよ千葉県流山市。 小山小学校という教育方針や環境の優れた新設小学校の学区という謳い文句で 分譲マンション買って転入してきたのに 「予想より児童数が急増したので古い学校に通ってくれ」だって 母になるなら流山、父になるなら流山、子育ての街流山じゃねーのかよ。 http://www.nagareyama-city.jp 羊も犬もびっくりの羊頭狗肉だよ 新設小学校の建築が遅れて、、ならよくわかるよ。 でもそんな理由じゃなくて、なんで古い小学校に行けだよ。 100m前にある新設小学校ではなく1.5km先の古い小学校かよ 理由は「小学校まで100mだけど大きい幹線道路があるので横断が危険でしょ」と言われたよ 信号にさえ誘導員立てて置けばいい幹線道路に比べて、 歩車分離もない死角も多い2.0kmの田舎道のどこか安全なんだよ 隣の松戸市の六実であんな事件が�起きてるのによくそんなことが言えるな そ
菅義偉(すがよしひで)官房長官は17日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から「首相の意向」などと伝えられたとする記録を、文部科学省が文書に残していたとする一部報道記事に関し「そのような事実はない」と否定した。記事は、朝日新聞が同日付朝刊で伝えた。 菅氏は事実関係について「内閣府に確認したところ、関係省庁と事務的な議論をしていることは事実だが、その中で『官邸の最高レベルが言っている』だとか『首相のご意向と聞いている』といったことは全くなく、首相からも一切指示はない」と述べた。 菅氏はまた、文書は「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書というのはそういうものではない」と疑問を呈し、松野博一文科相が朝日新聞の報道内容を調査している経緯を明らかにした。
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