Published 2023/03/13 10:35 (JST) Updated 2023/03/13 14:38 (JST) 総務省幹部は13日の参院予算委員会で、放送法に関する行政文書を巡り、高市早苗経済安全保障担当相が存在を否定している2015年2月の担当局長による説明について「あった可能性が高いと考えられる」と述べた。
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話(追記あり) https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。都の監査結果に対する再調査の結果が公表された(https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi2.pdf) ので見ていきます。 (完全に忘れてて乗り遅れました、残念) まずは最初に結論から。 ○この文書は東京都保健福祉局によるものであり、第三者性はない。 ○本件調査結果は、少なくとも以下3点において到底認められるものではない。 ・通常認められない請求と認定したにもかかわらず、事前に知らされてなかった費用を後から認定して返金を求めないこと。
川松真一朗【Statesman、墨田区選出・42歳】 @kawamatsushin16 【3月8日13時】 都議会予算特別委員会質疑 ・減税について ・土木職員、建築職員の確保について ・自殺対策について ・若年被害女性等支援について 他 尚、イライラしがちが予想されるのでリラックスして傍聴、ご視聴下さい。 応援宜しくお願いします。 ↓ gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/plenary-s… #闘う川松 pic.twitter.com/iXDinusBq0 2023-03-08 08:23:00 opp @oppekepe7 @ShinHori1 都議会で再調査の人件費について「残りの1367.4千円については都事業の範囲外と整理してたとして事業対象経費から除外した」と局長答弁。弁護団声明は間違ってるね。 2023-03-08 14:47:58
可笑しいのは、いろんなポジションの人がみんなそれぞれ勝どきを上げていることだ。 そうなるべくがんばってこねた政治的しんこ細工なんだろう。 まず、オールドスクール系左翼やポリコレ蛮族的な「疑うこと自体が攻撃」「女性を叩きたいだけだろう」と言ってきた「無謬派」には少しはがっかりして欲しいところだが、なぜか大喜びである。まあこいつらは仕方ない。 「コラボ極悪派」にとっては最小限の勝利であった。こんなもんじゃないはずだ、僕らの戦いはこれからだという感じだが、できることはあまりないだろう。 「コラボは悪というよりは雑派」にとっては嫌な意味で予想通りの結果だった。行政のふてぶてしさを見せつけられるという意味で。 「雑」の原因には独善・慢心があるとして批判寄りの人、まあ仕方ないとは言わないが悪意というより能力不足で説明つくだろうと同情寄りの人と、「雑派」の中にも温度差はあるが、都に対するうんざり感は同じ
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐり、都監査事務局は3日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約2905万円のうち、約192万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は1月4日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に2月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約45万円が過大計上された一方、約9万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
ペーパーハウスくん @paper_house_ 〇 本来57,347円と管理台帳に記載すべきところ507,347円と誤って記載されていたため、450,000円が過大に計上されていた pic.twitter.com/kstAVAeIjl 2023-03-03 15:51:22 ペーパーハウスくん @paper_house_ 「給与については総支給額を計上せず、 所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている」との指摘があった このことについて確認したところ、管理台帳には、所得税等の税額を控除した後の金額が記載されていた。 その結果、90,669円が計上漏れとなっていた。 pic.twitter.com/r6PFv0mcjv 2023-03-03 15:53:25
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、22日の都議会定例会一般質問でも取り上げられた。質疑では小池百合子知事が事業に対する認識を求められたものの、答弁で言及しなかった。 浜中義豊都議(自民)は事業について「契約や会計管理のあり方が問われている」などと指摘。21日の都議会代表質問で、同事業について補助制度化に向けた国との調整を始めたとの都答弁に触れ「(従来の)委託から補助への切り替え検討は、何か問題があったからなのか」と疑問を示した。また、小池氏には、少子化対策に対する質問とともに、事業に関する認識を求めた。 小池氏の答弁では少子化対策には触れたものの、支援事業には言及しなかった。また都側も「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」などとする21日の答弁を繰り返した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Colabo
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性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は21日、令和5年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議(都民ファーストの会)は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム(仕組み)を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表)の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告
前回記事では、平成18年福井県地方裁判所で下された『福井県カラ出張返還訴訟差し戻し審判決』をもとに、Colaboが行ったタイヤ購入費などの架空の経費計上が、司法判断では違法認定を受ける可能性がある点について、記事にしました。 今回は前回記事の最後にも書きましたように、この問題を公文書の観点から検証します。 なお本記事の執筆と掲載に際し、筆者は実在する人物や団体への誹謗中傷や、名誉毀損など法令違反をする意図が無いことを、ここに宣言しておきます。 ■公文書とは何か?公文書とは役所または公務員が、職務上使用するために、その名義(肩書)で職務権限に基づき作成し、あるいは取得したする文書のことです。 『公文書等の管理に関する法律』の第2条では、次のように定義されています。 「行政機関の職員(および、独立行政法人等の役員又は職員)が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員(および当該
>なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
まとめ 「Colaboと東京都の契約」で浮上した「公法上の契約」って何? 以下によれば、自治体の取りうる契約形態のひとつ、ということのようですが・・・? 自治体のする契約 2 私法上の契約と公法上の契約 :弁護士 菊池捷男 [マイベストプロ岡山] https://mbp-japan.com/okayama/kikuchi/column/3306386/ プロポーザル方式(企画競争)入札とは?コンペとの違いや流れを解説 | 入札成功のための基礎知識 | 入札ネット+α https://www.kd-net.ne.jp/wp/97 57040 pv 1228 39 users 32 まとめ H31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業は入札、企画提案競争又は随意契約理由もなく委託先と契約 >なにがやばいのかまとめ >東京都の若年被害女性支援事業は「本来公益事業として入札とか企画提案で決定
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理を巡り、住民監査請求が一部認められた問題は、小池知事がどのような対応を見せるかに注目が集まりつつある。 自民党の川松真一郎都議は1日夜、YouTubeを更新。新年度予算を審議する第1回定例会では例年、予算特別委が開催されることを説明し、「委員会には小池知事が出席します。当然副知事もいます。担当局長もいます。その中で一問一答ができるという貴重な機会」と意義を解説した。 複数の政策問題をまとめて質疑する都議会の本会議とは異なり、予算特別委は国会の予算委と同じように、質問に立った都議が個別のテーマについて小池知事と直接、突っ込んだやりとりができる。 川松氏は「小池知事が出てきた場面で、Colabo問題、あるいはColabo問題の関連の事業に対して予算の付け方、事業評価が正しいのか、そもそもの契約の
opp @oppekepe7 H31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業の委託先選定に関する妄想|opp @oppekepe7 #note note.com/opp406/n/n268e… 競争も随契理由書もなく契約がされてる可能性があります。私の想像を超えてるため「妄想」としておきます。 #colabo 2023-01-30 17:38:16 Sakura @Sakura_hirakuyo H31,R2,R4年度の東京都若年被害女性支援事業の委託先選定に関する妄想|opp note.com/opp406/n/n268e… φ(..)メモ ”暇空氏から提供頂いた開示資料を読んでいた所、東京都若年被害女性等支援事業におけるcolabo等の委託先選定について大きな疑念が湧いてきた。” 2023-01-30 17:52:03
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