いったいエマニュエル・マクロン仏大統領に何があったのか？　なぜいきなり、ロシアとウクライナの問題について姿勢を変えたのか。かつては和平仲介を模索していたはずが、なぜここへきて、欧州全体を巻き込むような好戦的な発言をしたのか。

ロシア政府は、ロシア北西部で墜落した自家用ジェット機に搭乗していた乗客の中に民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前が含まれていることを明らかにし、プリゴジン氏が死亡した可能性が伝えられています。 ロシアの独立系メディアは、墜落した機体がミサイルで撃墜された可能性を指摘しています。 ロシア非常事態省は23日、首都モスクワからサンクトペテルブルクに向かっていた自家用ジェット機が北西部のトベリ州で墜落したと発表しました。 ロシアの航空運輸局は、乗客7人と乗員3人が搭乗していたとしたうえで、10人の氏名を公表し、この中には民間軍事会社ワグネルの代表と同じ「エフゲニー・プリゴジン」という名前やワグネルの幹部「ドミトリー・ウトキン」と同じ名前も含まれています。 プリゴジン氏に近いとみられるテレグラムのチャンネルは、日本時間の24日朝早く「プリゴジン氏が死亡した」と伝えまし

Executive Summary 6/24プリゴジンの乱についてプーチンが6/26に出した玉音放送は、プーチンが今回の騒乱で何を気にしているかがうかがえる。ワグネルがほとんど何の抵抗もなしにモスクワの手前に到達できたし、また一部では歓迎すらされたというのを大変気にしている模様。同時に、自分たちがそれに対して無策でおたついていた (少なくともそう見られている) のも気にして、「いや最初から手は打った！ 反撃がなかったのは流血を避けるため！ 対応がないのは改心の時間を与えたため！」と弁解。 またワグネルグループも、首謀者プリゴジンはもちろん獄門打ち首、その手下たちもお咎めなしのように見せつつ、兵士になって過ちを償え＝死ね、という話で、むごい。 6/26 プリゴジンの乱についての弁解の見方 ロシアの6/24プリゴジンの乱は、いろんな意味でわけがわからず、それだけにいろいろおもしろいところ。いろ

ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏について、隣国ベラルーシ国内にいることをルカシェンコ大統領が明らかにしたとベラルーシの国営通信が伝えました。 ルカシェンコ大統領は、ワグネルに部隊の宿営地を提供する考えも示したとしていて、プリゴジン氏のベラルーシにおける動向が当面の焦点です。 ワグネルの代表プリゴジン氏は、ロシア国内で武装反乱を起こしたあと一転して部隊を撤収し、その後の消息は途絶えていました。 ロシアの隣国ベラルーシの国営通信は27日、日本時間の27日夜、ルカシェンコ大統領が、プリゴジン氏はベラルーシ国内にいることを明らかにしたと伝えました。 ルカシェンコ大統領はまた、「ワグネルの指揮官たちは戦闘の最前線にいたので、われわれのところに来れば何が重要かを教えてくれるだろう」と述べたほか、ワグネルに部隊の宿営地を提供する考えも示したとしています。 プリゴジン氏も2

ロシアで武装反乱を起こしたあと、消息が途絶えていた民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は日本時間の昨夜、新たな音声メッセージを公開しました。「政権転覆の意図はなかった」などと主張する一方、どこにいるかは明らかにせず、その動向に引き続き、関心が集まっています。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、国防省との確執を深める中で武装反乱を起こし、首都モスクワに向けて部隊を進めましたが、一転して部隊を引き返させ、占拠していた南部の軍司令部からも撤収させました。 その後、プリゴジン氏の消息は途絶えていましたが、日本時間の26日の夜遅く、およそ11分間の新たな音声メッセージをSNSに投稿しました。 ロシアでは国防省が、ワグネルの戦闘員などに対して今月中に（6月）国防省と契約を結ぶよう迫っていましたが、プリゴジン氏が拒否し、反発を強めていました。 プリゴジン氏は今回の音声メッセージの中で、

6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏は、首都モスクワに進軍させるとしていた部隊について、流血の事態を避けるためだとして、一転して「引き返させている」と主張しました。ロシアと同盟関係にある隣国ベラルーシの大統領府はルカシェンコ大統領が仲介して事態の打開を図ったと強調していますが、詳しい背景はわかっていません。 ロシアの民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏はロシア国防省との確執を深め、24日、ロシア南部ロストフ州にある南部軍管区司令部の施設を支配したと主張しました。 ロシアのプーチン大統領は緊急の演説で「裏切りだ」と非難し、軍に断固たる措置をとるよう指示したのに対してプリゴジン氏は部隊を首都モスクワに進軍させるとしていました。 ところがプリゴジン氏は24日夜、日本時間の25日午前2時すぎSNSに音声メッセージを投稿し、一転して「部隊を引き返させている」と主張しました。 プリゴジン氏

ロシアの治安当局は、民間軍事会社ワグネルの代表プリゴジン氏が反乱を呼びかけた疑いがあるとして捜査に着手しました。 これについてロシアのプーチン大統領は24日、緊急にテレビ演説を行い「われわれが直面しているのは裏切りだ」と述べ、ロシア軍に断固たる措置をとるよう指示したことを明らかにしました。 プーチン大統領の演説の動画を掲載しています。 【動画は5分32秒。データ放送ではご覧になれません】 ※AIによる翻訳で字幕を付けています。開発中のシステムのため翻訳が一部不十分な可能性があります。

アメリカ国務省は24日、ブリンケン国務長官がウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、劇的に変化するロシア情勢をめぐって意見を交わしたと明らかにしました。この中で、ブリンケン長官は、アメリカによるウクライナへの支援は変わらないと強調したとしています。また、ブリンケン長官は、トルコのフィダン外相とも電話で会談し、アメリカは、同盟国や友好国と緊密な連携を続けるとしています。 ロシア国営のタス通信は24日夜、日本時間の25日午前5時すぎ、ロシア南部のロストフ州にある南部軍管区司令部の付近からワグネルの戦闘員や戦車などがすべて撤収したと伝えました。 ロストフ州の知事も25日日本時間の午前6時すぎ、ワグネルの車列がロストフ州から出発したことを明らかにしました。 現地だとする映像には、辺りが暗いなか複数の戦車や装甲車などが列になって通りを移動する様子や多くの市民とみられる人々が周囲に集まっている姿がうつ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって1年が過ぎました。 東部を中心に激しい戦闘が続き、停戦のきっかけすら失っているともいえる状況です。 侵攻開始から1年にあわせて、ロシア、アメリカ、そして日本の専門家に、いま知りたい3つの問いをぶつけました。 これからこの戦争、どうなる？

＜平和を維持してきたNPT（核拡散防止条約）が、独立後に核武装と決別し、主権と領土の保全を保障されたはずのウクライナへのロシア軍侵攻により、有名無実になった。これから核武装を目指す国は増えるだろう＞ ロシアのウクライナに対する軍事侵攻が世界に、そして人類の未来に及ぼす最も深刻な影響は何か。少なくともその1つは、核拡散防止条約（NPT）の存在意義を根本から否定しかねないことだ。 2014年のソチ冬季五輪後にロシアが力ずくでウクライナ領の一部（クリミア半島など）を奪い取ったことで、核兵器の拡散を防いで世界を守るというNPTのロジックは覆された。 ウクライナにはかつて核兵器があったが、1994年のNPT加入に当たり、全てを手放した。そこへロシアが攻めてきた。これではまるで、NPTは弱小国を無力化し、核武装国の餌食にするための条約に見えてしまう。 実際、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は昨年2

「この戦争が年内に終わるとは考えていない」 ロシアによるウクライナ侵攻から1年。ウクライナと同様、ロシアと国境を接するバルト三国の1つラトビアの外相はNHKのインタビューでこう語りました。 どうすればこの戦争が終わるのか。徹底抗戦を続けるウクライナに今、必要なものは何なのか。話を聞きました。 （ブリュッセル支局長 竹田恭子） そもそもラトビアとは？ バルト海沿岸に並ぶバルト三国の1つで、ウクライナと同様、ロシアと国境を接するラトビア。 18世紀以降、ロシア帝国に支配されていましたが、ロシア革命後の1918年に独立を宣言。しかし、第二次世界大戦中の1940年に旧ソビエトに併合され、その後、半世紀にわたってソビエトの一部でした。 1990年に独立を宣言した後はNATO＝北大西洋条約機構、EU＝ヨーロッパ連合に加盟。 今回の軍事侵攻後はロシアに対して欧米各国が政治面、経済面で強い圧力をかけるべき

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2022年2月24日に兵20万人をウクライナに送り込んだ時、数日もすれば首都キーウを制圧し、ウクライナ政府を倒せるはずだと、間違った思い込みをしていた。

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

ロシア国防省は、ロシアが支配しているウクライナ東部で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと発表しました。ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナ東部のドンバス地域をめぐっては、ウクライナ軍とロシア軍による一進一退の攻防が続いています。 こうした中、ロシア国防省は、ドンバス地域の中心都市ドネツク近郊のマキイウカで、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと2日、発表しました。 ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナメディアやロシアの独立系メディアなどは、先月31日の夜、攻撃があり数百人が死傷したとしていて、ロシア側の発表よりもさらに多くの死傷者が出ている可能性もあります。

ロシアによるウクライナ侵略を日本に住む私たちはどう捉えるべきか。ロシアの軍事・安全保障政策の専門家である小泉さんにインタビューしました。

「戦争を防ぐことができなかったわれわれは受賞に値する団体なのか」 ことしのノーベル平和賞に選ばれたロシアの人権団体「メモリアル」の幹部はこう語り、複雑な胸の内を明かしました。 ソビエト時代に創設され、一貫して人権侵害の監視に取り組んできた「メモリアル」。2000年のプーチン政権発足後のロシア社会をどう見てきたのか。ウクライナ侵攻後のロシアはどうなっているのか。話を聞きました。 ロシアの人権団体「メモリアル」とは 「メモリアル」はソビエト時代の1987年に創設され、政権による政治弾圧を記録するなど人権侵害の監視に取り組んできました。 ノーベル平和賞の受賞が決まり取材に応じる「メモリアル」のメンバー（2022年10月） 2016年にはプーチン政権からスパイを意味する「外国の代理人」に指定されます。 そして2021年12月。ウクライナへの軍事侵攻直前に、外国の団体から資金を得て活動しているなどと

ロシアがウクライナへのミサイル攻撃を続ける中、15日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国であるポーランドはロシア製のミサイルが国内に落下し、2人が死亡したことを明らかにしました。ロシアによる軍事侵攻後、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。 ポーランドの外務省は日本時間の16日午前8時ごろ、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し2人が死亡した」と明らかにしました。 それによりますとミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日夜11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。 ロシア製のミサイルが落下した村はウクライナとのもっとも近い国境からおよそ6キロ離れています。 ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠

ロシアの複数の独立系メディアは、動員されてウクライナ東部に派遣されたロシア軍の予備役500人以上が攻撃を受けて死亡し、一個大隊がほぼ全滅した可能性があると伝えました。ロシア軍では、動員されたばかりの予備役も前線に送られ、戦死者が相次ぐなど、被害が広がっている可能性があります。 ウクライナ軍は、領土の奪還を目指して東部や南部でロシア軍に対する反撃を強めています。 ロシアの独立系メディアなどは今月6日、ウクライナ東部ドネツク州で戦闘に参加しているロシア軍の兵士らが、現地での悲惨な状況や不満を書いたとする手紙の内容を伝えました。 それによりますと、「4日間でおよそ300人が、死亡やけがをしたり、行方不明になったりした。機材の半分を失った」として、誤った作戦や指揮によって戦死者が相次いだとしています。 この報道についてロシア国防省は、国営のタス通信に対して、この部隊の人的損失は1％以下だとして否定

プーチン政権「戦争」認める　ＮＡＴＯに責任と主張 2022年10月23日06時28分 ロシアのキリエンコ大統領府第１副長官＝２０２０年４月、モスクワ（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン大統領の側近が２２日、「特別軍事作戦」と呼んできたウクライナ侵攻について、「戦争」という言葉を連呼した。議員を除き、政権高官が戦争と認めるのは初とみられる。これまで対テロなどと同じ「作戦」の位置付けだったが、過去１カ月で部分的な動員令と戒厳令が出され、事実上の「戦時体制」に入ったことが背景にありそうだ。 風刺画で核戦争暗示？　「きのこ雲」プーチン氏故郷に出現 この側近は、ウクライナ担当のキリエンコ大統領府第１副長官。戦争の責任を負うのは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）側と主張。ロシアが仕掛けたにもかかわらず、「被害国」だと訴えている。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする