内閣府によりますと、日本の去年1年間の名目GDPは、平均為替レートでドルに換算すると4兆2106億ドルでした。 一方、ドイツの去年1年間のGDPは、4兆4561億ドルと日本を上回りました。 日本の経済規模は、1968年にGNP＝国民総生産で当時の西ドイツを上回って、アメリカに次いで世界2位となりました。 その後、2010年にGDPで中国に抜かれ、世界3位が続いていましたが、去年、人口がほぼ3分の2のドイツに逆転され、4位となりました。 日本では1990年代にバブル経済が崩壊して以降、長年にわたって低成長やデフレが続き、個人消費や企業の投資が抑えられてきました。 また、円安ドル高の影響で、日本のGDPをドルに換算すると目減りすることや日本に比べて物価上昇率が高いドイツは名目のGDPの伸びがより高くなることも影響しました。

◆このまま両親に自分の老後資金も食い潰される不安でいっぱい 皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。 今回の相談者は、有料老人ホームに入居している末期がんの父親と認知症の母親の医療費にお金がかかり、両親の年金だけでは払えず、自分の貯金を切り崩している54歳の女性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。 ▼相談内容 契約社員で働いていますが、自分の老後資金について心配です。現在、両親の介護費用が年金だけでは足りず、有料老人ホームに入居している末期がんの父のオムツ代や生活日用品などは私が負担しています。 母は軽度認知障害（MCI）ですが、自宅で独居中。半年前までは同居していましたが、暴力などで私の勤務に支障をきたすまで精神的に追い詰められてしまい、近くの賃貸マンションに転居しました。 母の年金支給はほぼないため、母名義の貯金を切り

来月1日に始まる消費税の税額控除の新しい方式「インボイス制度」をめぐり、フリーランスや小規模事業者などで作る団体が4日、財務省などに対し、制度の中止や延期を求める36万人分の署名を提出しました。 団体は、「小規模事業者にとって増税となる制度であり、廃業を考えている事業者もいる」などと訴えています。 4日、財務省や国税庁などに署名を提出したのは、国内のフリーランスや、小規模事業者などで作る団体です。 「インボイス」は、事業者どうしの取り引きで発行される請求書やレシートのことで、来月1日の制度開始以降、事業者が消費税の控除や還付を受けるためにインボイスの発行を受けることが必要になります。 年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が、インボイスを発行する場合、これまで免除されてきた国への消費税納付の義務が新たに発生することから、団体は、「インボイス制度は事実上の増税にあたる」と訴えています。

LPガス＝液化石油ガスの賃貸住宅向けの料金で、エアコンや給湯器といった関係のない設備費用が利用者に上乗せされている問題で、経済産業省はこうした上乗せを禁止する方針を示しました。 賃貸のアパートなど集合住宅向けのLPガス料金では、ガス事業者が賃貸住宅にエアコンや給湯器などを無償で設置する一方、その費用を月々のガス料金に上乗せして利用者から回収するケースが問題となっています。 このため、消費者などからは、ガス料金の高騰につながっているという苦情や、取り引きの内容が不透明だといった指摘が出ていました。 この問題について経済産業省は、24日に開かれた有識者の会議で関係する省令を改正して、こうした上乗せを禁止する方針を示しました。 具体的には、料金として計上できるのはガスに関わる設備や点検費用などの「基本料金」と、使用量に応じて発生する「従量料金」の2つとし、それ以外は認めないことにしていて会議で了

お墓と聞くと皆さんはどのようなイメージをいだきますか？ 福岡県にある、このお墓。 そう、前方後円墳の形をしています。 予想以上の問い合わせがあり注目されていますが、背景にはお墓をめぐるさまざまな事情があるようです。 （ネットワーク報道部 記者 谷口碧・おはよう日本 ディレクター 酒井佑陶）

令和５年度の固定資産税（義実家分）の通知書がきました。昨年５月、広島県にある義実家を解体し（母屋と納屋）土地を更地にしています。 世間では空き家を放置していることが多いですね。理由は、建物を解体し更地にすると、土地にかかる固定資産税が６倍になってしまうからです。では何故６倍になる？ これは「小規模住宅用地の特例」といって、住宅を建てると「住宅一戸あたりの面積２００㎡までの部分」を対象に、固定資産税が６分の１になってることから起こります。さらに２００㎡を超える部分も３分の１になっています。（一般住宅用地の場合）住宅を撤去すると特例からはずれ元に戻ります。 ややこしい話はさておき・・・ 心配でした！固定資産税があがってしまうのが。 親族からは、「大変よ、税金が６倍になるのよ！」と言われました。果たして本当にそうなるのでしょうか？ ４月になり答えがでました。 令和４年分 固定資産税　建物　３０，

（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ

政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％

総理大臣・岸田の指示を発端に、師走の日本に巻き起こった防衛増税の議論。自民党内を二分し、国民の理解も十分に得られない中、岸田が押し切る形でわずか１週間で決着した。その舞台裏に迫る。 （瀬上祐介、清水大志、山田康博、立石顕、佐々木森里） “防衛の岸田だ” 2022年の年の瀬が近づく12月下旬の夜。 東京・平河町の料理店で開かれた、岸田も出席した与党の会合。 「外交の安倍、防衛の岸田だ」 ある公明幹部の発言に、拍手が鳴りやまなかったという。 この会合に先立ち、政府は、「国家安全保障戦略」など3つの文書を決定した。 ▼敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有を明記するとともに、▼今後5年間の防衛力整備の水準を今の1.6倍のおよそ43兆円にするという、大幅な防衛費増額を決めた。日本の安全保障政策の大転換となる。 そして、自民党内の反対論を押し切り、▼防衛費増額で不足する財源は法人税などの

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党の税制調査会は13日に続き会合を開き、幹部が、法人税、たばこ税、「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせるとした増税案のたたき台を示しました。 これに対し出席者からは「復興を妨げることになるのではないか」などと懸念を示す声が相次ぎ、今後どこまで具体的な案をまとめられるかが焦点です。 1兆円の財源不足 どう賄うかが焦点に 防衛費の増額をめぐっては、５年後の2027年度にGDPの2％に達する予算を措置するためには、歳出削減などを行っても財源が1兆円程度不足することが分かっています。 その1兆円あまりの財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会は13日、党所属の国会議員が広く参加して議論を始めました。 調査会の幹部の間では、法人税とたばこ税、それに、東日本大震災からの復興予算にあてる「復興特別所得税」の3つの税目を組み合わせる案が検討され

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など

防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会は、増税にあたって複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針で、軸となる法人税については、中小企業への負担軽減措置をとることを検討しています。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は、5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じ、その後も防衛力を安定的に維持するためには1兆円余りの財源が不足するとして、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会は、11日、幹部による会合を開き、法人税を軸にたばこ税や「復興特別所得税」の一部など複数の税目を組み合わせる案を基本とする方針を確認しました。 このうち法人税については、納税額に一律の税率をかけて上乗せする方向となっていますが、その場合、一定の控除を行うなど中小企業の負担軽減措置をとることを検討しています。 また、たばこ税は、紙巻きたばこより割安となっている加熱式た

・はじめに：自己紹介とAI絵師になったきっかけ ・AI絵師を始めたきっかけ ・AIイラストをどのように売るか ・そもそも、現状のAI絵師を取り巻く環境は？ ・AIイラストの強みと弱みを理解する ・AI絵師にとって一番の脅威は「画像生成AIを使いこなす神絵師」 ・AIイラストに価値を感じさせるために ・どのようにAI絵師は自身をブランディングするか？ ・AIイラストのクオリティアップに真面目に取り組む ・AI絵師はこれからどのように稼ぐ？ ・1年以内にできること ・画像生成AIは倫理的な正当性を獲得できるか？ ・最後に ・はじめに：自己紹介とAI絵師になったきっかけ 本記事はあるふ氏が主催の「画像生成AIアドベントカレンダー」に寄稿したものである。主に、自分がAI絵師としてお金稼ぎをする上で考えたことや、その方法について紹介しようと思う。 先に、AI絵師としてお金稼ぎをする際のエッセンスにつ

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき

来年度の税制改正をめぐり、自民党の税制調査会は、来年10月に消費税のインボイス制度が始まることに伴い、新たに納税が必要となる小規模事業者に対し、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 来年10月に始まる「インボイス」は、消費税の税率や税額を証明する公式な請求書に当たり、今は納税が免除されている年間の売り上げが、1000万円以下の事業者なども、取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため、税務署に登録を行うと納税が義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため来年度の税制改正に向けて議論している自民党の税制調査会は、30日の会合で、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で、売り上げにかかる消費税の2割に軽減する方針を決めました。 事業者が納める消費税は、仕入れの際などに支

防衛力強化のための政府の有識者会議は、22日報告書をまとめました。 防衛費増額の財源として「幅広い税目」による増税を含めた国民負担が必要だとしたほか、自衛隊の「反撃能力」の保有が不可欠だとして、できるかぎり早期に十分な数のミサイルを配備するよう求めています。 防衛力の抜本的な強化を検討してきた有識者会議は22日、報告書をまとめ、座長を務める元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏が岸田総理大臣に手渡しました。 報告書では、防衛費の増額にあたっては歳出改革を徹底し、国債の発行が前提となってはならないとしたうえで、「幅広い税目による負担が必要なことを明確にして理解を得る努力を行うべきだ」として財源を確保するために増税を含めた国民負担が必要だとしています。 また、従来の防衛省や海上保安庁の予算を補うものとして、▽研究開発、▽公共インフラ、▽国際的協力、▽サイバー安全保障の4つの分野を総合的な防衛体制の強化