とりあえず慰安婦が強制連行されたという資料を張っておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
こんな感じで、日本政府の代表が国連でデマを流布していましたので。 慰安婦「強制連行」確認できず 堀井政務官、人権理で反論演説 【ジュネーブ共同】堀井学外務政務官は27日、ジュネーブで開催中の国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題は未解決と主張した韓国の康京和外相の演説に対する反論演説を行った。日韓合意で問題は解決済みと強調するとともに「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と述べるなど日本政府の立場を改めて強調した。 （略） https://this.kiji.is/341301809714988129 で、既知の資料にこんなのがあってですね。国会質疑で言及されてるんですよね*1。 （強調は引用者による） 政府は内閣官房外政審議室長から関係機関に対し、一九九六年七月二十四日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等について（依頼）」を通知し、河野官房長官談話発表後も資料収集を行
私が慰安婦問題で覚えた違和感～「強制連行は論点ではない」「他国の例を批判しても日本の罪は消えない」の一点突破で、直接の加害者でもない一般日本人は、７０年以上前の戦時性暴力と素直に向き合えるのだろうか？
良識派は「国際社会で強制連行の有無は論点になっていない」といいます。 返す刀で「そんなことに拘る人間は人権意識の低い馬鹿なネトウヨだ」と罵ります。 しかし、慰安婦問題は、最早お利口な「国際社会」だけで語られる話ではなくなってしまいました。 偏狭なナショナリズムを煽り、慰安婦問題の解決を阻害するような動きや団体に対しても、 続きを読む
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」 （Record China） - Yahoo!ニュース
「慰安婦が強制連行された証拠はない」韓国政府の発言に、韓国ネットから怒りの声「誰のための政府？」「こんなんで日本に勝てるわけがない」 Record China 4月16日(木)21時10分配信 2015年4月14日、韓国・マネートゥデイによると、韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠はない」と発言し、韓国で批判が相次いでいる。 【その他の写真】 韓国女性家族部はこのほど、日本政府の歴史歪曲（わいきょく）に対応するため、小中高生別ワークブックと映像・パワーポイントなど教師用の資料で構成される教材を制作した。しかし、教師用の教材の中で慰安婦が「自分の意思に反し、慰安所に動員された女性たち」と説明されており、「『強制的』という言葉よりも謙虚で柔らかい表現を使用して、日本側に有利に記述している」との指摘が相次いだ。 これについて、女性家族部の関係者は「慰安婦問題で重要なのは、慰安所の中で『性的暴
慰安婦強制動員の証拠、６年間も隠してきた日本 - 東亜日報
日本政府が慰安婦強制動員に軍が直接関与したことを示す文書を持っていながら、６年以上「そのような文書はない」と嘘をついていた事実が明らかになった。最近、日本のある野党議員が、政府が収集した資料に「バタビア臨時軍法会議録」が含まれていたのか、含まれていたなら慰安婦強制連行の記述があるのかどうか質問した。これに対して政府が出した答弁書を通じて、日本軍の直接の関与が確認されたのだ。 日本政府は第１次安倍内閣の時の２００７年３月、「政府が発見した文書には軍と官憲による慰安婦の強制連行を認めるだけのものはない」と答えた。今でも日本政府の公式見解だ。これは「慰安婦は必要だった」と言った橋下徹大阪市長など、「強制動員否定派」の妄言の根拠にしばしば利用された。しかし、日本政府が今回、問題の軍法会議録を保有していることを認めたため、手の平で太陽を隠すような偽りの主張の根拠が崩れた。 この軍法会議録は、日本軍が
強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書
強制連行の裏付けがなかったとする二〇〇七年答弁書に関する質問主意書 一 安倍晋三内閣総理大臣は、二月七日の衆議院予算委員会で、「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。つまりそれは、強制連行を示す証拠はなかったということです。つまり、人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。」と答弁している。この「答弁書」とは、二〇〇七年三月八日衆議院議員辻元清美君提出「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書」に対する答弁書（以下、「答弁書」という。）であり、「強制連行を示す証拠はなかった」ということを明らかにした部分は、「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制
キジトラBLOG | 地味に役立つ知恵袋と街の話題など
【50代童貞の現実と向き合う】 50代童貞としての現状を認識することは、卒業への第一歩です。童貞であることは、一部の人にとっては悩みの種かもしれませんが、それは自...
「日本軍慰安所管理人の日記」に関する安秉直氏の結言 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日本軍慰安所管理人の日記は、発見された時は慰安婦問題否認論者が狂喜した史料です。 しかし、それをまとめた安秉直氏はこの史料について以下のような結言を述べています。 結言 日本軍慰安婦問題において最も大きな点とされる のは、第一に動員における強制連行の有無、第二に慰安所における慰安婦らの生活が性奴隷的なものであったか否かに絞ることができるだろう。従来の研究によると、南京事件以後、華中地域およびインドネシアのジャワ島中部の州都、スマランなど戦闘地域に日本軍慰安所を設置する時、日本軍憲兵が現地の女性らに対して拉致と同様の方法で強制連行したことがあると言われる。特に、西洋人抑留所にいたオランダ人の女性らを強制的に徴収してスマラン慰安所に抑留し、強姦と変わらない慰安行為を強いた事件は、強制連行の代表例として有名である。それでは、非戦闘地域の日本や日本の植民地における慰安婦の動員は、どのようになってい
あれ？ 「慰安婦像のせいで在米日本人がいじめられてる」のではなかったの？ - Apeman’s diary
12月12日に行われた「慰安婦問題に終止符を! 〜日本の未来の為に 立ち上がる女性たち〜」（主催：なでしこアクション）の動画が Youtube にアップロードされている（ttps://www.youtube.com/watch?v=NJXPX_WDYWY）。集会にビデオメッセージを寄せている杉田水脈が2日後に投票日を迎えた先の衆院選で見事落選したは因果応報というものだろう。さて、そのビデオメッセージの後に「グレンデール在住の女性」（自称）からのメッセージが代読されるのだが、「地元住民の像に対する関心は、私が心配するほど高くはありません」とか「像が建って一年が過ぎ、あの時の熱狂はどこに行ったのだろうかと思うほど、静かになっています」「先日、像を見に公園に立ち寄ってみました。相変わらず花に囲まれてはいますが、ぽつんとさみしく佇んでいる感じでした」と、「慰安婦」碑がいかに注目を集め続けていないか
マイケル・ヨン氏をありがたがっている人たちのための時系列整理 - 誰かの妄想・はてなブログ版
捏造と改ざんで知られる産経の古森氏が最近一押しの活動家、マイケル・ヨン氏の主張で利用されている2007年の米国の報告書です。 （古森記事） ・米国政府は2000年頃からドイツや日本の戦争犯罪の再調査のためにIWG（各省庁作業班）という組織を作り、慰安婦問題などを8年もかけて調べた。だが、慰安婦制度の犯罪性や強制連行を示す米政府や軍の書類は一点も発見されなかった。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42355 （レイシストにクラスチェンジしたケント・ギルバートによる翻訳記事） $30 million US Government Study specifically searched for evidence on Comfort Women allegations. 慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は3000万ドル（30億円超）の費用を掛
甘言の犠牲となったマレーシア華人女性の証言－インドネシア・テンポ誌「慰安婦」特集（1992年7月25日） : インドネシア人の本音
韓国・朝鮮人女性だけではない。日本政府はようやく、太平洋戦争時に日本軍が設置した慰安所に朝鮮半島、中国、そしてインドネシア出身の女性がいたことを認めた。 インドネシア人従軍慰安婦の存在は日本政府が公開した資料127点のうち4点に明記されている。うち2点は防衛庁に、残り2点は厚生省に保管されていた。「それらは元日本兵の間では公然の秘密となっていた」とある外務省（Gaimusho）高官は語った。 しかし、実際には日本兵のみの秘密ではない。この問題は複数のインドネシアの小説や映画で描写されてきた。1981年に出版された小説『カダルワティ（Kadarwati）』では、スマランで日本軍が設置した慰安所に何度も言及している。作者はパンディル・クラナ（Pandir Kelana）、スラメット・ダヌスディルジョ（Slamet Danusudirdjo、退役軍人）少将のペンネームであり、関税局長を経て、最終
「スマラン事件」－能崎清次中将の証言（インドネシア・テンポ誌「従軍慰安婦」特集号1992年7月25日） : インドネシア人の本音
インドネシア・テンポ誌「従軍慰安婦」特集号（1992年7月25日）から「スマラン事件」に関する能崎清次中将の証言を紹介します。これは当時、テンポ誌のオランダ支局記者がデン・ハーグにある国立公文書館で発見した資料に基づいて書かれた記事です。 ＜スマラン事件：1944年2月にインドネシア・ジャワ島中部スマランで発生した日本軍によるオランダ人女性の強制連行およびが民間人抑留所に収容されていたオランダ人女性35名を強制的に慰安所へ連行し、売春行為を行わせた事件。戦後、オランダ軍による軍事裁判で慰安所開設や女性の連行に関わった日本の軍人および民間人の慰安所経営者ら13名が強制売春、強姦などの罪で裁かれた＞
【社説】日本の歴史学界が認めた慰安婦動員の強制性
安倍晋三首相は軍隊の慰安婦動員の強制性に対する判断は歴史学界に任せるべきだという態度を見せてきた。安倍内閣の菅義偉官房長官が公開的に明らかにした立場でもある。菅義偉官房長官は先月２２日の記者会見で、日本軍慰安所内の性接待の強制性に関し、「国内外の歴史学者に任せなければいけない」と言明した。安倍内閣が今は何というのか気になる。日本歴史学界を代表する歴史学研究会が「日本軍が慰安婦強制連行に深く関与して実行したのは揺るがない事実」と述べたからだ。 安倍内閣は、太平洋戦争末期に済州から女性を慰安婦として強制連行したという、いわゆる「吉田証言」に基づいて作成した１６件の記事を朝日新聞が取り消したのを契機に、慰安婦強制動員を否定する大々的な「キャンペーン」を行った。吉田証言が虚偽と明らかになったため全体の慰安婦動員に強制性がなかったという方式で世論を導いてきた。しかし２１００人の会員からなる日本最大・
従軍慰安婦問題否認論記事を書くために大事なこと〜無論、皮肉です。 - davsの日記
１ 強制連行の定義は狭く狭くしましょう。 従軍慰安婦問題は、「官憲が家に押入って」連行したか、どうかが、争点であるという立場を貫きましょう。また、それらがなければ、何一つ問題がないと主張しましょう。 日本軍が選定した業者が、略取、誘拐や人身売買により連行しようが何の問題もありません。 ２ 当時の価値観では人身売買は問題なかったことにしましょう。 とりあえず、当時の刑法第２２６条を無視しましょう。また日本も加入していた人身売買や売春を制限する国際条約も無視しましょう。 ３ スマラン事件は一部の将兵の不祥事ということにしましょう。 一部の将兵が、抑留所から複数の女性を拉致して、軍の兵站付属施設である慰安所に監禁できるのか、という疑問には目をつむりましょう。また、彼らが処罰されたことは強調すべきですが、誰に処罰されたかは口を濁しましょう。オランダ軍バタビア臨時軍法会議？ 何ですかそれは。 ４ 陸
日本軍の強制連行により慰安婦にされた女性がいるけれど、慰安婦が日本軍の暴力によって連行されたという事実を指すものではない、って何を言っているんだ？ - davsの日記
id:syachiku1氏から、3度目の（！）トラックバックをいただいた。 ＞それでは、日本軍の暴力によって慰安婦にされた事例があることを認めるのだな。 何を訳の分からない事を言っているのか？仮にそのヤンという女性が強制連行された事が立証出来たとしても、それはヤンという女性が連行されたという事実を示すだけで、慰安婦が日本軍の暴力によって連行されたという事実を指すものではない。 「何を訳の分からない事を言っているのか？」と言いたいのは、私の方だ（笑） syachiku1氏が何を言いたいか、まるで理解できなかった。 ヤン・ラフ＝オハーンが、日本軍に強制連行され、慰安婦にされた事実は、彼女が日本軍の暴力によって連行されたという事実を指すものではない、と言いたいのか。 私の勝手な想像を加えて言うと、syachiku1氏は、日本軍が女性を強制連行し、従軍慰安婦にした事例を認めるが、全ての慰安婦が日本
呼びかけ文が不適切ということは、アジア女性基金は国民に対して虚偽の理由で募金を募った詐欺集団ということになりますね - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 外務省ＨＰからアジア女性基金呼びかけ文削除 産経新聞 10月11日(土)7時55分配信 外務省は１０日、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「強制連行はなかった」「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲に
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"日帝強制動員補償金は企業でない被害者持分（役割）" 請求権資金受けた企業10ヶ所および日本モデル企業10ヶ所発表 韓国語翻訳 ウェブページ翻訳 - エキサイト 翻訳
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「スマラン事件」－オランダ人「慰安婦」たちの証言（インドネシア・テンポ誌「従軍慰安婦」特集1992年7月25日号） : インドネシア人の本音
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