多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃/ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項/「主権を侵害」 世界で問題に
野田佳彦首相が交渉への参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）。その中で、米国の業界団体などが盛り込むように迫っているのが、ＴＰＰに参加する各国政府を、多国籍企業が自由に訴えることができるようにする制度（ＩＳＤ）です。すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっています。 （中村圭吾） 「企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター（法律の怪物）」。この制度について、英紙ガーディアン（電子版、４日）でこう批判したのは、国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏です。同氏は、アジアや中南米など１５カ国以上の投資協定や投資契約について助言をした経歴の持ち主。その経験から、この制度について「投資家に国内法よりも有利な権利を与えている」と指摘しました。 貿易自由化を目的にした多くの２国間・多国間協定では、投資先の国の政策で「不利益を被った」と企業が判断すれ
「ISD条項」についての考察：イザ！
TPPに関する議論の中で、ISD（Investor-State Dispute settlement 投資家対国家紛争仲裁）条項が盛んに取り上げられている。同時に、TPP反対派のISD条項に対する誤解、あるいは牽強付会が目につくので、できるだけ正確かつ客観的に検討してみる。 まず、本来の、あるいは一般用語としてのISD条項は、 ・開発途上国において、先進国の投資財産を、投資受入国である開発途上国による収用や法律の恣意的な運用などによるリスクから投資家を保護する目的で、 ・投資受入国が投資保護協定（※）に違反したことにより損失をこうむった投資家が、投資受入国を訴えることを想定し、 ・公平を期すために、投資家の本国の裁判所でも投資受入国の裁判所でもない、第三者機関（国際仲裁機関）による仲裁を受けるための規定 である。 ※ 投資保護協定はIIA（投資保護協定）やBIT（二国間投資協定）と
◆ ISD条項のデマ: nando ブログ
人文・社会科学について 単発的な話題を扱うブログです。 （目次はカテゴリごとに記してあります。 疑問点は サイト内検索で。） ISD条項は危険だ、毒まんじゅうだ、……という見解が出ている。しかしこれは、デマである。 ── ISD条項は危険だ、毒まんじゅうだ、……という見解が出ている。中野剛志が次のように語っている。 このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。 (1) たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃
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ISD条項を議論するための資料集：イザ！
