『TPP協定と国民皆保険制度』
私は、他人の批判をしないように心がけてきましたが、根拠のない話を拡散されている記事を見ましたので、その解説を致します。 テキストが公表されて1ヶ月経過しました。しかし、堤さんが本当にテキストを読まれて、このようなことを一般の方々に言われているのか疑問に感じます。テキストを読まれていないのではと感じています。 ジャーナリスト堤未果氏 「国民皆保険の切り崩しは始まっています」 2015年12月7日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170925/1 条文を読まれているか調べてみました。 「日刊ゲンダイ1頁」 「ニュージーランド政府の英文文書はまったく同じ内容なのに５９８ページ。文書を含めた全体では１５００ページ超が２１５ページに縮められています。話になりません。」 NZ政府も米国USTRのHP掲載の英文テキストは同じはずで、私がUS
『TPPと医療問題(4)「外国の認証機関の指定」』
医療機器の認証についてTPP協定にその条項があることが、NHKのニュースで知りました。探してみると、該当するのは第8章ＴＢＴ（貿易の技術的障害）の附属書であり、TPP政府対策本部の全文概要とUSTR発表の英文テキストに、それらしき記述があります。 英文テキストは、それぞれの言葉が何を意味するのか、当事者でないと分からない表現が多くあります。 この問題は、前回「TPPと医療問題(3)の最後に触れた「国内法改正リスト」の下記項目が、該当します。 ＴＢＴ（貿易の技術的障害） ○適合性評価に係る海外の認証機関に関する規定 NHK 11月13日 5時54分 医療機器の認証 外国機関も規制へ 厚生労働省 厚生労働省は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、国内で使用される医療機器などの認証を行う外国の機関を、国内の機関と同様に規制できるようにするため、法律の改正案を来年の通常国会
『TPPと医療問題(3)「外国企業とISDS」』
「外国企業の日本医療制度への影響」 前回（TPPと医療問題(2)で）、「付属書26-A. 医薬品と医療機器の透明性と公正な手続き」を紹介致しましたが、 医薬品・医療機器の治療上の重要性を客観的に評価することが、医薬品・医療機器メーカの主張を取り入れ、メーカの異議申立を受けることがその国の医薬品の収載や医療機器の償還額決定機関（日本では中医協）への強い圧力になるのではないか、という懸念があります。 そこで、現状の薬価収載手続き規定を調べてみました。 下記の厚労省局長通知の1ｰ（3）の「意見聴取」、1-（4）④⑤の不服申立が該当し、既に実施されています。合意されたTPP協定が発効するより前に、現状の運用（法規）が適用されています。 医政発0210第3号 保発0 2 1 0第5号 平成24年2月10日 医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて １ 新医薬品の薬価基準収載手続き 新医薬品の
『TPPと医療問題（2）国内制度の変更はない』
TPP協定における医療関係の記述は、現在確認しているのが次の3ヶ所です。 １．第18章、知的財産権 Sec.18. Intellectual Property https://ustr.gov/sites/default/files/TPP-Final-Text-Intellectual-Property.pdf ２．第26章、透明性及び腐敗行為の防止の付属書 Annex 26-A https://ustr.gov/sites/default/files/TPP-Final-Text-Transparency-and-Anti-corruption.pdf ３．医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施に関する附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の文書 US-JP Transparency and Procedural Fairness for Pharmac
『TPPと医療問題（1）』
TPP協定文書の医療費や国民皆保険制度の問題に入る前に、現在の日本の薬価や医療機器償還額、診療報酬などの決定、保険行政の仕組みについてその概要をご理解いただくことが必要です。 TPP協定で国民皆保険が崩壊するとか盲腸手術が700万円になるといった根拠のない話が流布されていますが、その前にすでに日本国内で現実に行われている医療・保健行政の仕組みに目を向けていただきたい。最近の事例から紹介します。 肺炎球菌予防接種の経緯 数ヶ月前、市役所より「高齢者肺炎球菌予防接種」の案内が届いた。接種期間が来年の3月31日までということもあり、かかりつけの主治医に確認してから受けるか受けないか決めようと思っていた。1ヶ月前、定期的な検診があり、その時にこの予防接種について聞いてみたところ、あまりご存じないようだった。 もう少し調べてみてからと決心を先延ばしにしていたところ、11月に入り、TVでこの予防接種を
Japan-U.S. Relations: Issues for Congress
Japan-U.S. Relations: Issues for Congress Updated January 6, 2023 Congressional Research Service https://crsreports.congress.gov RL33436 Japan-U.S. Relations: Issues for Congress Congressional Research Service Summary Japan is a significant partner of the United States in a number of foreign policy areas, including addressing regional security concerns, which range from hedging against Chinese mil
米共和党が上下両院制覇でTPP進展へ：日経ビジネスオンライン
米中間選挙の投票日11月4日まであと2週間と迫った。 各種世論調査はこぞって共和党有利を予想している。米ワシントン・ポストの「Election Lab」は、9月中旬には「上院で民主党は過半数を守り切る」と予測していたが、「共和党が過半数を獲得する確率95％」と軌道修正した。「共和党は上院で勝つ」と終始一貫して予測してきた米バージニア大学のラリー・サバト教授の「Crystal Ball」は「共和党は5議席から8議席増やす」と断定している。 （"The Washington Post's election model gives Republicans a 95% chance of winning the Senate. Um, what?" Chris Cillizza, Washington Post, 10/10/2014） （"Current outlook: Republicans
「TPP交渉は、あっさり決着」と読む理由
マレーシアのコタキナバルで第18回TPP交渉が始まった。とうとうこの会合から、日本が交渉に正式参加することになる。筆者のようなTPP推進派からすると、ここまでが長かったし、紆余曲折はあったし、なんだかんだと批判されたりしたけど、とうとう日本が参加できるのかと思うと、ちょっとした感慨を禁じ得ない。 なぜTPPの正式参加は、７月23日だったのか？ あの菅直人首相（当時）が、横浜でAPECが開催される直前に、これぞ「平成の開国」だとTPP参加を言い出したのが、2010年10月のこと。「私のリーダーシップで行う」などと余計なことを言ったものだから、かえって皆が不安になってしまい、決めるに決められない民主党お得意のパターンに陥った。この間に3月11日の大震災があり、尖閣諸島騒動があり、政権交代があり、アベノミクスがあり、なんと2年と9か月もかかって交渉参加が決まった。 ところがちょっと待て。日本が正
ＴＰＰ等政府対策本部
【連絡先】 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表）
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉
環太平洋パートナーシップ（TPP）協定とは、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国で高い水準の、野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定です。2015年10月のアトランタ閣僚会合において、大筋合意に至り、2016年2月、ニュージーランドで署名されました。日本は2017年1月に国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、TPP協定を締結しました。 その後、2017年1月に米国が離脱を表明したことを受けて、米国以外の11か国の間で協定の早期発効を目指して協議を行いました。2017年11月のダナンでの閣僚会合で11か国によるTPPにつき大筋合意に至り、2018年3月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）」が署
TPPと欧州の食肉偽装問題 発端はハンバーガーに含まれた馬肉から | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツニュースダイジェスト 17 Mai 2013 Nr.954 日本のTPP交渉参加が決定した。TPPとは、環太平洋の国々における経済連携協定のことである。正式名称はTrans-Pacific Partnership。日本の交渉参加には、原加盟国と現在交渉に参加している全11カ国からの承認が必要であったが、4月20日にそのすべての支持が得られたのだ。 日本がTPPに加盟した場合、どのような問題の発生が予想されるのか。欧州の食肉偽装問題を振り返りながら考えてみよう。 TPPとその問題点 TPPは、貿易自由化を目指し、域内の関税をほぼゼロにする取り組みである。日本の交渉参加承認の条件として、ニュージーランドやカナダは、米国と同様に自動車の関税撤廃をなるべく後ろ倒しにするよう求めてきた。 一方、日本にとっての懸案事項は安価な作物が輸入され、日本国内の農業にダメージが出ることだ。また、遺伝子組み
HEAT2009さんのTPP国際シンポジウムの内容をまとめました。
HEAT @HEAT2009 本日のTPP国際シンポジウム。いろいろ興味深い発言があったが、今回はジェーン・ケルシーの発言内容を中心に要約して以下、連投。まずは原中代表の挨拶的な部分から。その後、ケルシーの発言を中心に。 2013-05-29 22:47:05 HEAT @HEAT2009 原中勝征TPP国民会議代表（前日本医師会会長）「私たちは4月23日、米国へ渡って米国側のいろんな担当者と話をしてきた。‥‥いろんなことが判ったのは、例えばシンガポール会合のときには、新しい参加国に関しては新しい提案とか要求はいっさい認めないということが決議されている」。 2013-05-29 22:47:27 HEAT @HEAT2009 続き。原中勝征「私たちは、日本の2千年の歴史がコメを中心として生まれてきた、これが単なるお金だけで人間の価値まで判断されるような社会になっていいのかということを記者会
東京新聞:ＴＰＰ交渉の焦点「ＩＳＤ条項」 海外投資トラブル回避:経済:経済Ｑ＆Ａ(TOKYO Web)
トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 ＴＰＰ交渉の焦点「ＩＳＤ条項」 海外投資トラブル回避 Tweet 2013年3月1日 安倍政権が近く参加表明するＴＰＰ（環太平洋連携協定）は「ヒト・モノ・カネ」の行き来を活発にするため、関税の引き下げに加えて企業の投資や知的財産の保護などのルールづくりも協議している。中でも参加国の交渉では「ＩＳＤ条項」の扱いが焦点となっていて、日本国内でも注目度が高まっている。どんな仕組みなのか。 （岸本拓也） Ｑ ＩＳＤ条項って何。 Ａ 英語の「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争） Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味になる。要するに企業などの投資家を保護するためのルールだ。 具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、国連の仲
日本のTPP交渉参加、賛成派にもギリギリまで隠したUSTR：日経ビジネスオンライン
「正直に驚いています。あんなに早く日本がTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を決めてくるとは思っていませんでした。もうすこし時間がかかると思っていた」 今月12日、日本がTPPへの交渉参加を表明したことに対し、米連邦下院のグレゴリー・ミークス議員（民主・ニューヨーク州）は驚きを隠さない。 というのも、ミークス議員はその2日前、民主党議員有志で構成される「ニュー・デモクラティック・コーリション（新民主連合）」のメンバー数人と、米通商代表部（USTR）のデメトリオス・マランティス代表代行と会合を持っていたからだ。 日本の参加は「すぐではない」と語っていたUSTR マランティス代表代行はロン・カーク前通商代表が退任した後、米国側のTPP交渉の責任者になっている。同連合のリーダー格であるミークス議員が会合で同代表代行から聞かされたのは、「（日本参加は）いい流れではあるが、すぐではない」という
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（ ｀ハ´）「日本がTPPに加入すれば中国はどうなるの？」 【中国の反応】
Japan-U.S. Relations: Issues for Congress 日米関係：議会の課題 Google 翻訳
Japan-U.S. Relations: Issues for Congress - Congressional Research Service (CRS) Report
米共和党が上下両院制覇でTPP進展へ 対中姿勢は強硬に (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
NIKKEI STYLEは次のステージに
「TPP反対論」vs「TPP反対論」への反論 | みんなの党