@noukanomuko なんかウチの地域の米の数値が普通に3ケタいってるらしいんスけど・・・orz 福島民報ではなく福島民友に乗ってるらしいんだけど、誰か見たかな?「200も300もいってんだから来年も作る気になんねぇ」ってボヤかれたんですけど、実際はどのくらい・・・?移行率0.01ってウソだな 2011-12-22 21:30:30 @noukanomuko 土壌基準はどーなんだよー。食品基準が5分の1だったら土壌基準も5分の1になんのか? 間違いなくそうはならないよな・・・orz なんだよ、最初の全域検査ではNDの嵐だったから移行率超低いぜ!って万歳してたのに、普通に0.05以上あんじゃねえかよ・・・・orz 2011-12-22 21:35:34 @noukanomuko どうせアレだ、来年は元緊急時避難区域もろくな土壌調査もせず、土壌5000超えでも平気でGOサインが出て、「安
キム・ジョンイル総書記が亡くなりました。この世襲制を持つ新興宗教の如き国家がどこへ行くのかまったく混沌としています。 中露韓日に挟まれた地政学的プレート上に位置するこの国が、このまま危ういバランスの上で生き残るのか、それとも内部から瓦解していき外国の介入を受けるのか、はたまた国際管理地帯になるのか、まったく私にはわかりません。 いずれにせよ、北朝鮮がこのままのあり方で存続できると想像するほうが無理があるでしょう。 さて、私にはひとつの国を見る時の視点とでもいうものがあります。「民に食わせる」ということです。国家がある目的とは、煎じ詰めれば「民に食わせる」ことのできることに尽きます。国などえらそうな顔をしていても、食わせてナンボなのですから。 「民に食わせるために」国防があり、治安があり、法律や税などの諸制度があるのであって、「民に食わせられない」ような国家などなんの役にも立たない破綻国家で
TPP賛成派の人たちの意見を聞いていると、いつもなじめないものを感じます。「分かってないな」という気分でしょうか。 いや、別にJAの組織率がなん割だとか、関税率がどうのという細かい話ではなく、農業の現場を分かっていないというか、わかろうとする想像力がないみたいです。 その人たちは、農業は取り残された前近代的分野という強烈な刷り込みがあります。 今の農業団体に来て、大卒の社員が泥だらけになって大型トラクターを乗り回したり、IT管理をとっくに導入していたりしていることを目の当たりにするとゲッという顔をします。 なぜか農業は老人だらけだそうで、先がないそうですから、中堅どころの家族農家にはほとんど若い後継者がおり、収益計算をしっかりとした農業経営をしていることを知ると、なにかの間違いで例外に違いないと思うようです。 農業者は脳味噌を使わないでただ黙々と鍬で畑を耕していると思っているので、農業分野
早川由紀夫教授ツイートの 問題について/Skeptic's Wiki - 薔薇、または陽だまりの猫 に早川由紀夫の問題Tweetが一覧にされている。そのソースは 早川由紀夫 (東日本大震災) - Skeptic's Wiki である。 なんともまあすさまじい発言だ。一連の早川のTweetに対する批判について、早川が本当に主張したいことは、放射性物質の拡散を止めろということであり、それ自体は正論だとする反論がある。しかし、それなら福島の農家に対する非難を強調することは逆効果であり、早川の主張が世論の支持を得て多数派を形成する可能性がほとんどない以上、早川は結果的に「脱原発」、「反原発」を妨害しているとしかいえない。 私は従来から食品に含まれる放射性物質の含有量については、その情報を開示することにより、農家の方々が農業を続けていくことができなくなった場合、国や東電が賠償を行なわなければならない
関連まとめ 知り合いとの会話ログ的なまとめですが、参考までにどうぞ。 ・農協の実情など ・米国での米(短粒米)事情、米価の高騰 など。 まとめ 反農協。9割の日本米が海外産に変わるわけないっぽい件。 いろんなツイートが錯綜して、ごちゃごちゃ気味ですがログとして。 (これでもかなり取捨選択したんですが) 3829 pv 37 1 user リョウ・アルジャーノン @ryoFC 勘違いしていただきたくないのは、このまとめは「TPP推進か反対か」ではなく、国産米が外国産米に9割置き換わるという説は、有り得ないであろう。という考察であることです。違うという意見があれば、どの点が間違っているのか指.. http://t.co/NxLfLgH4 2011-11-15 23:43:11
TPP参加問題、反対派は「農業壊滅論」を主張する。日本のコメの9割が本当に外米に置き換わるのか? 本当に安いコメが大量に入ってくるのか? 中国、米国などのコメ情勢に照らして、農水省の作為的な宣伝の嘘を一つ一つ検証する。 菅直人首相が参加表明していたTPP(環太平洋経済連携協定)は、農業団体、民主党農水族の反発を招き、事前協議を開始するとの後退した内容で決着した。判断を先送りした一番大きな理由は、反対派の「農業壊滅論」だ。 今回はその本丸──「日本の水田の9割がなくなる」とされるコメ壊滅論について、その根拠を一つずつ切り崩していこう。 壊滅論の根拠は、農水省が発表した「日本のコメの90%が外米に置き換わる」「新潟米や有機米の10%しか国産は残らない」にある。その結果、コメの生産額は「1兆9800億円減少する」という。 本当にそうなのか。この根拠が崩れれば、TPP反対運動が主張するベースもなく
日本の食料自給率は低い、と多くの日本人は教えられてきた。でも、そんな常識は「大嘘だらけ」と主張しているのが、月刊『農業経営者』副編集長の浅川芳裕氏だ。「むしろ、日本は世界でも屈指の農業大国」と断言する。国民が知らずに損をしてきた「食料自給率」のカラクリを聞いてみた! 日本の農業生産額は世界5位! 浅川氏が「日本は農業大国」とする根拠は、世界の農業生産額ランキング。中国やアメリカ、インド、ブラジルに次いで、日本は世界で5位の農業生産額を誇っている。生産額に、農業によって生み出された付加価値の総額である「農業GDP」でも世界5位。なるほど、農業大国といっていいだろう。 日本の農業が決して弱くないことは、スーパーに行けば一目瞭然。一年を通じて、豊富な農産物の食材が並んでいます。農業生産額は世界5位。農業GDPも世界5位。日本は世界でも屈指の農業大国といえるのです。国土が狭いはずの日本の農業が、な
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