1. 記事の主旨 去る7月1日、経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表した。 措置としては大きく ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し(ホワイト国から非ホワイト国へ) ②フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出および製造技術の移転(装置の輸出に伴うもの含む)を包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え という二つがある。 この措置は日韓関係の将来を左右する極めて重要な意味を持つので、この制度改正については日韓共にセンセーショナルな報道がなされている。そこで、ここでは議論の土台として、この措置に関する正確な理解を促すために、以下やや煩雑となるが制度的に正確な説明をすることとしたい。 2. 韓国に対する輸出管理措置の概要 ①韓国の輸出管理上のカテゴリー見直し(ホワイト国から非ホワイト国へ) ・外為法第48条1項では 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められる
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。 関連記事:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。 政府の説明はこうだ。 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。 日本と「戦争」をするつもりなのか 25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。 兪奇濬議員:最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。 康:そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思わ
2019年07月03日14:53 康京和外相、日本の対韓輸出規制に慰安婦で反撃=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 816コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「康京和、日本の措置に”慰安婦”逆攻勢…大統領府は沈黙」という記事を翻訳してご紹介。 康京和、日本の措置に「慰安婦」で反撃…大統領府は沈黙 2019.07.02|午後7:50 日本の経済報復措置に、政府は追加の対応策を出さずに、大統領府も沈黙を守りました。 ひとまず、国際会議で慰安婦問題を取り出して日本の国際世論戦に乗り出しました。 シン・ドンギュ記者がお伝えします。 (記者) 戦争で性暴行に苦しむ女性を助けようという趣旨で、韓国が主導して作った「女性と共に平和国際会議」に康京和長官が出席しました。 康長官はこの席で、慰安婦問題に言及しました。 康京和|外交部長官 「我々は第二次大戦中に多くの少女と女性が慰安婦の被害を経験
2019年07月03日11:42 「これで終わりではない」日本政府、対韓輸出規制品目拡大検討=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 652コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「共同通信”日本、対韓輸出規制品目拡大検討”」という記事を翻訳してご紹介。 共同通信「日本、対韓輸出規制品目拡大検討」 2019.07.03|0:16 ●「電子部品・素材が対象」 ●文政府、対応策なしに「撤回」を促すだけ 日本政府が韓国の輸出規制品目を拡大する案を検討していると日本メディアが2日報じた。 1日に発表した半導体や携帯電話などに使われる核心材料の3つの他に、規制対象品目を追加し、経済報復措置の強度を高めるという観測だ。 共同通信はこの日、「韓国の輸出規制強化対象に、軍事転用が可能な電子部品関連材料などが含まれる可能性がある」と伝えた。さらに、「日本政府内に慎重論もあるが、強制徴用被害者問題の迅速な
2019年07月03日07:00 日本の対韓輸出規制に対する韓国の各政党の反応…与党「日本が悪い」、野党「日本も悪いが文在寅政府も悪い」 カテゴリ韓国の反応ニュース 624コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本に”深い遺憾”という李仁栄、”感情外交がもたらした惨事”というナ・ギョンウォン」という記事を翻訳してご紹介。 日本に「深い遺憾」とした李仁栄、「感情外交がもたらした惨事」とするナ・ギョンウォン 2019.07.02|午後01:49 日本が、最高裁判所の強制徴用被害者賠償判決に対する不満から、経済報復に乗り出したことと関連し、2日、共に民主党は日本を非難し、保守の野党は韓日両国政府を同時に批判した。 李仁栄、共に民主党院内代表(中央)が2日午前、国会で開かれた院内対策会議で冒頭発言をしている(2019.07.02) 李仁栄、共に民主党院内代表は、日本に対して「深い遺憾」と述
2019年07月03日00:01 日本政府の報復カードは190種類…過去に何度も警告するも文政府無反応、今回の事態を招く=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 960コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本、報復カードだけで100個…数回警告、文政府無反応」という記事を翻訳してご紹介。 日本、報復カードだけで100個…数回警告、文政府無反応 2019.07.02|午後5:35 昨年11月に外交部と産業通商資源部の高位関係者に一通の電話がかかってきた。 電話の主は、両部署を経験した元高官であった。彼は、「強制徴用被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた最高裁判決以降、日本政府が韓国の経済報復に出る可能性がある」と警告した。両部署では、「分かった」とだけ答えた。 この元高官は2日、中央日報との通話で、「複数のチャンネルを介して、日本政府の報復兆候を捕捉し、これを教えた」と語った。彼
2019年07月02日20:00 韓国野党第一党「日本の対韓輸出規制は文政権がもたらした外交惨事、すべてのパイプを活用して韓日関係を改善しなければならない」 カテゴリ韓国の反応ニュース 606コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「ナ・ギョンウォン、日本の報復に”多チャンネル韓日外交必要…緊急韓日議会交流推進”」という記事を翻訳してご紹介。 ナ・ギョンウォン、日本の報復に「多チャンネル韓日外交必要…緊急韓日議会交流推進」 2019.07.02|10:21 ナ・ギョンウォン自由韓国党院内代表は2日、「梗塞された韓日関係と、それによる貿易報復を解決するために、緊急韓日議会交流を与党と正しい未来党に推進してみる」と明らかにした。 ナ院内代表はこの日午前、国会で開かれた院内対策会議で、日本の半導体素材の輸出制限を骨子とした貿易報復措置と関連し、「今回の措置は、日本経済にも大きな負担になるだけ
2019年07月02日16:34 日本の対韓輸出規制は5月にすでに決定、ビザ発給制限も考慮=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 635コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本政府、半導体材料の輸出規制、5月に決定…ビザ制限も考慮」という記事を翻訳してご紹介。 「日本政府、半導体材料の輸出規制、5月に決定…ビザ制限も考慮」 2019.07.02|9:17 日本政府が昨日発表した半導体材料3品目の韓国輸出規制措置は、すでに今年5月に決定された最終案による手順であると日本のマスコミが報じた。 読売新聞は2日、日本政府がこれまで韓国最高裁の強制徴用損害賠償判決と関連して、さまざまな対抗措置を検討し、5月中に最終案がほぼ固まっていたと報じた。 新聞は、対抗措置としてどの品目を対象とするかはごく一部の政府関係者が決めたと付け加えた。 読売は、半導体材料の輸出規制措置が、韓国の輸出を減少さ
2019年07月02日14:45 安倍、対韓経済報復措置に「WTOの規則に反していない」と主張=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 501コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「日本の安倍、韓国に対する経済報復措置に”WTOの規則に合う”主張」という記事を翻訳してご紹介。 日本の安倍、韓国に対する経済報復措置に「WTOの規則に合う」主張 2019.07.02|午前07:55 読売のインタビュー…「信頼関係上の措置見直した…自由貿易と無関係」 日本の安倍晋三首相が、日本政府が発表した韓国に対する経済報復措置について、「世界貿易機関(WTO)の規則に整合的だ。自由貿易と関係ない」と主張した。 安倍首相は2日付の読売新聞とのインタビューで、前日、経済産業省が半導体素材3品目の輸出規制強化を発表したことについて、「国家と国家の信頼関係で行なってきた措置を見直したもの」と話した。 このよう
日本政府が韓国への輸出規制を強化する措置を取ったことで、韓国経済の大黒柱である半導体製造は、最悪の場合、工場の生産ラインが止まる可能性も指摘されています。半導体メーカーに詳しい専門家は、韓国経済の4分の1に大きな影響が出ると予測しています。 (インタビューの一部抜粋) (JPモルガン証券森山久史さん) 00:26 半導体の市場規模は大きく50兆円。現在はサムスンとSKハイニックスで世界の26%のシェア。韓国の株式市場の25%がこの2社なので、半導体のビジネスが韓国経済の4分の1を占めている。その半導体作るための材料を日本メーカーが高いシェアで製造している。これら材料が世界の半導体メーカーに使用されているので、出荷停止になると半導体を作れない状態になる。特に現像材料のレジストはJSRや東京応化など5社でほぼ世界市場の80%を占めているので、この輸出が韓国向けにできなくなると、サムスンやSK
2019年7月2日(火曜日) 11時06分~11時26分 於:記者会見室 冒頭発言 おはようございます。私から3点申し上げたいと思います。 多様なモビリティの普及促進のための展示・試乗会 まず1点目ですが、明日、経産省内で「多様なモビリティの普及促進のための展示・試乗会」を開催をして、一般の皆様に小型モビリティや電動アシスト自転車などを御体験いただく予定であります。 最近は、いろいろ痛ましい事故などもあって、高齢者の運転、あるいは事故というのが大きな社会問題になっているわけであります。しかし一方で、当然、高齢者といえども移動手段の確保というのは、特に地方、過疎の地域において極めて重要なわけであります。 シニア層の移動を伴う日常生活を支えていくためには、いわゆる一般の自動車だけではなくて、小型モビリティなど移動に関する多様な選択肢を用意することが重要だというふうに思っておりますし、日本には、
安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。2日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。 WTO違反という声を意識したかのように、2日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり(韓国最高裁の強制徴用判決に対する)対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。 特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり(安全保障のための輸出統制は)WTOの前提であるGATT(関税及び
安倍晋三首相が韓国に対する半導体部品輸出規制について「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということだ」と述べた。2日付の読売新聞のインタビューでだ。前日の日本政府の説明と同じく、安倍首相も「韓国との信頼関係低下による輸出管理強化」レベルで見るということだ。 WTO違反という声を意識したかのように、2日、菅義偉官房長官と河野太郎外相、世耕弘成経済産業相は一斉に「安全保障上の輸出管理であり(韓国最高裁の強制徴用判決に対する)対抗措置ではない」と抗弁した。軍用品に転用可能な部品に対する輸出管理は国家間の信頼を基礎に行われるが、韓国とは徴用問題などで信頼が崩れたために管理体系を見直すのであり、徴用問題に対する直接的な報復ではないという主張だ。 特に世耕経済産業相は「各種条約、国際貿易体制の枠組みの中で実施する措置であり(安全保障のための輸出統制は)WTOの前提であるGATT(関税及び
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