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朴裕河氏が名誉毀損罪で起訴されたことに対して、日本の学者らが抗議声明を発した件。 「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」 賛同者の面々は産経文化人のような低レベルな歴史修正主義・民族差別主義者の集団とは言えない錚々たるものですが*1、それだけに抗議の仕方が残念でならないという思いですね。 「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙」に出たことが問題なのではなく、韓国の名誉毀損法制全体の問題 韓国の名誉毀損法制に関しては以前から以下のように指摘されています。 ヒューマン・ライツ・ウォッチは名誉毀損に関する刑事法について、個人の名誉の保護には過剰かつ不必要であり、また表現の自由を萎縮させるものであることから、反対の立場をとる。国際人権法は、他者の名誉をまもるために表現の自由に制約を課すことを認めてはいるが、こうした制約は必要かつ限定的に定義されていなければならない。個人
朴裕河氏の起訴に対する抗議声明 2015年11月27日(金) 11月26日の記者会見で発表した抗議声明全文と賛同者54名です。 朴裕河氏の起訴に対する抗議声明 『帝国の慰安婦』の著者である朴裕河氏をソウル東部検察庁が「名誉毀損罪」で起訴したことに、私たちは強い驚きと深い憂慮の念を禁じえません。昨年11月に日本でも刊行された『帝国の慰安婦』には、「従軍慰安婦問題」について一面的な見方を排し、その多様性を示すことで事態の複雑さと背景の奥行きをとらえ、真の解決の可能性を探ろうという強いメッセージが込められていたと判断するからです。 検察庁の起訴文は同書の韓国語版について「虚偽の事実」を記していると断じ、その具体例を列挙していますが、それは朴氏の意図を虚心に理解しようとせず、予断と誤解に基づいて下された判断だと考えざるを得ません。何よりも、この本によって元慰安婦の方々の名誉が傷ついたとは思えず、む
『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河氏が「慰安婦が日本軍に連行された事実はない」と書いたことが元慰安婦の「名誉毀損」だとして、ソウル東部地検に起訴された。これに上野千鶴子氏など54人が、韓国で言論の自由を求める「抗議声明」を出したのには驚いた。 上の動画は、2013年に橋下徹氏が慰安婦について発言したとき、上野氏が「抗議集会」で行なった発言だ。「日本軍は慰安婦を奴隷にした」などと韓国側の主張をなぞり、橋下氏を激しく攻撃している。さらに先月は「慰安婦被害者に謝罪・賠償を」という1500人の共同声明を出した。 こうして上野氏などが「性奴隷」についてデマを流し続けたことが日韓関係をめちゃくちゃにし、今回のような事件の原因になったのだ。慰安婦デマに火をつけた加害者が、それを根拠に言論弾圧を行なう韓国に抗議するマッチポンプには、あきれるしかない。 上野氏の「慰安婦は日本軍の性犯罪だ」という主張は、韓国の検
まるまる一週間たって、このヌルさか。 まあ、どうせダンマリ、と予想していたからマシといえばマシだが。 千鶴子ちゃんは、安倍ちゃんに噛み付くときくらいのパンチとスピード(笑)が、韓国公権力相手に向けては出せないのか? それは一種の朝鮮人差別ではないか。 「言論の自由侵害」と抗議=慰安婦本の韓国著者起訴で―日本識者 (時事通信) - Yahoo!ニュース 2015/11/26 旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦―植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河世宗大教授がソウル東部地検に名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴されたことを受け、上野千鶴子東大名誉教授らが26日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「権力による言論の自由の侵害を憂慮する」と抗議する声明を発表した。 声明には日米などの識者54人が賛同している。 上野氏は「多様な意見で議論するのが言論の自由の基礎。公権力が踏み込む
朴裕河は、呉善花ではない。辛淑玉でもない。 朴裕河は、呉善花に「されず」に済んだ。辛淑玉に「ならず」に済んだ。 なのに、いやだからこそ、朴裕河は「誤読」され続ける。 友人のはずの週刊金曜日や岩波世界から、困った時には助けてもらえず、 友人ではないはずの産経新聞やSAPIOからヨイショされ利用される。 韓国検察、元慰安婦の名誉毀損で大学教授を在宅起訴 「売春婦」の表現で - 産経ニュース 韓国のソウル東部地検は19日までに、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘い」で慰安婦を「売春婦」などと表現し、元慰安婦の女性の名誉を毀損したとして、著者の朴(パク)裕河(ユハ)世宗大教授を在宅起訴した。 朴氏が同書で慰安婦を「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと書き、侮辱したとして、昨年6月に元慰安婦らが刑事告訴していた。検察では、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本
記者会見で抗議声明を読み上げる社会学者の上野千鶴子氏(左から2人目)と賛同者の若宮啓文氏(中央)ら賛同者=26日、東京・内幸町の日本記者クラブ(撮影) 韓国のソウル東部地検が、慰安婦問題の学術研究書「帝国の慰安婦-植民地支配と記憶の闘い」の著者、朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授を元慰安婦の名誉を毀損(きそん)したとして在宅起訴した問題で、日本のジャーナリストや学者などを中心とする有志が26日、抗議声明を発表した。 声明は「言論に対しては言論で対抗すべきであり、学問の場に公権力が踏み込むべきでないのは、近代民主主義の基本原理ではないでしょうか」と指摘。韓国の憲法が明記する言論・出版の自由や学問・芸術の自由が「侵されつつあるのを憂慮せざるをえません」との懸念を示した。 25日現在、抗議声明の賛同人は54人で、河野洋平元官房長官と村山富市元首相も名前を連ねている。ソウル東部地検は、朴氏の著書にある
旧日本軍の慰安婦問題について朴裕河(パク・ユハ)・世宗大教授が韓国で出版した著書「帝国の慰安婦」が、元慰安婦の名誉を毀損したとして、韓国の検察が朴氏を在宅起訴したことについて、日本やアメリカの学者や作家ら54人が11月26日、抗議する声明を発表した。 声明文には上野千鶴子・東大名誉教授、作家の大江健三郎氏や、1990年代に慰安婦問題の外交交渉に携わった河野洋平・元官房長官と村山富市・元首相らも名を連ねた。「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「韓国の憲法が明記している『言論・出版の自由』や『学問・芸術の自由』が侵されつつある」と韓国の司法当局を批判し、日韓の国民感情を刺激し、問題の打開の弊害となることを懸念している。
韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)を巡り、ソウル東部地方検察庁が18日、朴教授を元慰安婦に対する名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。検察や韓国社会の反応をどう受け止めているのか。朴教授の考えを聞いた。 ――検察からどのような調査を受けたのですか。 昨年12月から今年2月にかけ、検察や警察の取り調べを計5回受けた。告訴した元慰安婦らが指摘した53カ所の記述について説明を求められた。最初の2回の後、担当官が上司に「嫌疑なし」と報告した話を直接聞いたが、更に捜査を受けた。現場の意向が尊重されず、何らかの圧力がかかったのかと思った。 今年4月、検事が「前後の文脈はわかるが、法的には問題があるから起訴する」と通告した。抗議すると「では調停にしよう」と言われた。原告から、仮処分の判決を受けて新たに出した削除版の絶版や日本版の修正
今晩(2015年3月1日)配信した「メルマガ金原No.2016」を転載します。 なお、「弁護士・金原徹雄のブログ」にも同内容で掲載しています。 「慰安婦」問題に立ち向かう「強い意志」~大沼保昭氏と朴裕河氏の会見(2/23日本記者クラブ)を視聴して 去る2月23日(月)、日本記者クラブにおいて、大沼保昭明治大学特任教授(東京大学名誉教授)と朴裕河世宗大学教授を招いた会見が開かれました。 大沼保昭(おおぬま・やすあき)氏は、著名な国際法学者であり、また、アジア女性基金理事として、いわゆる「従軍慰安婦」問題に長年取り組まれてきた方です。 また、朴裕河(パク・ユハ)氏は、日本文学研究のかたわら、いわゆる「慰安婦」問題についても積極的に発言し、また最新の著書『帝国の慰安婦』(日本版は昨年刊行)に対し、「ナヌムの家」の元「従軍慰安婦」から出版差止等が提訴されたということで話題となりました。 このお2人
朴裕河 - Wikipedia 裁判の経過や著書の問題点がコンパクトに書いている。 <帝国の慰安婦ー植民地支配と記憶の闘い>要約 朴裕河さんの本人による著書の要約 朴裕河‘ 慰安婦支援者に訴えられて THE HUFFINGTON POST 日本語版 それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由 | 朴 裕河 THE HUFFINGTON POST 日本語版 慰安婦問題から「日韓ともに売春差別への自覚を」 朴裕河教授に聞く THE HUFFINGTON POST 日本語版 【転換期の日本から】――今ふたたび「慰安婦」問題を考える[1]-[13] - 朴裕河|WEBRONZA - 朝日新聞社 朴裕河さんの本人の記事やインタビュー 「帝国の慰安婦」書籍の出版等禁止及び接近禁止の仮処分決定 - 東アジアの永遠平和のために 『帝国の慰安婦』名誉毀損対象の引用目録と日本語版の表現 - 東アジアの永遠
韓国検察庁が「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」として、朴裕河氏を在宅起訴したとNHKが報じていた。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151119/k10010312371000.html 「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「20万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。 これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。 名誉棄損ではなく秩序維持を理由として検
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ソウル東部地検刑事1部(部長クォン・スンボム)は、学術書『帝国の慰安婦』が歴史的に証明された客観的な事実とは異なり、日本軍の慰安婦強制動員を否定し、日本軍慰安婦を「自発的売春婦」というなど、虚偽の事実で日本軍慰安婦被害者の名誉を毀損したとして、著者のパク・ユハ世宗大学教授(日本文学)を在宅起訴したと19日、明らかにした。 2013年8月に出版された同書に対し、慰安婦被害者たちは昨年6月、著者のパク教授を名誉毀損容疑で告訴した。検察は、国連の調査資料と大韓民国憲法裁判所の決定、米国連邦下院決議、日本の河野談話など、客観的な資料を収集してパク教授の本と比較分析した結果、パク教授が同書で慰安婦被害者に対して「日本軍慰安婦は、基本的に売春の枠組みの中にある女性」、「自発的売春婦」と描写し、「日本国に対して愛国心や誇りを持って、日本人兵士たちを精神的、身体的に慰安してあげる慰安婦として生活しながら、
2013年8月に出版された本書の韓国語版に対して、元「慰安婦」の名誉を毀損したとして、韓国の支援団体が出版差し止めと損害賠償などを求める民事提訴と刑事告訴を行ったという。 一方、「慰安婦は公娼制度があった時代の戦地の売春婦」として支援団体らの主張を否定する日本の論者も本書に強い異論を持つはずだ。 こうした日韓両国における「反応」は本書の独自な位相を雄弁に語る。 「朝鮮人慰安婦」が日韓の国際的な紛争として問題化したのは1990年代である。 韓国で元「慰安婦」を支援する団体が生まれ、日本に対する国家賠償を求めた。日本にもこれらの運動を支援して、日本政府の対応を批判する人々が声をあげた。 一方、日韓のこうした動きに応じて、「慰安婦否定派」も声高にその主張を展開した。「朝鮮人慰安婦」は、こうした「政治」と「運動」の中で語られてきた。つまりは、それが「慰安婦問題」だった。 著者は、「慰安婦問題」をこ
ソウル東部地方裁判所が2015年2月17日、『帝国の慰安婦』が被害者の名誉を毀損しているとして出版停止と接近禁止を求めた裁判において、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた仮処分決定を下しました。その決定文を以下に記します。 目次(Webページ用) 主文 申請趣旨 理由 1.基礎事実 2.当事者の主張 3. この事件の本の出版禁止などを求める部分に関する判断 a.関連法理 b.日本軍慰安婦の「性奴隷」であり「被害者」としての地位 c.原告などの日本軍慰安婦に対する日本国の法的責任 d.この事件の本の原告らの人格権を重大に侵害する内容として削除を命令した部分 e.この事件の本の残りの部分の出版禁止などを求める申請に関する判断 4.結論 別紙1 図書目録 別紙2 引用目録 ソウル東部地方裁判所 第21民事部 決定 事件:201
韓国の朴裕河(パクユハ)・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」(韓国版)をめぐり、ソウル東部地方検察庁は18日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損(きそん)の罪で在宅起訴した。 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。 2013年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年2月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年6月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。 日本版は昨年11月に出版され、韓国版と内容が同一ではな
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち9人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年6月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は19日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
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