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二月二一日~二二日、教団会議室において第34総会期第一回在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会が開催された。今期委員会は教団の緊縮財政で委員数が一一名から削減されて、酒井薫、◎芦澤雅子、尾崎風伍、 ◎土井桂子、米倉美佐男、宮崎達雄、◎吉澤惠次の七名となった。(◎は信徒) 招集者酒井委員による奨励の後自己紹介、委員長に酒井委員、書記に土井委員を選任し、秋葉正二前期委員長の要請陪席を承認して議事を開始した。主な議事と協議・決定事項は次の通り。 ⑴「平和聖日献金」を韓国挺身隊問題対策協議会を通じて日本軍「慰安婦」被害者へ捧げる実務が「戦後補償を求める六委員会連絡会」から「戦後補償を求める委員会」そして「教団総幹事一任」となった経緯を聞き、現在総幹事と「課題を継承する連絡会」という 二通りでなされている募金及び送金の一本化の努力を委員長に要請した。 ⑵外キ協関連=在日韓国朝鮮人の指紋押捺拒否運動の
韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。 韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。 この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス(李容洙)さん(91)は、7日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。 さらにイさんは、▽この団体が学生たち
慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意から3年。韓国の文在寅大統領は日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。 その慰安婦問題を巡り、文政権をはじめ時の政権に強い影響力を持ってきたのが、「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協=現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯)」だ。挺対協は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体で、毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催している。 今回、「週刊文春」の赤石晋一郎記者の取材で、挺対協が元慰安婦たちから訴えられていたことが明らかになった。 沈美子さん(故人)ら13人の元慰安婦たちが挺対協などに対し、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てたのは、2004年3月13日のこと。目的は、挺対協の資金源である募金を止めさせること、そして水曜デモを止めさせることだった。 水曜デモでは若い女性が「安倍は謝罪
報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵(かし)がなかったことを証明する形になった。一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が拡大したことを意味する。韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。 本来、韓国側は日韓合意に基づき実施された元慰安婦への現金支給などでの不正を主張したかったが、証拠が見つからなかった。そのため、交渉の非公開部分を公表し、慰安婦側への内容説明が十分でなかった点を強調した。 しかし、同時に「反日団体の説得」や「在韓大使館前の慰安婦像撤去に向けた具体的な計画策定」など、日本側の要求について韓国政府が議論に応じていたことが明らかになった。文在寅政権は今後、こうした問題への見解を示す必要が生じたことになり、対日外交で
韓国からのメッセージ 公共運輸連盟 チョウ ギゼェ さん 今日の午後、日本の仙台地域に大きな地震が発生し、多くの犠牲者が発生したとのニュースを聞きました。どんなに驚いたか。そしてとても大変な事態になったと心配しています。日韓労組協力会議を終えた韓国の参加者は無事に帰ってくることが出来ましたが、日本の方々は無事に帰宅できましたか? みなさんの無事を祈念しています。 地震による被害者が少ないことを祈念します。列車が流されたとのニュースも聞いています。乗務員の方々大丈夫でしょうか?韓国の仲間達はみんな心配しています。どうぞご無事を! (3月11日) 国際労働者交流センター(ICLS)ソク チスン さん 大丈夫か?無事だよね!JR東労組のみなさんみんな大丈夫かい? みんな心配しているよ。頑張れ!! (3月11日) 国際労働者交流センター(ICLS)パク ヒソク さん 茨城空港で別れて、みなさ
組織の「本業」は「北朝鮮支援」 それは北の住民のための事業か、政権のための事業か? キョレハナはソウル、仁川、釜山等、全国8カ所に支部が、そして中央組織には11の事業本部が存在する。ところで、この事業本部の「事業内容」をみるとこの団体の性格が見えてくる。11の事業本部の中に慰安婦に関わる活動はなく、北朝鮮を支援するための事業に集中している。次表は11の事業本部の名称とその活動内容である。 【事業本部名称 事業内容】 南北教育協力推進委員会:北朝鮮教育施設現代化事業 北朝鮮子ども栄養パン工場事業本部:パン生産設備および原料支援 北朝鮮子ども豆乳事業本部:平壌近郊100箇所幼稚園に豆乳支援 北朝鮮麺工場事業本部:平壌モランボン麺工場建立、原料供給 ウリギョレ緑林:平壌市養苗場建設推進、設備支援 北朝鮮抗生剤工場事業本部:金日成総合大学内抗生剤工場支援 キョレハナ大学生本部:南北青年学生交流事業
韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン(約970万円)を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。 未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女
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