食物学：EUの農業補助金の大半は温室効果ガス排出量の多い畜産業に支給されている | Nature Food | Nature Portfolio
欧州連合（EU）の農業補助金の82％が、温室効果ガス排出量の多い畜産業の支援に充てられている可能性を指摘する論文が、Nature Foodに掲載される。この知見は、1986年から2013年までのデータ（現在入手可能な最新のデータ）に基づいたものであり、82％という値は、これまでの評価で示された値よりも高い。 世界の食料システムは、温室効果ガス排出量全体の約3分の1の原因となっており、世界の居住可能な土地の半分に依存し、世界の水消費量の80％（推定値）を占めている。EUの共通農業政策（CAP）は、農業を環境にやさしい方向へと導く上でのカギとなっており、動物性の食餌からの脱却は気候変動緩和のための戦略の1つとなっている。 今回、Anniek Kortleveらは、物量の流れを把握する食料・農業系バイオマス投入産出（FABIO）データベースの1986～2013年のデータを使用し、これを農業会計デ
21世紀の「飢餓」 昆虫食は人類を救うのか？｜太刀川るい
さて、前のNOTEでも書きましたが、実のところ、私は昆虫食自体に対しては大変好意的です。イナゴを食べたこともあるし、スズメバチの巣を駆除がてら、幼虫を炒めて食べたこともあります。ナッツみたいに美味しくて、あ！これは食べたがる人いるはずだわ！って思いました。 が、近年の持ち上げ方やビジネスとしての昆虫食にはかなり首をかしげています。 特に、食糧危機と絡めたやつは、腑に落ちない。理由は簡単で、そもそも食糧増産に必要なのは、農地の拡大や、肥料による収穫量の増大であって、コオロギではないからです。 コオロギは動物です。だから、カロリーを作り出すことが出来ない。栄養素を変換することはできますが、結局は与える餌に依存します。効率の面では有利ですが、結局の所、畜産物が抱えている問題点を解決できるわけではありません。 だから、変な話だな……と思っていました。我々の場合だと、休耕田や休耕地を再開したほうがず
羊堂本舗 脳ざらし紀行 (2012-07)
_ スリランカはなぜ1964年にDDTの散布を中止したのか Q. スリランカはなぜ1964年にDDTの散布を中止したのか。 A. もともとそういう計画だったから。 マラリア対策としてのDDT散布の有効性と、それに絡めたレイチェル・カーソンへの批判として1960年代のスリランカの例がよく挙げられます。例えば日本語版WikipediaのDDTの項では以下の様な説明がされています。 先述の通り、DDTは発がん性があるとされ、また環境ホルモンとして機能することが 判明したため、世界各国で全面的に使用が禁止されたが、経済的にも工業的にも 弱体である発展途上国ではDDTに代わる殺虫剤を調達することは困難であり、 DDT散布によって一旦は激減したマラリア患者がDDT禁止以降は再び激増した。 例えばスリランカでは1948年から1962年までDDTの定期散布を行ない、それまで 年間250万を数えたマラリア患
上下水道：下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会 - 国土交通省
令和４年度 ○第１回検討会（令和５年３月１５日） 議事次第／議事概要 【配布資料】 委員名簿 資料１ 紙オムツの下水道への受入実現に向けた検討状況 資料２ 紙オムツの下水道への受入検討に関する報告書案 資料３ 紙オムツの下水道への受入検討に関する報告書 別冊 基礎調査マニュアル案 令和２年度 ○第１回検討会（令和２年１０月２８日） 議事次第／議事概要 【配布資料】 資料１ 委員名簿 資料２ 下水道への紙オムツ受入実現に向けたこれまでの検討状況 参考資料 開催趣旨 令和元年度 ○第２回検討会（令和２年１月１５日） 議事次第／議事概要 【配布資料】 資料１ 社会ニーズ把握に向けた調査結果について 資料２ 紙オムツ分離装置に関する制度検討について 資料３ 下水道への紙オムツ受入に向けた検討ロードマップ等の改訂について 資料４ 来年度のスケジュールについて 参考資料１ 検討会委員名簿 ○第１回検
ノア・スミス「脱成長論はろくでもないってみんなも気づきつつある」（2021年9月5日）
[Noah Smith, “People are realizing that degrowth is bad,” Noahpinion, September 5, 2021] 脱成長論者が提唱してる狂った構想は，地球を救う本物の対策からぼくらの気をそらしてしまう幻想だ． 「脱成長」を唱える人たちがいる――地球を救うために経済成長を停止する必要があるのだと，彼らは言う．今回は，これがすごくダメなアイディアである理由を解説する長文記事を書くつもりでいた．ところが，ぼくが書くまでもなく，すでにそういう文章を書いてる人たちやポッドキャストで語ってる人たちが他にいる．たとえば，ブランコ・ミラノビッチ，ケルゼイ・パイパー，エズラ・クラインといった人たちだ．そこで，かわりに今回は各種の脱成長論をカタログにまとめて，その要点をとらえることにしよう． ただ，その前にまずは，標準的な主張を見ておこう．そうす
グレタさん演説全文 「裏切るなら絶対に許さない」涙の訴え | NHKニュース
国連の温暖化対策サミット。地球温暖化対策を訴えて若者の運動が世界に広がるきっかけとなり、学校を休んで活動を続けているスウェーデンの16歳の活動家、グレタ・トゥーンベリさんが各国の代表を前に演説しました。演説の全文です。 私が伝えたいことは、私たちはあなた方を見ているということです。そもそも、すべてが間違っているのです。私はここにいるべきではありません。私は海の反対側で、学校に通っているべきなのです。 あなた方は、私たち若者に希望を見いだそうと集まっています。よく、そんなことが言えますね。あなた方は、その空虚なことばで私の子ども時代の夢を奪いました。 それでも、私は、とても幸運な１人です。人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。 なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そん
「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ
今年のサンマの来遊量は昨年の半分との見通し 理由は外国の乱獲ではない（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年もサンマの水揚げ始まりました。「今までに無い不漁」という声が現場からは、上がっているようです。今年のサンマはどうなのか、心配な方も多いのではないでしょうか。 サンマ初水揚げ「今までにない不漁」 本州一の大船渡 第八三笠丸の漁労長清枝光臣さん（７４）は「今までにない不漁で型も小さい。復興のために大漁を目指したい」と話した。 出典:朝日新聞デジタル 今年のサンマ漁は、不漁の前年を下回り、低調に推移すると予測されています。国立研究開発法人 水産研究・教育機構が、漁期前調査の結果をまとめたレポートをもとに、その理由について解説します。 サンマは、夏から秋にかけて、太平洋の真ん中から、日本に向かって泳いで回遊します。そして、三陸沖で進路を南に変えて、産卵に向かいます。産卵場に向かう途中で日本付近を通りかかったサンマが日本漁船の漁獲対象になります。 サンマの漁獲量に影響を与える要因として、以下の３
原発再稼働してやるからカネをくれ
北海道の地震をうけて、何故か「泊原発が稼働していたら」という話が独り歩きしており、それに対する議論がどこまでいっても頓珍漢なのでちょっと書く。怪文書ブームなので丁度良いでしょう。 大前提として、「泊原発は何故止まってるか」という部分が解ってない人が多い。泊原発が止まっているのは、反原発の嫌がらせが原因ではない。コストと時間がかかりすぎるので、北海道電力が投資に二の足を踏んでいるから止まっているのである。「泊をすぐには動かせなさそう」と判断したあと、ガス小売も見込める石狩火力の計画にはスムーズにシフトしているので、北海道電力の判断は正しかったと思っているが、残念ながら、今回の地震には間に合わなかった。本当に残念だ、と言う他ない。 じゃあ何故「再稼働にはコストも時間もかかりすぎるのか」・・・まあ愚問である。どっかの東京の方の電力会社がやらかしたので、掛け金が跳ね上がった、簡単に書くとそういうこ
ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
みもそのブログ: 科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる
科学者がエネルギー政策をつくるとこうなる 井筒義行 / みもそ はじめに - エネルギー素人な政治家と国民 つい先日である2012年11月16日、野田総理大臣が衆議院を解散した。翌月の16日に投開票となる選挙を控えているが、2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー、とりわけ電力をどうするかという話題が急浮上。2030年の電力に占める原子力の比率について、国民は比率0%を支持する意見が多数となった事実を受け、現状各政党には原発をいかにして廃止していくか、代替するためのエネルギー源をどうするかといった方針について明らかにすることが求められている。 しかし、エネルギー転換技術、とりわけ化石燃料に関する化学の研究が仕事である筆者にとって、政治家、国民ともにまったく的外れで非科学的な根拠や論法をとっている例が多数見られるのが気になって仕方がない。このまま選挙
切込隊長の人がこれっぽっちもFITを理解していない件 - andalusiaの日記
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり）: やまもといちろうBLOG（ブログ） 確かに 42円/kWh は高いので総論的には賛成出来る点もあるけど、各論が適当すぎ。 そもそも、少しでもまともに考えたことがある人が、kW と kWh を間違えるなんてことはあり得ないのですが。 長期固定なのは当たり前。いくら技術が進歩しても、既に設置した太陽電池の性能は上がりません。 現在のドイツをはじめとする、多くの欧州諸国も長期固定。 長期固定のメリットはファイナンス。収益予測のぶれが少ない方が、低い資本コストで成立する。3年後以降の価格はわからないとリスクが増えて性質が株式に近づき、20年固定とすると債券に近づくので、後者のほうが低いIRRでの事業成立が見込める（＝国民負担が減る）。FITの基本中の基本。*1 設置時の買取価格で20年固定だけど、その価格は半年ごとに見直すので
中日新聞:レジ袋をごみ袋としての使用禁止 反響大きく浜松市が広報紙に特集:静岡(CHUNICHI Web)
トップ > 静岡 > 1月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 レジ袋をごみ袋としての使用禁止 反響大きく浜松市が広報紙に特集 2010年1月21日 レジ袋のごみ袋使用禁止について特集を組む広報はままつ 浜松市は４月からレジ袋をごみ袋として使用することを禁じるのを前に、２０日付「広報はままつ」で４ページにわたり特集を組んだ。昨年９月に同紙で使用禁止を掲載したところ、市民から２カ月で５００件の問い合わせがあり、理解を促すため、ページを割いた。 ４月から集積所に出せるごみ袋については▽４５リットル以内のポリエチレン製で透明・半透明に指定▽レジ袋は使用禁止▽生ごみなどを一度レジ袋でしばってから、ごみ袋に入れる“内袋”としての使用も禁止−となる。 特集では「なぜごみ袋を利用できないのか」「レジ袋はどう処理すればいいのか」など問い合わせの多かった八つの質問を掲載。「燃えるごみとして焼却せず、プラスチ
報道発表資料：住宅版エコポイント制度の実施について - 国土交通省
平成２１年１２月８日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において、エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントを発行する制度（住宅版エコポイント制度）の創設が掲げられました。 住宅版エコポイントのポイント発行対象については、「平成22年1月1日以降に工事に着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とすることとしてきましたが、今般、新築住宅については、「経済対策の閣議決定以降（平成２１年１２月８日以降）に建築着工した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とすることとしましたので、お知らせいたします。
「東京都の排出権取引規制」は、大変なことになると思われる
日経新聞の６月３０日都内版にしか載っていないニュース http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html ＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限 ＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の ＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、 ＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。 ＞一方、売却する企業にも上限を設ける。 ＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。 ＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。 ＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、 ＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。 ＞省エネルギーなどで対応できな
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New Zealand targets cow burps to help reduce global warming
原子力規制委に政治が圧力 安全確保と活用、両立が課題 - 日本経済新聞
菅政権グリーン戦略、原発増強の決断迫る－震災後のタブー破るか
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