住商がＪＣＯＭ株をＴＯＢ、ＫＤＤＩに対抗して筆頭株主へ
［東京 １５日 ロイター］ 住友商事8053.Tは１５日、ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）4817.Qに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＪＣＯＭ株の約３１％の議決権を取得することになったＫＤＤＩ9433.Tに対抗し、筆頭株主の立場を確保してＪＣＯＭの経営に主導的な立場を維持する狙い。 ＴＯＢでは、ＫＤＤＩをしのぐ水準の３４―４０％の株式の取得を目指す。 住友商事は１９９５年、米リバティグローバルグループLBTTA.Oとの共同出資でＪＣＯＭを設立し、大株主の立場として取締役を派遣するなど同社の経営に積極関与を続けてきた。ただ、住友商事とリバティのＪＣＯＭへの共同出資契約が今年１８日が期限切れる予定で、翌１９日にリバティはＫＤＤＩに持分を３６１７億円で売却することが決まっている。 これによってＫＤＤＩはリバティの議決権比率が約３１％になり、ＫＤＤＩは筆頭株主になる見込みとなった。
金融庁、ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株式の取得手法を調査 | Reuters
２月２日、金融庁がＫＤＤＩのジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）株式の取得方法で、金融商品取引法に違反しないか調査していることが分かった。写真は昨年１１月とうっ今日で撮影（２０１０年 ロイター/Stringer) ［東京 ２日 ロイター］ 金融庁が、ＫＤＤＩ9433.Tのジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）4817.Q株式の取得方法について、株式公開買い付け（ＴＯＢ）のルールを定めた金融商品取引法に違反しないか調査していることが分かった。複数の関係筋が２日、明らかにした。 ＫＤＤＩは１月２５日、米リバティグローバル・グループが保有し、ＪＣＯＭの株主となっている中間持ち株会社３社を２月中旬に３６１７億円で買い取る方針を発表した。この結果、ＫＤＤＩはＪＣＯＭの議決権を３７．８％握る筆頭株主になる。 金商法では、上場企業の株式を３分の１超を市場外取得する場合にはＴＯＢの手法を用いるよう義務付けている。ＫＤＤ
焦点：ＫＤＤＩのＪＣＯＭ出資手法は適法か、ＴＯＢ解釈で専門家も二分 | Reuters
［東京 ２８日 ロイター］ ＫＤＤＩ9433.Tのジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）4817.Qへの資本参加をめぐり、法律の解釈で専門家の意見が割れている。ＫＤＤＩは、ＪＣＯＭの大株主となっている中間持ち株会社が持つＪＣＯＭの株式を相対で買い取り、議決権の３分の１以上を握る方針だが、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行わない。 ＫＤＤＩは、株を買い付ける対象者が有価証券報告書を提出していない中間持ち株会社のため、ＴＯＢルールの適用外と判断しているためだ。しかし、弁護士や学者などの一部からは、直接買い付ける対象がＴＯＢルールの適用外でも、結果として３分の１以上の議決権を取得するのに変わりがなく、ＴＯＢルールに従うべきと指摘。一般株主が無視されたまま支配権の異動が起き、全株主を公平・公正に扱おうとする法律の趣旨に反すると疑義を唱えている。 ＫＤＤＩは２５日、ＪＣＯＭの株主で、米リバティグローバル・グルー
ＫＤＤＩの4―6月期は減収増益、販売手数料が減少
７月２３日、ＫＤＤＩ（写真）の２００９年４―６月期連結業績は売上高が前年比１．９％減の８５３７億円、営業利益は同１４％増の１４１８億円となった。昨年１１月撮影（２００９年 ロイター) ［東京 ２３日 ロイター］ ＫＤＤＩ9433.Tが２３日発表した２００９年４―６月期連結業績は、売上高が前年比１．９％減の８５３７億円、営業利益は同１４％増の１４１８億円となった。携帯電話の通信料と端末料金を分離させた販売方式の浸透で、通信料や販売台数が減少した一方で、販売店への奨励金など販売手数料が減少して減収増益を確保した。 移動通信事業では、４―６月期の携帯端末の販売台数が、料金分離による価格上昇で前年比２３％減の２２１万台となった。２０１０年３月期の販売計画１０００万台は据え置いた。さらに、契約あたりの月間収入（ＡＲＰＵ）は、音声通信料の減少で前年比５．１％減の５６００円だった。今期のＡＲＰＵの予測は
インタビュー： ＷｉＭＡＸのインフラ構築でＵＱコムに追加出資も＝ＫＤＤＩ社長
［東京 ３日 ロイター］ ＫＤＤＩ9433.Tの小野寺正社長兼会長は３日、ロイターのインタビューで、今月から始まった高速無線の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」を運営する持分法適用会社のＵＱコミュニケーションズ（ＵＱコム・東京都港区）に追加出資する構えがあるとの考えを示した。 ＵＱのインフラ構築資金は必要に応じて提供する方針で、今後、大容量データの利用で成長が見込める高速無線市場の基盤を固めていく姿勢を示した。 ＷｉＭＡＸは受信速度が毎秒最大４０メガ（メガは１００万）ビットで、固定回線のＡＤＳＬの速さに匹敵する無線回線。７月１日から有料サービスを開始したが、当初は首都圏、名古屋、京阪神の一部のカバーにとどまる。運営会社のＵＱコムは、これから順次エリアを拡大し、２０１２年度までに１４００億円をかけて全国をカバーする計画。サービス開始までにＵＱコムは、ＫＤＤＩのほか、米インテルINTC.O、東日本
「競争力を失っているのは事実」--KDDI、119億円の端末評価損を計上
「競争力を失っているのは事実」--KDDI代表取締役社長兼会長の小野寺正氏は1月23日に開催された2009年3月期第3四半期の決算発表会において、auの苦戦を認め、1月末に発表する春モデル以降での巻き返しを打ち出した。 auの端末販売台数は2008年4月から12月の合計で前年同期比29％減の800万台。12月末における端末在庫数は210万台と、前年同月の130万台に比べて62％増えている。このため、端末評価損を4月から12月までの間に119億円計上した。前年同期が15億円であったことを考えると、不良在庫が大幅に積み上がっていると言える。 端末の販売台数が減っていることで、端末メーカーからの納入ロットも減らした。これが端末の原価を上げる要因にもなっている。 不調の理由について小野寺氏は「普遍性のある、失敗しない商品やサービスに偏っていた」と分析。「顧客をドキドキさせる、一歩先の施策が重要だ」
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ワールドcategory北朝鮮、衛星打ち上げを日本の海保に通告 6月4日午前0時まで北朝鮮は２７日未明、人工衛星の打ち上げを日本の海上保安庁に通告した。海保によると、５月２７日午前０時から６月４日午前０時の間に打ち上げ、朝鮮半島西側の黄海上の２カ所のほか、フィリピンのルソン島東側の太平洋上の１か所に部品などが落下する可能性があるとしている。 前 経済categoryインフレ予想押し上げには成功、2％にアンカーする必要＝日銀総裁日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 午前 2:06 UTC
お客様の要望は多種多様、携帯の機種は増やすべき−−小野寺正・ＫＤＤＩ社長兼会長 | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
お客様の要望は多種多様、携帯の機種は増やすべき−−小野寺正・ＫＤＤＩ社長兼会長 - 08/11/03 | 10:00 上期の携帯販売台数は約３割減。年間１割減の目標を変えていないのはなぜか。 業界全体で減少しているが、昨年秋以降に導入された（販売奨励金モデルを見直す）新販売方式が主な理由と見ている。年間目標を変えていないのは、メーカーさんとの関係を考えてこれくらいは売りたいという希望的観測もあるから。実際には収益との兼ね合いを見ながらになるが、下期はいろいろな施策を考えている。冬商戦の新製品を見ていただければ、われわれの考えもわかっていただけると期待している。 販売台数の減少でメーカーは疲弊している。通信キャリアとしてどう対応する。 難しい問題だが、グーグルの携帯ＯＳ「アンドロイド」を搭載した端末はオープン化モデルの一つ。これとキャリア主導で進めてきた垂直統合型モデルの端末は、かなりの
ナゼ今さら？ 電報サービスに参入したＫＤＤＩの狙い | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
約６００億円規模とされる国内電報市場に今年７月、ＫＤＤＩが参入した。２００３年の信書便法施行によってＮＴＴ以外の民間事業者も電報と同じようなサービスが可能となった。だがネット主体のビジネスモデルで他にも何社か参入しているものの、長年の実績と圧倒的な知名度でＮＴＴの独壇場が続いている。 「ナゼ今さら、電報なのか？」―――。ＫＤＤＩの国内電報事業「でんぽっぽ」を担当するＫＤＤＩエボルバの伊東博社長に、事業の狙いと手ごたえについて聞いた。 「『国内をやっちゃいけないんですかねえ』という社員の一言がキッカケでした。実は、当社はコールセンター、テレマーケティングを主要事業としていますが、日本語で海外に送れる海外電報サービスを細々と続けている経緯がある。事業ドメインがコミュニケーションであることを考えれば、国内の電報サービスを手掛けても不思議はない。市場が４割縮小したとはいえ慶弔ニーズは根強いもの
【CEATEC】「日本は高機能な端末を作り続けるべき」，KDDIの伊藤副社長
「日本のケータイ業界は『ガラパゴス』などと言われるが，世界との勝負で競争力を維持するためには，安価な端末の開発ばかりにシフトするのではなく高機能な端末を作り続けるべきではないか」----。KDDI代表取締役執行役員副社長の伊藤泰彦氏が「CEATEC JAPAN 2008」の基調講演で，固定通信と移動体通信，そして放送サービスの動向とKDDIの取り組みについて語った（図1）。 2005年に次世代の通信インフラ構想「ウルトラ3G」を打ち出したKDDIは現在，その構想を「FMBC」（fixed mobile broadcasting convergence）という考え方に発展させ，固定と移動，そして放送を融合した通信サービスの実現を目指している。 固定通信の分野では，「昨年のCEATECでの講演では，P2Pのトラフィックが深刻な状況になっていると紹介したが，そのトラフィックの増加は一段落した。こ
スマートフォン戦争が激化 企業向け狙いKDDIついに参入
キーボードやタッチパネルを備えた「スマートフォン」と呼ばれる高性能携帯端末をめぐる競争が激化している。国内では、ウィルコムが発売した端末を起爆剤に、各社も類似機種を相次いでリリース、最後まで参入を躊躇していたKDDIも、ついに法人向け市場への参入を発表した。ソフトバンクモバイルは、「息切れ」が指摘されているiPhone(アイフォーン)を法人向けに無料で貸し出すなど、各社とも、法人需要の取り込みにしのぎを削っている。 2010年に631万台に達するという予測 国内市場では、2005年末にウィルコムが「W-ZERO3」を発売。PCに近い操作感覚が受け、人気となった。他社も追随し、市場は確実に拡大している。調査会社の「ロアグループ」の調べでは、06年のスマートフォンの国内出荷台数は62万台なのに対し、2010年には631万台にまで達すると予測。携帯電話市場の13%程度を占めると見られている。 特
起死回生となるか？ ＫＤＤＩが始める“携帯銀行”｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第158回】 2008年07月01日 起死回生となるか？ ＫＤＤＩが始める“携帯銀行” かつて、日本の携帯電話業界で、“先進的”といえば、ＫＤＤＩの新端末と相場が決まっていた。 だが、昨今では、1年以上契約者数を増やし続け、「iPhone」の販売権獲得でさらに勢いに乗るソフトバンクにお株を奪われた。さらに、迷走を続けていたＮＴＴドコモにも再評価の機運が高まっていることから、相対的にＫＤＤＩには“失速ムード”が漂う。 そんななかで、日本の商習慣の常識を塗り替えてしまうかもしれない取り組みがスタートした。 6月17日に、金融庁からインターネット銀行の営業免許を取得した「じぶん銀行」である。ＫＤＤＩと三菱東京ＵＦＪ銀行が折半出資した新銀行は、専用ソフトを使って携帯電話から預金や振り込みなどができる。「開業5年目で340万口座、預金量1兆5000億円を目差す」（中
KDDI、連続2ケタ営業増益で株価上昇に期待感
KDDIの順調な業績拡大を評価して、株価が反転上昇基調を強めている。同社が4月24日に発表した2008年3月期の連結決算と2009年3月期の業績見通しがともに好調となったことから、株価上昇に拍車がかかりそうだ。 契約増でARPU減を吸収 2008年3月期の連結決算は、売上高3兆5962億円（前々期比7.8％増）、営業利益4004億円（同16.2％増）、経常利益4079億円（同16.2％増）、純利益2177億円（同16.6％増）と2ケタ増益を達成した。 同社の移動体通信累積契約件数は、2008年3月期末に3010万件と3000万件を超えた。2007年度の純増数は215万件となった。契約件数の増加が寄与して、移動体通信事業の前期の営業利益は4550億円（同18％増）となった。ただ、同業他社との料金競争激化に伴う値下げや、平均通話時間の落ち込みなどの影響もあり、携帯電話のARPU（1契約者当たり
【決算】KDDIは増収増益，ただし携帯電話の純増シェアは20ポイント低下
KDDIの2007年度（2007年4月～2008年3月）決算は増収増益になった。売上高が前年度比7.8％増の3兆5962億8400万円で，営業利益が同16.2％増の4004億5100万円である。営業利益は，2008年1月時点の予測は下回ったものの（Tech-On!関連記事1），過去最高を更新した。 携帯電話の契約純増数は215万件で純増シェアは35.8％だった。前年度の純増シェア55.8％からは大きく縮小している。au端末の販売台数は前年度比1.7％増の1582万台だった。auユーザーのARPU（1人当たりの月額平均利用額）は前年度の6610円から6260円に低下している。データ通信の利用額は上昇したものの，音声通信の利用額が下がった。 2008年度の業績予測は，売上高が前年度比2.9％増の3兆7000億円，営業利益が同10.6％増の4430億円とする。契約純増数は約126万件，シェアにし
KDDIが業績予想を修正，当初予測より契約が増えて利益が減る
KDDIは，2007年度通期（2007年4月～2008年3月）の業績予想を修正した。連結売上高は2008年1月に公表した前回予想より160億円多い3兆5960億円（前年度比7.8％増）と上方修正。ただし，営業利益は140億円引き下げて4000億円（同16.0％増）とした。 KDDIは経営目標に掲げてきた「au端末の累計契約3000万件」を2008年3月に達成，同月末のauの累計契約数を3010万5100件とした。当初予測を上回る契約を獲得したことで売上高は予想を上回ったが，販売コストがかさんだため利益は下回った。同社は目標達成に向けて，端末当たりの販売奨励金を積み増していたという。 2007年5月以降，KDDIは毎月の契約純増数でソフトバンクモバイルに首位を譲っているが，2008年2月，同3月はソフトバンクとの差を縮めた。新しい統合プラットフォーム「KCP+」を採用した端末が出揃ったこと，
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ＫＤＤＩがＪＣＯＭ株の取得スキーム変更、金融庁の指摘ふまえ
吉永康樹のCFO News | CFOに役立つニュースをアカデミック＆実務の視点から「解きほぐし」ます。毎朝ほぼ9時更新。
ＫＤＤＩがケーブルテレビ最大手ＪＣＯＭに出資、アクセス回線網活用し固定通信強化狙う(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
ＫＤＤＩの08年4―9月営業利益は＋5.3％、端末販売手数料が減少
KDDI[9433] : 株式/株価 : 日経会社情報DIGITAL : 日経電子版