＜結婚のデメリット＞ ・結婚すると自由に使えるお金が激減してしまう（手取りの10分の1以下） ・異性との交際が不自由になる ・プライバシーが大幅に制限される ・共同生活にともなう我慢、妥協、不自由を余儀なくされる ・自由になる時間が減る ・自由になる空間が減る ・結婚すると子供や家などで億単位の莫大な金がかかる ・子供の養育費が高騰している（ひとり育てるのに3000万円） ・家庭を持つと、転職や独立などの「挑戦」がしにくく、保守的な生き方になる ・親戚づきあいなどが増え、わずらわしい ●どんなイイ女でも劣化する。身も心も図太く、醜くなる。 それでも死ぬまで食わせるざんす。 ●とっくに女を捨てた女房もエッチだけは求めてくる。ギリマンほど辛いＳＥＸはない。 ●「とりあえず結婚してみよう」なんて考えるな。「とりあえず離婚」は出来ないからな。 ●子供が可愛いのは６才まで

Money As Debt（日本語字幕版） - 47:10 - Sep 15, 2007 Anti-Rothschild Alliance - www.anti-rothschild.net/ ()  Rate: 知られざるお金の仕組みと、その問題点を丁寧に教えてくれます。 Download video - iPod/PSP |  Embed video Download is starting. Save file to your computer. If the download does not start automatically, right-click this link and choose "Save As". How to get videos onto the iPod or PSP. <embed id="VideoPlayback" src="http://vid

投資関係者の間では極めて評価が高い。 ポイントは、フレディマック、ファニーメイ、リーマン、AIGときて、かなり反省をこめて、今回の案を作ってきたことにある。 まず、とにかく破綻はさせない。これがリーマンショックからの教訓。 第二に、とにかく早く決着させる。週末の間に何とかめどをつけ、米国市場の月曜日の朝には間に合わせる。この結果、日曜日、深夜の発表となった。ポールソンの7500億ドルは、資産買取には使わない、という発表を受けて、資産買取に期待していた商業銀行は、商業用不動産の暴落が激しくなったことで、一気に存亡の危機となった。それにすばやく対応した。これもリーマンからの教訓か。 第三に、株主価値をゼロにしない案にしたことだ。税金投入ということで、株主責任を明確にするために、フレディ、ファニーは株価がほとんどゼロになるようなプラン。AIGも株主にとっては、利益の出ない救済措置だ。しかし、シテ

けさの朝日新聞に、クルーグマンの記者会見が出ている。いつも彼がコラムで書いているように巨額の財政出動を求めるものだが、これは危険な政策だ。図（棒グラフが経常収支、折れ線がドル／円）のようにアメリカの経常赤字はGDPの6％にのぼり、このインバランスが今回の金融危機の原因となったからだ。彼は、1998年に"It's Baaack!"と題する論文で、伝統的な見方では、流動性トラップに置いて金融政策は無力で、財政支出の拡大だけが唯一の出口、ということになるけれど、これは考え直すべきだ。もし中央銀行が、自分たちは無責任になり、将来はもっと高い物価水準を目指します、ということを信用できる形で約束できれば、金融政策もやっぱり有効になる。と主張した。これに日本の「リフレ派」と称するエコノミストが唱和して、日銀が異常な金融緩和を行ない、それが円キャリーを誘発してアメリカのバブルの一因となった。それなのに今回

「売り手市場」だった大学生の就活（就職活動）に「氷河期再来」の危機が迫っている。景気減速で多くの企業が新規採用を絞り込むのが確実となっているからだ。平成２２年春の就職に向け、多くの大学３年生が就職活動を始める１１月。キャンパスには不安を訴える声が出ている。一方、来春の就職を控えた大学４年生の中には「内定取り消し」を通告された人も相次ぎ、厚生労働省は監視強化と実態調査に乗り出した。　▼金融危機の余波　１０日、明治大（本部・東京都千代田区）の就職キャリア形成支援事務室に３年生たちが続々と企業研究にやってきた。こうした光景は１１月に入ってから続いているという。　「夏までは『売り手市場』といわれ心に余裕があったけど…。不況でつぶれてしまう会社も出るだろうから、簡単には志望企業を決められない」。商学部女子学生（２０）は、そうため息をついた。　再来年の入社に向けた就職活動を始めつつある３年生たちが、氷

ミネアポリス連銀のワーキングペーパーによれば、今回の危機について広く信じられている次の4つの話は、事実ではない。銀行の一般企業への融資は急速に減っている。 インターバンク取引はほとんどなくなった（図）。 企業の発行するCPは激減し、金利は急上昇した。 銀行は貯蓄主体と借り手を仲介する主要なチャンネルである。これはシュワルツの話とも整合的だ。今回の主役は投資銀行（証券会社）であって、銀行の決済機能は破壊されていないので、大恐慌のときのように商取引が止まる破局的な状況ではない。本質的には金融機関どうしの問題だから、実体経済への影響は逆資産効果など間接的なものにとどまる。問題は証券に値がつかないことだが、パニックが収まれば取引が再開されるだろう。そのときの価格は取得原価の半分以下になるかもしれないが、これはITバブルのときも経験したことだ。違いは、ITバブルのときはNASDAQで清算できた

【第2回】 2008年10月17日 「金融危機でドル暴落」はウソ！？ 世界が寄りかかる基軸通貨の代替不能論 「ドル危機」「ドル暴落」。日本のみならず世界の有力紙の紙面に頻出するおどろおどろしいヘッドライン――。 耳目を引く悲観論の根拠を要約すれば、アメリカの金融機関救済策が、同国の財政赤字を膨張させ、インフレを招き、ドル安を加速させ、果てはドルが暴落し世界経済を混乱に陥れるというものである。　 だが、果たしてそれは真実なのか。 9月下旬に中国・天津で開かれたサマーダボス（中国・ダボス会議）における重要な議題のひとつが、まさしく基軸通貨ドルの行方であった。連載第2回の今回はその議論の中身をつぶさに検証してみたい。 112円へのドル反発もある？ 対ユーロでは1カ月で5％上昇 結論から言えば、サマーダボスで耳にしたドルの先行きに関する見解は、総じて、“悲観色”が薄かった。 ずばり「

WSJによれば、アメリカ経済はデフレになるおそれが強いという。現在の激しいdeleveragingを見ると、現金の供給が需要をはるかに上回っているので、すでにデフレ局面に入っている可能性がある。バブル崩壊は短期的な現象だが、このデフレの扱いを誤ると不況が長期化することは、日本経済の貴重な教訓だ。 デフレが起こるのは、クルーグマンのいうように「均衡実質金利がマイナスになる」ためで、その原因は地底人のいうように過剰債務の返済（企業の純貯蓄）だが、これは彼らの信じているような新理論ではない。アーヴィング・フィッシャーは1930年代にdebt deflationによって自然利子率（均衡実質金利）がマイナスになる可能性を指摘し、ケインズは『一般理論』(p.357)にこう書いた：Gesellは、実質資本の成長は名目金利によって制約されると論じている。[・・・]これを解決する方法として彼が提案したのが

今週のEconomist誌は、今回の問題が「資本主義の全面的危機だ」といった批判に反論し、派生証券の特殊性を規制当局が十分理解していなかったことが原因だとのべている。私の感想もまじえてメモしておく：マルクスをもじっていえば、いま投資銀行は鎖以外に得るものをもたない。世界中で「新自由主義」が終わったという大合唱が始まっているが、投資銀行が規制されていなかったというのは神話である。それは四半期ごとにSECに提出される膨大なファイルを見ただけでも明らかだ。問題は、その規制が今回のような事態を想定していなかったことであり、これは市場の失敗というより規制の失敗である。 大恐慌のさなかの1933年に、グラス＝スティーガル法が成立した。これは銀行が証券業を兼営していたために株式の暴落が銀行の破綻をまねいたという認識にもとづいて、両者を分離するものだった。これは銀行のリスクは預金者に転嫁できないが証券の

今回の金融危機の原因を、契約理論で考えてみる。私の昔の論文の再利用だが、政策担当者には参考になるかもしれないので、簡単にまとめておく。かなりテクニカルなので、興味のない人は無視してください。 前に磯崎さんとの往復ブログ(?)でも書いたが、なぜ金融市場で株式と債券という特殊なcontingent claimが圧倒的に多いのかは、合理的に説明がつかない。理論的に考えれば、Arrow-Debreu証券（状態空間の単位ベクトル）で状態空間を連続にスパンすることで完備市場になるので、一般には株式も債券も最適な証券ではない(Allen-Gale)。派生証券で両者の線形結合をつくることによって効率は高まるので、こうした金融商品は市場ではゼロサムゲームだが、経済的な福祉は高まる（だから賭博とは違う）。 もし取引主体が無限に多く、彼らの選好が連続に分布していれば、すべての証券はArrow-Debreu証

２００８年１０月１０日 田中　宇 記事の無料メール配信 このところ、いくらアメリカの連銀（中央銀行）が、全米企業の資金難を解消するために米大手銀行に緊急融資をしても、銀行は自行内で借りた資金を貯め込んで他の企業に貸さず、銀行どうしの貸し借り（金融システムの中心をなす銀行間金融）も停止したままという異常事態が続いている。（関連記事） なぜ銀行が資金を他に貸さず貯め込んでいるのか、不思議に思っていたところ、一つの理由が見えてきた。それは、ＣＤＳ（債券破綻保険。クレジット・デフォルト・スワップ）をめぐって銀行界の損失が一挙に拡大するおそれがあり、銀行はそれに備えて資金を蓄えているということだ。最大の危険は、９月１５日に倒産した大手投資銀行リーマン・ブラザーズが発行していた総額４０００億ドルの債券（リーマンの破綻後、これらの債券はジャンク債として約１０分の１の価値となっている）をめぐるＣＤＳの清算

ノーベル物理学賞に続き、下村脩氏がノーベル化学賞を受賞し、株価暴落のニュースを各ニュースサイトのトップから追い出すほどのニュースになっています。さて、この下村脩氏というのはどういう方で、どのような研究をされてきたかというのは、各報道に任せるとします。一応Wikipediaも。 ■下村脩 - Wikipedia 今日はそれに関連することから、ネットの人たちにとって非常に興味深い話題をひとつ。 「下村努」という方をご存じでしょうか*1。この方、先の下村脩氏の息子さんだったりします。しかしネットユーザーには、もしかしたら昨日まではこちらの下村努氏の名前のほうを知っている方のほうが多かったかもしれません（それでも知っている方は、かなりディープな知識の持ち主だと思いますが）。実はこの方、ネットセキュリティ方面では非常に有名な人なのです。 この方の名前を知らなくてもインターネットをやっていれば「ケビン