僕はリアルの世界ではごく限られた人としか接していないし、どちらかというとあまり人に会わない方です。 でも世間とはブログとツイッターを通してコミュニケーションしています。 そこで最近よく感じるのは、かなりの人が起業したいと思っているのではないかということです。 たとえば、この前書いた独立とか起業とか考えるのに面白かった本５冊という他愛のないエントリーに早々と６００近いブックマークが付いたりしました。 そういうわけで、僕が起業に関して思っていることをつらつらと書きたいと思います。 といっても、僕のメインの仕事はサラリーマンなので、えらそうに起業しろとかいうつもりはありませんが、いちおう学生の時に会社を作ってみたりしたし、今もこのブログやちょこっと連載したりと細々と小さなメディアを運営していてそれなりの収入を得ています。 報酬について 起業の一番の醍醐味は、何といってもうまくいけば天井知らずの報

Ian BremmerとNouriel RoubiniがWSJで「日本の民主党の方針は分裂している」と批判しているが、これは間違いだ。民主党の方針は反企業・親労組という点で一貫している。その結果出てくる政策が矛盾しているのは、この方針がナンセンスだからである。企業の投資を阻害して、労働者を豊かにすることはできない。 その典型が、民主党政権が来年の国会に出そうとしている公開会社法である。これは連合が求めている「労働者参加」を法的に義務づけ、日本を資本主義から社会主義に変える法案だ。このような時代錯誤の法案が21世紀になって出てくるのは、日本が社民党政権で痛い目にあった経験がないからだろう。 企業を興して投資を行なうのは、きわめてリスクの高い仕事である。昨年の上場企業全体の収益はマイナスになり、法人税は還付超過になった。もちろんこれは一昨年からの急激な景気悪化によるものだが、普通の年でも法人税

たまにはちょっとアカデミックなことでも書こうかと思います。 民主党の生存バイアス - 池田信夫 起業するのは合理的行動ではないが、そういう非合理的な人々の中のごく一部が大成功してイノベーションを実現すると、社会全体が利益を得る。資本主義は、多くの株主の犠牲によって繁栄しているのだ。ところが結果だけを見ていると、一部の企業が「もうけ過ぎ」に見えるので、民主党のようにそれを規制し、高い法人税を取ろうとするポピュリズムが出てくる。こういう「勝者を罰する」国から企業は脱出し、労働者に分配すべき所得も減り、すべての人が貧しくなるだろう。 池田氏のエントリーに「起業の期待リターンはマイナス」とあったので気になったことを書きます。 僕は市場は「概ね」効率的という考え方なので、本当に起業の期待リターンがマイナスだとしたら、それは由々しき事態です。 また、今ある大企業は全て最初はベンチャー企業だったことを考

参考はこのあたり...かしら。 http://d21.boxerblog.com/discover/2008/06/post-e260.html 明日は今日よりよくなると信じれば - 雑種路線でいこう 「明日は今日よりよくなる」ではなく「今日必要なことをする」 - yvsu pron. yas 「明日は」と言われたときに、頭の中で「明日の世界は」と補完してしまうのだ。 補完の対象が、間違っている。 「明日は」と言われたら、「明日の自分は」と答えるべきなのだ。 世界と比較したら、かなわないに決まっている。昔からそうだし、今はもっとそうだ。 404 Blog Not Found:リアリティって何ぞや? 例えばな一日で1cmづつ進む，5日で5，1年で365 キャリアは5年で18m25もの スコアを叩き出すことができるっていう寸法だ - THA BLUE HERB - ILL-BEATNIK 最近

ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら

元ネタ：だった : 結婚のデメリット ＜結婚のメリット＞ 結婚すると2人の固定費が共通化されるから自由になるお金が増える。（ダブルインカムの場合） 家族付き合いという新たなレイヤーでの人付き合いが可能になるから、人付き合いの自由度が増す幅が広がる。 家族という括りができることで、内なるものと外なるものの区別が明確化する（システムの一部という疎外感が減少する）。 共同生活によって、家事負担が減る。 自由になるお金が増えて、家事負担は減るから、自由な時間が増える。（だからこそ子育ても可能になる。） ワンルームじゃない部屋に住める。 子育てやマイホームという分かりやすい目標ができるから、承認欲求とか非モテとかわけのわからないことに悩んで時間と労力を浪費せずに、まっとうに生きるインセンティブが沸く。結果として人生が充実する。 そもそも、子供を産む・産まないの選択の自由がある。 普通に考えればすぐに

がんばれば公立高校に入学できるので機会平等、なわけありませんよ。 がんばらなければ高校に進学できない人と、がんばらなくても進学できる人（私学に行ける）がいる時点で機会平等じゃないです。 「選択の自由」は欺瞞なんです。 ↓お勉強しましょう。 ■「選択の自由」が排除する人々 http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20080302/p1 ■どうして逃げないの？ http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20080408/p1 ■ベーシック・インカムという脅迫 http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20080506/p1 （追記） ちなみにぼくは機会平等だけじゃぜんぜんだめで、結果平等じゃなきゃいけないと思ってます。左翼なので。 機会が平等でも結果として収入に100倍くらい差がでるのは全然だめ。 （再追記） 「現実主義者」様が沸いている

企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は８年連続減少しています。 大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 なのに、現状では、 企業の７割は法人税を支払っていません。 これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。 この状況を打開するため、 低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を 行ってみてはどうでしょうか。 具体的には、以下のような税制改革を行います。 ●消費税は、廃止する ●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する ●企業から、法人売上税*1を徴集する ●企業から、法人所得税を徴集する ●企業から、法人雇用税を徴集する なぜ、７割もの企業が法人税を支払わないのかというと、 現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。 企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで

「経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく本当の理由」＠起業ポルノ 気軽に「生産性が下がる」とか、「労働者が余っている」とか書いてるんだけど、そのように述べるときの前提を考えてみようかな、と。とりあえず「労働者が余っている」について。 「単純労働者が余る社会になる」とか書いてるわけですが、そもそも、医療や介護の充実が社会的課題になっている昨今、医療や介護の従事者がどこでも不足しています。その意味で、つまり、現場レベルでいうならば、「余って」などいません。他方で、医療や介護の技術を習得しながら、その仕事に就いていない人が結構たくさんいます。賃金が安すぎる、労働環境が苛酷過ぎるので、敬遠されているわけです。その意味では「余って」います。単純な話です。医療や介護では報酬が政府によってだいたい決まっているわけですが、その水準が低すぎるので、こういうことが起こるわけです。

週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

2008年06月04日11:45 カテゴリValue 2.0 The best is not good enough for us で、雇用流動制を導入したら、雇用流動性というのは増すのだろうか。 解雇規制がなくなり、雇用流動性が増すとどうなるのか - Zopeジャンキー日記 ちなみに、解雇規制がなくなって雇用流動性が増すと、ダメな会社からは人材がことごとく流出する。これによって、会社がつぶれたり、経営者がクビになるので、ダメな経営者も淘汰される。 弾言する。「者」の流動性が、「物」の流動性ほど上がることはありえない、と。 なぜか。 物は文句を言わないが、者は文句を言えるからだ。 ここに年収500万の社員がいたとしよう。そこに年収1000万を要求する求職者が来たとする。年収500万円の社員は会社に1000万円の売上げをもたらしているのに対し、求職者なら会社に2000万円の売上げをもたらすこ