決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

※追記あり。（11/02/2013） 完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月から０．１ポイント低下、真の失業率も前月に引き続き順調に低下し、４．９％となった。この結果、完全失業率（公表値）と真の失業率との乖離幅は０．９ポイントまで縮小した。先月注目したハローワークの新規求人数も増加に転じ、今月の数値には、全般的に、先行きの明るさが戻っている。 物価と給与の推移について 消費者物価の上昇は、引き続き輸入物価の上昇が主因であるが、需給ギャップの改善（コアコア部分のマイナス幅の縮小）もみられる。ただし、先月も指摘

リーマン・ブラザーズ崩壊後、ムダに費やされた悲劇の年月 『現代ビジネスブレイブ　グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 崩壊後の5年間の失策 まもなく、リーマン・ブラザース崩壊の5周年がやってくる。あの日は、すでに最悪と思えた不景気が、さらに恐ろしい状態になった瞬間だった。突然、経済破局が現実のものとなる可能性を目の当たりにしたのだ。 そして、破局はやってきた。 人によっては「破局って一体何のこと？ 当時、ささやかれたのは第2の大恐慌で、それは実際には起こらなかったでしょ？」と言うだろう。 確かに、起こったとも、起こらなかったとも言える。もっとも、ギリシャやスペインの人々は、起こらなかったということには同意しないだろう。いずれにしても、この惨事には程度の差がある。もう一歩のところで完全な経済崩壊をもたらしかねない、経済政策の途方もない失敗という事実を認識するこ

またクルーグマンの翻訳です。今回はクルーグマンが中国経済の問題について書いてたので、訳してみました。クルーグマンは中国については以前から色々と批判的な事をかいてますが、中国の景気悪化について書いたのは初めてじゃないですかね？ クルーグマンは90年代に東アジア金融危機が起こる前に、東アジア経済の経済成長鈍化の可能性についてのエッセイを書いた事がありましたが、今回はどうなりますかね。 誤訳・タイポ等ありましたら、コメント欄によろしくお願いします。 中国、壁にぶつかる　2013年7月18日 経済データなんてものは、その全てが奇妙なつまらなさを持ったSFの一ジャンルとみるのが良いようなものなのだが、しかし中国のデータは大抵のものよりもさらにフィクションじみている。秘密主義の政府、統制された報道、そしてこの国のとんでもないサイズを加えると、中国で実際に何が起きているのか判断するのはその他の主要国につ

ランサーズを訪問して話を聞き、その後、本や資料を読んで（いつものように“にわか”）勉強をした結果、 クラウドソーシングという“仕事と働く人を結ぶ新しいマーケットの仕組み”について、ちきりんが理解したこと、驚いたこと、考えていることを、ひとつずつ書いていくことにします。 先日も軽く触れましたが、クラウドソーシングの普及と拡大によって、これから人の働き方が大きく変わると思われます。 ランサーズがキャッチフレーズとして「時間と場所にとらわれない新しい働き方」とうたっているように、 今までは「時間と場所の制約のために、活用されていなかった仕事力」が、（個別にはごく僅かだけれども、合計すると実は）ものすごい量、存在していたわけです。 たとえば、 １）地方在住のため、（能力も時間も意思もあるのに）仕事がない ２）子育てや介護や自分の健康問題のため、“週に10時間”なら働けるけど、通勤や通常勤務ができな

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

１～３月期のGDP「年率で５％割れ」の根拠 ここで李克強氏が信用する電力消費量と貨物輸送量に注目してみましょう。中国のＧＤＰが9.5％の伸びを示していた2011年１～３月期や４～６月期の電力消費量は10～15％、貨物輸送量は15～20％の伸びでした。これに対して、2013年１～３月期の電力消費量の伸びは4.3％、貨物輸送量はマイナス0.8％と大きく落ち込んでいます。それにもかかわらず、中国政府は同期間のＧＤＰの成長率を7.7％と発表しています。 電力消費量が３分の１以下に落ち込んでいるだけでなく、貨物輸送量はマイナスに転落しているのに、ＧＤＰの伸び率の低下がこの程度で済むはずはありません。実際には、おそらく５％を割り込むところまで落ち込んでいたはずです。 中国では四半期ごとのＧＤＰをはじめ、各種の統計を発表していますが、それらのデータへの信頼はまったく高くはありません。毎月公表される消費者

先月、「Everyone a Changemaker―世界を変える社会イノベーション―」というシンポジウムが開催された。趣旨は題名の通り、各自が“チェンジメーカー”になって、それぞれのできる範囲で社会を良い方向に変えていこうというものだ。今回はこのシンポジウムを振り返りながら、変質しつつある日本の「勤勉さ」について改めて考えてみたい。 筆者はこのシンポジウムの開催に関与している。告知後、2日足らずで参加申し込みが殺到し、300人以上の会場が満席になってしまった。正直なところ驚嘆している。しかも、そのほとんどは20歳代、30歳代の若い世代である。社会イノベーション、社会起業家、社会的企業というテーマは、若い世代を惹きつけるようだ（ちなみにこのシンポジウムに参加した人々がTwitterで自主的に感想や意見を言い合って共有している。Twitterのハッシュタグは#titchange、#socen

切込隊長ブログより。 だから、もう少し時間をかけて、っていうか不況を旨く利用して、経済効率が上がるような再編というのはどんどんやっていったらいいと思います。民間主導でも政策でもいいから、きちんとしたディールを重ねてメガなんちゃら化したほうがいいと。パナソニックが三洋買うとかで驚いてちゃいけないし、そういう再編に乗り遅れた微妙大手は潰れてしまえと。 不況というのは、そういう無駄に生き長らえている使命を終えた存在を一掃する機会という意味で非常に貴重なんだろう。それは、経済に限らず、政治にしてもこの国のかたちを考え、あるべき体制、あるべき規制を見直すという絶好の機会だと思うんです。前回の不況は日本だけ微妙な感じに思われて何だか居心地の悪いリセッションだったけれども、今回はどこも苦しい、相対的に日本はまだ良好と思われていてお金もきちんとしたプレゼンをすればちゃんと集まる。やるならいまが最適だろうと

ワンモア・クルーグマンです。1930年代のモデル(翻訳)で実質残高効果(ピグー効果)を無視した事についての質問が色々来ていたようで、それに答えてます。ただ、文中の数字は1930年代のアメリカのものでなく、現代のアメリカの数字、だと思います。それからタイトルの中のウォンキッシュ(Wonkish)というのは、ちょっとだけ専門用語を使ってますよ、みたいな意味です。訳すのが手間なので、そのままカナにする事にしました。 追記：残念ながら今のところあまり派手な事になってないので、今日はこれまでとします。 実質残高効果（ウォンキッシュ) 　ポール・クルーグマン　2008年12月4日 さらに大恐慌経済学について続けよう。さて、これは私がなぜ実質残高効果を無視した(http://d.hatena.ne.jp/okemos/20081205/1228443877:title=(翻訳）]のかと問う人達への答えだ

世の中大分ひどい感じになってきたので、たまには経済の話でも。 政治的経済対策の限界 毎度の如くDISから入るが、政府といえど国際経済的にはイチ経済主体に過ぎないわけで、その政府に対して経済的な対策を求めるというのが土台無理な話なのではないか。特に所得の再分配で景気がよくなるという話については、ただの幻想に過ぎないと思う。 まず、いまやあんまりいないとは思うものの、政府がその支出を増やせば（いわゆるバラマキをすれば）GDPも上がるし民間にカネが流れて景気が上向くはずだと思っている人がいたら言っておくが、それは間違いだ。公共事業のために国債を乱発すると、国債の需給が悪化し、金利が上昇する。金利が上昇すれば、世界的にみて円で運用する人が増えるから円高になる。日本の主要産業は輸出産業だから景気は悪化する。しかもバラマキをやめると元の木阿弥、借金以外には何も残らないと言うおまけつきである。*1 この