政府は成長戦略の一環として優れた能力を持つ外国人を呼び込むため、経営者や技術者を対象にした新しい永住権の創設を検討する。日本に3年間滞在すれば申請でき、通常の永住権では認められない配偶者の就労や親、家政婦の帯同が可能になる。専門性の高い外国人が長期滞在しやすい環境を整え、外資系の誘致や日本の研究開発力の向上につなげる。秋までに結論を出し、来年の通常国会にも出入国管理法の改正案を提出する。政府

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自民党に全く入れない、というのも一つの考え方だと思います。 が、皮肉なことに自民党の「渡邉美樹」以外の名前を書いたほうが、彼を参議院議員として国政に送らないで済む可能性は高まりそうですね。 我輩が言いたいことを赤木氏がうまくまとめてくれてました。 「もし、落選運動として他者の名前を書くのであれば、ワタミより上の候補者の名前を書いても意味がなく、ワタミより下すぎる候補者を書いても意味がありません。ワタミの直下の候補者に入れてワタミを追い抜いてもらう他は無く、投票行動は難しいと言えます」 渡邉美樹氏を落選させたい人へのオススメの投票方法http://d.hatena.ne.jp/T-norf/20130705/1372957664 続きを読む

Chinese electric vehicle startup WM Motor has filed for bankruptcy, an example of yet another once-promising EV upstart that has been pushed to insolvency as bigger players gain market share and Chine

松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 前回お伝えしたように、ドイツの再生可能エネルギーは着実に開発が進んでおり、2007年にはドイツ国内全エネルギー消費（電力・熱・動力の合計）の8.6％を占めるに至っている。1998年に比べ、2.8倍という急成長ぶりだ。 EEG（再

山手線ゲームというのは本来の山手線とあまり関係ないですね、どうでもいいですが（笑）。 今回の景気後退を一言で呼ぶと、まるで山手線のようなものだ。山手線ゲームというのはちょっと違ってまして、　そう、あの丸い緑の山手線です。 通常列車の先頭車両（金融機関）が通過して、最後部車両まで（実体経済）が同じところを通る時はすでに先頭車両ははるかかなたに走り去っている。 つまり金融セクターでは全く違う風景、希望的には多少なりとも良い景色が見えてくるというのが「正しい」景気循環ですが、今回はおしりが通過してきても（先週の雇用統計を見よ）先頭車両はまた同じ所に戻ってきてしまう。 何せ、イラク戦争以上の金をつぎ込み、これだけの財政赤字を顧みずゼロ金利にしてもなお、車両が一周して戻ってきてしまう理不尽さ。前代未聞というのはこう言うことを言うのでしょう。 ガルブレイズの「大暴落１９２９年」に克明に描かれていますが

「意味が分からない。筋が通らない。これはアンシャンレジュームとの戦い。裁判でも何でもする。必ず崩す」 医薬品のインターネット販売を規制しようとする厚生労働省。それに断固反対の姿勢を貫くネット業界。両者の攻防戦が大詰めを迎えた2008年暮れ、楽天の三木谷浩史会長兼社長は日経ビジネスの取材に応じ、怒りをぶちまけた。 通じなかった主婦らの陳情 「消費者として、ネットで薬を購入できなくなるのは本当に困ります」 昨年12月11日、午前10時、厚労省大臣室。1歳の双子と5歳児、3人の子育てに追われる千葉県在住の主婦はそう、舛添要一厚労相に訴えた。ほかにも、障害者や消費者団体の代表など、外出が困難だったり近隣に薬局がなかったりと、ネット通販を重宝する消費者の姿も。極めつきは、ネットで集めた10万人超の署名と、4000人分の規制反対意見。消費者の声とともに連なるのは、ヤフーやNPO法人（特定非営利活動法人

id:Chikirinの試算では1000万人を正社員に、みずほ総研のレポートでは400万から570万人近くの不本意型非正規雇用に対する手当が必要だが、これら全て雇用ニューディール政策で手当することには反対だ。公的部門で手離れの悪い仕事を創ってしまったら、景気が好転したときに成長部門に労働力が行き渡らず、数年後に経済が好転したとき深刻な労働力不足が生じて成長の足枷となってしまう。短期的には不況による失業や不安定雇用が問題となっているが、人口動態から長期的には人材不足が問題になることも考えられる。 官僚側、政治家側、産業界側からの「どこに補助金を配分するか」という視点ではなく以下の３つの基準で考える必要があるんじゃないかなっておもいます。 どこが国民生活のためになる分野なのか？ どこが雇用を増やす分野なのか？ どこがレバレッジの大きな分野なのか？ (略) で、でてきたアイデアをまな板にのせて、

新年、明けましておめでとうございます。 藤沢Kazuです。 さて、お正月にテレビを見ていたら「日比谷公園の年越し派遣村」と言うのがやっていた。 この不景気で解雇された(正確には契約が更新されなかった)派遣社員に食べ物を配給していた。 インタビューに答える派遣社員は住む家もないと生活苦を訴える。 次に民主党の小沢一郎がテレビに出ていて、企業が簡単に首を切れなくするように雇用対策法案の必要性を訴えていた。 そして、僕は思ったのだ。 あー、この国は馬鹿ばっかだなーと。 今、必要なのは、企業が簡単に首を切れなくするように規制することではなく、企業が派遣社員だけじゃなくて正社員もどんどん首を切れるようにじゃんじゃん規制緩和することなのに。 企業が簡単に派遣社員の首をどんどん切るのは、正社員を日本の法律では首にするのが難かしいからと言うだけなのに。 だから、派遣社員の方が能力が高くても、正社員は首にし

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 厚労省、大衆薬のネット通販規制の方針 以前のエントリでも書いたが、やっぱり方針は変わらないわけね。 風邪薬とか、鎮痛薬とかマツキヨでは売ってもいいが、ケンコーコムでは売ってはいけないってわけだ。 マツキヨには薬剤師がいてきちんと説明をして売っているから、誤飲やら薬害被害はありえない、って建前なわけね。建前だろ。どう考えても。そんな説明、薬局ですら受けたことねーよ。厚生労働省が自分達のリスクヘッジをしているだけだろ。ネット販売が無くなって困る人のことはどうでもいいわけだ。 なんて言ったところで、ネット業界は政治献金もほとんどしてねーだろうし

非正規雇用の雇い止め問題の解決策。以前紹介したオランダの新しい解雇ルールの導入を、連合が提案するくらいにならないだろうか。もちろん、政党も。 オランダ、若者解雇ルール変更・失業の痛み各世代均等に 若者の失業問題が深刻なオランダが若者の雇用機会を広げるユニークな制度改革に踏み切った。企業が人員削減で若者を先に解雇対象とする規定を廃止 し、各世代から均等に解雇者を指名する新ルールを導入。失業の痛みが若年世代に集中するのを防ぎ、世代間の不公平感を和らげる狙い。（日本経済新聞（2006年4月17日付） 追記：　オランダの場合は解雇の際の年齢を問題にしているが、これを正社員・非正社員の問題にあてはめた規制をすればどうか、というのが私の趣旨だ。私の説明不足もあって濱口先生から違うという指摘を受けている。同じものを日本で作れという意味ではない。現在は非正社員を解雇雇い止めすることが、正社員の解雇回避努力