「古いものに換えて、新しいものを買おう」。中国共産党総書記（国家主席）の習近平（シー・ジンピン、70）が出席した23日の党中央財経委員会の重要会議では「新品を買え」という命令めいた文句が目立った。一般庶民、中小の民間企業関係者の間で戸惑いの声が広がったのは当然だった。目下、中国は歴史的な不況下にある。いきなり上意下達式でこんな指示を聞かされても、先立つもの、設備更新に充てるべき投資資金はどこに

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

【広州=川上尚志】中国の不動産市況で地域格差が広がっている。大都市の一部では高額な住宅でも売れる一方、地方都市では在庫の過剰感が強まる。地方に軸足を置く碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など民営大手の販売は回復のメドが立たない。2024年も市況の低迷が続く見込みで、苦境が一段と深まる。「いま契約すれば駐車場の利用権が無料です」「この部屋なら18万元（約370万円）割り引きして

Chinese President Xi Jinping on January 12, 2024 in Beijing , China, 12/01/2024 ( Photo by Didier Lebrun / Photonews via Getty Images) Photographer: Photonews/Getty Images 中国本土と香港の株式市場は前回のピーク時から計６兆ドル（約885兆円）相当の時価総額を失い、習近平指導部にとって痛みを伴う現実が浮き彫りとなっている。世界２位の規模を誇る中国経済の先行きに対する人々の見方は極めて厳しく、こうした悲観論はますます無視できなくなっている。 中国本土株のＣＳＩ300指数は今月に入り大きく下落しており、過去３年間の下落率はほぼ40％に達する。こうした容赦のない下げで、個人投資家が中心の中国株式市場の苦痛は広がる一方だ。 ブルー

The building that houses the headquarters of Zhongzhi Enterprise Group Co. in Beijing, China, on Jan. 5, 2024. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国のシャドーバンキング（影の銀行）大手、中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（現在の為替レートで約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機にのまれ、急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は５日、中植は「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。昨年11月の投資家向け書簡によれば、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（現在の為替レートで約９兆3100億円）で、資産は2000億元だった。 中植の破産申請は中国史上最大の破綻劇の一

本ブログが様々な視点から見てきたように中国経済はますますデフレーショナリーになっている。そのモヤモヤ感はどうもいわゆる「バランスシート不況」ではないかと思えてきた中、バランスシート不況の大家である野村総合研究所のリチャード・クー氏が中国の東呉証券の招待で香港で講演を行ったのが中国で大きな反響を呼んだ。講演の内容どころか、最終的にはスライドまでインターネットで出回った。それ自体が既にデフレーショナリーである。バランスシート不況と最近流行っている「日本化」はほぼ同義である。バランスシート不況とは　バランスシート不況はクー氏が数十年にわたって推してきた有名な議論であり、筆者の手持ちの氏の著作、『陰と陽の経済学』からの丸写しで簡単に紹介する。本当は『The Holy Grail of Macroeconomics: Lessons from Japan’s Great Recession』の方が有

中国の広東省東莞市にある高層ビル。開発業者が経営破綻し、建設が頓挫した　Photo： Gilles Sabri/The New York Times 世界第2位の経済大国に成長した中国の現状が、90年代前半のバブル期の日本と酷似しているという。急速な経済成長から一転、長期の景気低迷に陥った日本と中国が同じ道をたどる可能性を、英経済紙が検証した。 【画像】中国が「日本化」の波に飲まれていく…バブル経済の崩壊前と酷似した状況を英紙が危惧 バブル経済の崩壊は、日本人にとっては思い出したくもない悪夢だろう。だが、中国は隣国の負の記憶を教訓にしようとするかもしれない。 不動産バブルがはじけるとともに爆発する“時限爆弾”が、中国でも時を刻んでいるからだ。 バブル崩壊前の日本経済と、現在の中国経済には多くの類似性があると指摘されている。最新の研究によれば、中国に「日本化」の波が押し寄せる可能性もあるとい

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

トピック・都市部では乗用車しか見かけない ・高級車ばかり、高額なナンバー代 ・高速道路はレーンごとの制限速度 ・ガソリンバイクは超レア、電動バイクの充電器 ・青信号が短すぎる横断歩道（死ねる） はじめに高齢の父親とともに格安ツアーで行って来ました。大連→無錫→上海（二泊）で四泊五日。 ちょっと見てきただけで分かった気になるなと言うなかれ。現地ガイドが付きっきりなので、リアルな話が何でも聞ける。個人旅行じゃ得られない情報源。バスは最前列に座る！ 自分が気づいたことを書いてるブログ記事とかがあまり無いようなので書いてみました。主に上海の事です。 都市部では乗用車しか見かけない別のツアー客の方が気づいてガイドさんに質問。まさかと思って、改めて道を見ると本当だったので驚愕した。確かに大きな車なんてバスぐらいなもの。ハイエースみたいな商用車さえ見かけない。 ガイドさん曰く、共産党の命令により日中は商

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 中国経済を分析するエコノミストの端くれとして、日ごろ、様々な角度から分析レポートを書いているが、中国の不動産については意図的に避けている。これまで書いたものはことごとく予測はずれとなったのが原因だ。上海駐在時代の2005年から、年収倍率などに基づいて、筆者は上海の住宅価格が明らかに持続不可能なバブルだと警鐘を鳴らした。 しかし、あれから上海の住宅価格が何倍上昇したのか、考えるだけで目まいがする。同じ時期に上海にいた友人たちの中で不動産投資に乗り出した者は少なくなかったが、飲み会などで再会するたび、「君の不動産予測を聞かなくてよかった」と冷やかされる羽目となっている。 なぜ、不動産予測がはずれ続けてきたのか？ なぜ、筆者の中国の不動産予測がはずれ続けてきたのか？ 能力が足りないと

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

2016.06.15 スキル 近年、プログラミングに対する注目度が日に日に高まっている。 この数年で、子どもから大人向けまでさまざまな切り口のプログラミングスクールが立ち上がった。日本政府も2020年以降の義務教育化を成長戦略の一環に盛り込んでいる。最近は、起業を考える文系学生や非技術職として就職した若手社会人がスキルアップのために学ぶのもプログラミングだったりする。 こうしてどんどん一般化しているプログラミング教育に対して、白熱した議論が起こることも増えた。 体育や美術が小中学生の必修科目になっても、プロスポーツ選手やプロのアーティストになれる人は一定数を越えていないように、プログラマーという仕事にも向き・不向きがあるはずだ、とか。また、教育を受ける機会が増えても学ぶ側の意思と意欲が続かなければ身にならない、という言説もある。 これを裏返せば、プログラミング教育を提供する人や企業には、学

カテゴリ : 中国生活,地震日記 仕事があまりにも忙しく、更新できませんでした 楽しみにしてくれてる方々、すみません。 数時間寝ては机に向かうの繰り返しの一週間でした。 まだ道半ばですが、どうにかやっと更新できるくらいの時間はできました。 あまりに連絡しないので月サンから心配メッセージが… 住む家がなくなっちゃう！！！ 私が大家でも売るとおもいます。 でも困った！！ →→→明日もできたら更新します 今年も… あの日がやってきました。 節目を数えながら、それでも我々は歩いて行かねばならないのです。 少額ですが高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」に寄付いたしました。

「中国への過剰な悲観が修正された」。先週20日に安川電機が発表した2015年4～9月期連結決算の結果を受け、株式市場関係者はほっと胸をなで下ろした。6月下旬以降、中国景気の失速懸念は日本の株式市場の最大の悩みのタネだ。多くの銘柄が中国に関係しそうというだけで、好調な業績に関係なく売り込まれた。その中でも安川電は連結全体に占める中国の売上高の比率が23%に達する。同社の海外売り上げでは中国が最も

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

大学受験産業は右肩下がりだ。少子化によって大学入学のハードルは下がり、浪人生の数は減少する一方だ。その象徴が、2014年の代々木ゼミナールの大規模閉鎖と言える。もはや「日々是決戦」と唱え、200人の大規模教室で一斉に授業を受けるのは時代遅れとなった。 業界がじりじりと縮小していく中、台頭しているのがeラーニングだ。PCやスマートフォンを通じて受講できる便利さもあり、注目が高まっている。「今でしょ！」で有名な林修氏が所属する「東進ハイスクール」、通塾型の衛星予備校がいち早く取り組んでいる。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

５月１８日、経済の減速に伴い、中国政府は企業の破たんを黙認する傾向にあり、海外の債券投資家が同国の予測不能な司法制度に巻き込まれるリスクも高まっている。写真は佳兆業集団の開発現場。上海で２月撮影（２０１５年　ロイター/CARLOS BARRIA） ［香港　１８日　ロイター］ - 経済の減速に伴い、中国政府は企業の破たんを黙認する傾向にあり、海外の債券投資家が同国の予測不能な司法制度に巻き込まれるリスクも高まっている。 中国のソーラーパネルメーカー、保定天威保変電気<600550.SS> は先月、期限までに社債の金利支払いが行えず、国有企業関連では初のデフォルト（債務不履行）となった。政府が企業改革を進めるために破たんを認める姿勢がより鮮明になった。 同じく４月、不動産大手の佳兆業集団（カイサ・グループ）<1638.HK>がドル建て債の金利を支払えず、国内不動産企業で初めてデフォルトに陥った

中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る向きもある。左派経済学者の郎咸平などは、「習総書記の語る『新常態』は鄧小平の南巡講話以上の影響力」とも言っていたが、果たして「新常態」とは、どういう状況をいうのだろうか。そして、その「新常態」とはいつまで続くのだろうか。 新状態に適応し、戦略上の平常心を保て 習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは2014年5月の河南視察旅行中の発言だ。「中国の発展は依然重要な戦略的チャンスの時期にあり、我