厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.01ポイント上昇の1.09倍と、バブル経済崩壊から間もない1992年6月（1.10倍）以来、21年11カ月ぶりの高水準まで回復した。改善は18カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.08倍）を上回った。1倍台は7カ月連続。景気の緩やかな回復基調を背景に自動車や造船、食料品などの製造業で人手不足感が強まっている。厚労省は

厚生労働省が2日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント上昇の1.07倍と、2007年6月（1.07倍）に並ぶ6年9カ月ぶりの高い水準だった。改善は16カ月連続で、QUICKがまとめた市場予想（1.06倍）を上回った。緩やかな景気回復を背景に職探しの動きが雇用に結びつき、有効求職者数が減少した。5カ月連続で有効求人数が有効求職者数を上回り、1倍台となった。一方、新規求人

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2009年01月26日08:45 カテゴリMoney 福祉としての雇用のジレンマ 理念の上でも理屈の上でも正しそうなこの提案なのだけど.... 大竹文雄のブログ: 非正規雇用問題 蓄積した内部留保では、企業が雇用や賃金を維持できない、というのであれば労働者も負担を引き受けざるを得ない。しかし、正社員の既得権益を守るために非正社員に負担を押しつけていいだろうか。非正社員が不安定な雇用と引き換えに高い賃金をもらっていたのだろうか。実態は逆である。正社員と非正社員の不当な格差を温存することのコストは大きい。たまたま、就職氷河期に学校を卒業しただけで、非正社員になって、低賃金な上に景気変動の影響を大きく受ける。これほど理不尽なことはない。新規採用の停止や非正社員の雇い止めをすることが、解雇権濫用法理という判例法理のなかで、企業の解雇回避努力として評価されるいうことも問題だ。 実装のことを考えていた

インターネットの本質は「中抜き」だと誰かが言いました。 ゲーム業界も中抜きされつつあり、 流通もそうですし、一般の職業から派遣だって、みんな中抜きされていきます。 中間がなくなると、独占トップが強くなる。 分散されたエネルギーが集中するのは 大企業の合併か、 個人のエースか。 さらに加速する２００９年 過去50年の文明の進化は、 それより1万年の文明の進化よりも、 何十倍だろう？、いや何千倍だろう？ NHKのマネーの暴走という番組で 世界の金融資産は １京７０００兆円、 わずか５年前は半分だったというから約８５００兆円です。*1 *2 文明開発的にも同じような勢いかもしれません。 いろんな分野が相互に刺激しあって、とんでもなく効率よくなってる。 会社がなくなる、仕事がなくなる 404 Blog Not Found:技術が上がれば労働需要が減る http://blog.livedoor.jp

とうとう、こういう時代が再びやってくることになりました。そういえば、春闘の山場も近づいてきましたね。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090106AT1C0600K06012009.html 経済団体のいう「ワーク・シェアリング」＝正社員の賃下げ 賃下げの時代、ふたたび。 ・・・・・・・・・・ なお、企業の賃上げ余力を示すグラフを、下に再掲します。ここにみられるように、原油価格の高騰などにともなう交易損失を含めて考えると、企業の賃上げ余力は、これまでも、それほど大きなものではなかったことがわかります。 （参考） 春闘と今後の日本経済の行方

このように考えていくとひとつの恐ろしい仮説にたどりつくのですよ。 「実は世界は生産性が向上しすぎていて、本当は、みんなぜんぜん働かなくても遊んでくらせるのではないか？」と言う仮説です。 だって、ロボットやコンピュータが発達して昔は１０人でしていた仕事がひとりで出来るようになったら、単純に考えればひとりだけ働けばあとの９人は遊んでてもくらせるはずでしょ？ 実際、アメリカの農業とか見てみると、ほんの２、３人でとんでもない量のトウモロコシとか小麦とかを作っているわけだし。 逆に言えば、実業だけだったら、この９人はみんな失業するわけです。 ひょっとしたら、今の人間社会に必要なのはほんの一握りのひとだけで、ほかの多くのひとは朝から晩までどうでもいい仕事のための仕事を必死でやっているだけじゃないのだろうか。 「働くもの食うべからず」と言う固定観念が、ひとびとに社会に不必要な仕事を作らせ、その不必要な仕

不況でどんなに失業者が溢れていても、一方には人手不足業界が存在します。だから失業対策の話になるとすぐに「○○分野は人手不足だから、そこで失業者を雇えばいい」という話になります。 けれど実際にはロジックは逆です。 人手不足の市場にはすべて“人手不足である理由”が存在します。それらの市場は、“多くの人を雇用できない理由があるから”、もしくは“継続的な雇用維持が困難だから”、結果として人手不足なのです。 なので、失業者を無理矢理に人手不足市場に就職させても、根本問題が残る限り雇用は長くは維持できず、どちらの問題も解決しません。 ★★★ ところで、なぜ多くの失業者がいる一方で“人手不足”の市場があるのでしょう？ここでは、人手不足業界としてよく挙げられる３分野について考えてみます。 (1)外食サービス業 (2)医療＆介護 (3)農業 それぞれ人手不足の理由を考えてみると (1)外食サービス業 熾烈な

社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、

実際、米国の産業で起こったことはMBA上がりとか超高給ハイフライヤーと、ワーキングプアとの二極化だった訳だ。IT業界じゃIBMとかHPとか終身雇用を社是として掲げていた企業が90年代を通じて陥落し、古き良き米国の雇用慣行の生んだ中産階級は、ビッグスリー破綻で完全に底が抜けるんだろうか。 あんまり単純化したくない問題。新卒偏重主義を捨てるというのは同時に色々なセーフティーを切ることにもなりかねない。いわゆる会社員(ホワイトカラー)とそうでない人の格差が開いてみんな会社員を目指すという状態もおかしい。 ここであえて単純化すると、年齢経験不問というのはぶっちゃけ完全実力主義で、低成長を許容しないか、成長が必要とされない(つまり給料も上がらない)単純労働のどちらかだ。だから、過度に人材の流動性を求めることは格差の拡大に寄与するのだ！なんだってーーー 極論だけどね。 日本で会社がセーフティーネットと

若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ