「きかんしゃトーマス」フルリニューアル記念！“アテフリ”ドラマ『サラリーマントーマス』第1話！第2話は11月25日公開予定！お楽しみに！きかんしゃトーマス オフィシャルサイト　https://www.thomasandfriends.jpきかんしゃトーマス公式Twitter https://twitter.co...

４５歳定年制導入を　コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」　４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする

7月23日夜に国立競技場で行われた東京オリンピックの開会式。ネット上では、“ある演出”に賛否の声が上がっている。 23時過ぎに行われた聖火リレーでは、宮城・福島・岩手の東北3県の中高生たち6人が最終ランナーの大坂なおみ（23）に聖火を繋いだ。 この演出にネットでは《被災地の子供たちの聖火リレーは胸熱だった》《感動しました》と賞賛の声があがる一方、深夜の子ども出演に批判の声も上がっているのだ。 《この遅い時間に子供が開会式でてるけどええの？？？》 《子供があんな深夜まで拘束されるのが違和感しかなかったな》 《子供達出すなら時間考えて開会式設定しなきゃ》 そもそも労働基準法では、原則として児童を午後8時及び午前5時の時間帯に働かせてはならないとしている。またボランティアだったとしても、やはり深夜帯での出演には制限がある。 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」第15条の4では《保護者は、通勤

「暴力を受けて逃げてきた」「退職するよう迫られた」 取材を進める中で聞いた、耳を疑うようなことばの数々。とても今の日本で起きていることとは思えませんでした。その中でも最も驚いたのが、次のことばでした。 「駅に捨てられた人がいるんです」 （国際部 記者 紙野武広） 新型コロナウイルスの感染が続く中、行き場を失っている技能実習生たちがいる。この情報に触れた私は、さっそく取材を始めることにしました。 取材を進めると、ベトナム人の技能実習生たちが毎日のように駆け込んでいるというNPO法人があることがわかりました。そのNPO法人「日越ともいき支援会」は、高層ビルが建ち並ぶ東京 港区のビルの中にありました。 私が取材に訪れた日も、施設の中はベトナム人たちがたくさいて、中には両手いっぱいの荷物を抱えて今駆け込んできたばかりのような人もいました。 NPO法人の代表、吉水慈豊さんに話を聞くと、事情を説明して

「日本に失望した。来たことに後悔している」 ベトナム人の元技能実習生はそう話しました。年々増加する技能実習生の失踪。ことしも過去最悪を更新した去年並みのペースで増えています。希望を持って来日したはずの若者たちはなぜ失踪するのか。今、どうしているのか。当事者たちに話を聞きました。（社会部記者 森永竜介） 12月初め、失踪したベトナム人の元技能実習生が南関東にいると聞いて会いに行きました。 週末の夜、待ち合わせ場所のファミリーレストランにオレンジ色のダウンジャケットを着て現れたズンさん（仮名 30代）。 礼儀正しくあいさつをして、店の入り口のドアを開けてくれました。 在留カードにはよく似た顔写真と、在留資格・技能実習の文字。 ほかに身元を確認できるものは何も持っていませんでした。 なぜ実習先から逃げ出したのか。聞くと、おびえたような小さな声で話し始めました。 ズンさん 「社長は怒るといつも私た

日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…

「もう、諦めるしかない」 中高年化する就職氷河期世代を追い込む“負の連鎖”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 40歳前後になった「就職氷河期」世代に対する支援に、国を挙げて取り組むことを安倍首相が表明した。しかし、就職時の不況や非正規雇用の拡大など、さまざまな社会的要因によって追い詰められた人たちの問題は根が深い。実効性のある支援ができるのか。 生活保護に必要な追加支出は20兆円程度――。 これは今から11年前の2008年に、NIRA総合研究開発機構が報告書「就職氷河期世代のきわどさ」の中で、「氷河期世代がこのまま高齢化すると……」という前置きで示した数字です。 当時、就職氷河期に増加した非正規雇用者は、100万人を上回る規模で残存していました。低賃金かつ不安定。十分な年金が確保されない非正規雇用の人たちが高齢化すると、生活保護受給者が増えることが予想され、「20兆円

就職氷河期は企業が人件費の抑制を目的に新卒採用の枠を絞った。その結果、就職率は50％台まで落ち込んだ。非正規の職に就く人が増えるなど、就職氷河期世代の苦境の端緒となった。組織・人事コンサルタントであるベクトル（東京都港区）の秋山輝之副社長はこのときの企業の判断について「大局的な視点を欠いた」と指摘する。秋山副社長に企業の人事戦略について、就職氷河期の反省と今後のあるべき姿などを聞いた。 高卒の地方採用中止が混乱を招いた ―就職氷河期当時、企業の人事戦略にはどのような問題があったのでしょうか。 問題は大局的な視点を欠いたことに尽きる。特にバブル経済崩壊後に日本人の人件費が高いということで（製造業などが工場を海外に作り）高卒の地方採用を中止させたことがこの世代を混乱させたと思う。その結果、大学生が増えた。一方、大卒の採用数は増えずにむしろ抑制されたことで大幅に就職率が落ち込んだ。企業は当時、大

「ひきこもりからの自立を支援します」――。そんなふうにうたう一部の入居施設で最近、ひきこもり当事者から「自宅から無理やり連れていかれた」「外出の自由がなく、軟禁状態だった」といった訴えが相次いでいる。「就労体験と称して最低賃金以下で働かされた」「精神科病院に入れられた」という苦情もある。こうした入居施設には、法律に基づく設置基準がなく、行政側も運営の実態をつかみきれていないという。「自立支援ビジネス」の現場で何が起きているのか。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）

賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。 この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。 調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。 政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほど

菅官房長官は、東京都内で行った講演で、外国人材の受け入れをめぐり、政府が業界団体などからヒアリングを行ったところ、10を超える業種から人手不足が深刻だとして、受け入れの拡大を求める声が寄せられたとしたうえで、必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。 これに関連して、菅官房長官は東京都内で行った講演で、「世界中で人材不足になっており、さまざまな業種へのヒアリングで、10数業種から『外国人材がいなければ事業に大きな支障を来す』という声が出ている」と述べ、10を超える業種から外国人材受け入れの拡大を求める声が寄せられたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「一定の専門性や技能を持った外国人材を幅広く受け入れる方向で臨時国会に法案を提出したい」と述べ、入国管理法の改正案など必要な法案を秋の臨時国会に提出する考えを示しました。

自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。 日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが４人１組で重さ１２０キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。 男性はフィリピンの理科系大…

長時間労働が問題になるなか、厚生労働省が昨年度、立ち入り調査を行った全国の事業所のうち、違法な長時間労働が行われていたのは全体の半数近くに上ったことがわかりました。 その結果、労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていた事業所は１万1592か所と全体の半数近くに上りました。 また、このうちの74％にあたる8592か所で、１か月当たりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を超えている人がいました。 なかには、１か月で310時間の残業を行わせていたところもあったということです。 長時間労働を是正するため、ことし６月に成立した働き方改革関連法で、時間外労働の罰則付きの上限規制が大企業では来年の４月１日から、中小企業では再来年の４月１日からそれぞれ始まります。 厚生労働省は「違反を行う事業所は依然として多く、長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。

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ハフポスト日本版ニュースエディター。 関心分野は医療、介護、性について、選択的夫婦別姓、動物など。あとアニメとマンガが好き。

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旭化成　小堀秀毅社長に聞く 人手不足と長時間労働の是正が喫緊の課題だ。旭化成の小堀秀毅社長に現状を聞いた。 当社では、３０代後半から４０代前半の層が薄くなっています。２０００年前後に構造改革で採用を極端に減らしたためです。その世代が中間管理職として一番パワーをもたないといけない時代にさしかかってきました。キャリア採用もしていますが、なかなか人が集まりません。 今後、現場で生産ラインを回せ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会が「外国人技能実習制度」の対象職種にコンビニの店舗運営を加えるよう、年内にも政府に申請する方針を固めたことが18日、分かった。政府は有識者会議で審査し、協会が示した実習内容などに問題がなければ認めるとみられる。 人手不足が慢性化しているコンビニ業界は、留学生を中心に外国人アルバイトを積極採用、大手3社で全店員の6％弱に当たる計約4万4千人に達した。技能実習の対象職種になればさらに増えるのは確実だ。 技能実習制度は、発展途上国の経済成長を担う人材を育てるため、企業や農家などで技術習得してもらうもの。

運送業の許可がない個人運転手に車両を貸与したなどとして、大阪府警は７月、貨物自動車運送事業法違反の疑いで府内の運送会社を摘発したと明らかにした。この会社が導入していたのは、表向き社員として扱う運転手が売り上げから車両代や諸経費を負担する「個人償却制」と呼ばれるシステム。府警は実質的に運送業の許可を得ていない個人運転手とみなした。運送業界で以前からみられる雇用形態だが、警察当局は「過労運転や重大事故につながりかねない」と警鐘を鳴らす。（鈴木俊輔） 府警に貨物自動車運送事業法違反（無許可経営）幇助（ほうじょ）容疑で逮捕されたのは、大阪府吹田市などで運送会社３社を経営する仁（に）田（た）水（みず）誠司被告（５８）＝同法違反罪で起訴。個人償却制で契約した運転手１５人＝同法違反容疑で書類送検＝を事実上の下請けとして働かせる見返りに、仕事を仲介した手数料を受け取っていたとされる。 仁田水被告の会社