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タカタ製エアバックに関する不具合問題ですが、私は2009~10年に起きた「トヨタの大量リコール問題」あるいは、2012年前後に発生した「GSユアサのB787バッテリー問題」などとは、トラブルの質が異なるように思います。 とりあえず現状を受けての感想を箇条書きにしておきます。 1)一部には「日系企業だから批判される」という見方があるようですが、私はこれには否定的な立場です。エアバックに関しては、タカタが第1人者であること、またリコール対象車種が、日系メーカーだけでなく、GMやフォード、クライスラーなどデトロイト勢、あるいは欧州車など多岐にわたっているからです。 2)ただ、各自動車メーカーとしては「自分たちはエアバックのことは詳しくは分からない」として、まるでユニットを「ブラックボックス」のように扱い、結果的にタカタに全ての責任を押し付けているという面は明らかです。 3)この問題ですが、全体的
2024.04.11 登録 4VOC基準適合表示登録2件(KV-001289-X及びKV-001290-X)を登録しました。 ▼次回審査委員会は2024年5月31日(金)に開催予定です。 ▼申請書は2024年5月17日(金)迄にご提出下さい。 2024.04.11 登録 ホルムアルデヒド発散等級表示登録5件(K-003298~K-003302)を登録しました。 ▼次回審査委員会は2024年5月31日(金)に開催予定です。 ▼申請書は2024年5月17日(金)迄にご提出下さい。 ▼2023年4月1日より、ホルムアルデヒド発散等級表示規程を改訂しました。 2023年11月24日より、付則-1(審査基準)を改訂しましたので、併せてご確認下さい。 2024.02.28 登録 2023年度マンション省エネ提案オンラインセミナー(2月1日~6日開催)のYouTubeでの通常公開に合わせ、講演での資料を
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世界で、アジアで、日本の「食」が注目を浴びている。アジア全域で、日本食店の軒数はこの数年で3倍にも増加しており、間もなく3万店に達しようとしている。その大多数は、アジア現地人が経営する非日系だという。政府のクールジャパンでも日本食は目玉になっているが、そうした意図を越えて、アジア現地では日系・非日系が入り交り、日本の「食」をめぐる激しい競争が起こっている。 アジアにおけるグローバル競争において、「食」が日本勢にとっての切り札になる可能性を秘めている。アジアの「食」の動向をいかに読み解き成長戦略に取り入れていくか。そのためには外食、食品流通・小売、食品製造、農業、関連サービス業に至る「食」のバリューチェーン全体に俯瞰する鳥の目、現地のリアルな動きに目を凝らす虫の目の双方が必要である。 そこで中国、タイ、シンガポールを起点に活動するJMAC(日本能率協会コンサルティング)のコンサルタント陣が、
国内の主な企業は、外国為替市場で円安傾向が続いても、市場の拡大が見込まれる海外での生産比率を今後も高めようとしていることが、内閣府の調査で分かりました。 この調査は内閣府がことし1月、東京と名古屋の証券取引所に上場している2395社を対象に行ったもので、36.2%に当たる867社から回答を得ました。 それによりますと、国内の製造業が海外で生産している比率は、平成24年度は20.6%と、昭和62年度に調査を始めて以来、初めて20%を超えました。 そして今年度は21.6%に、5年後の平成30年度には25.5%と、今後も海外生産の比率を高める見通しであることが分かりました。 海外で生産する理由としては、「現地の需要が旺盛、または今後の拡大が見込まれる」が50.8%と最も多く、次いで「労働力コストが低い」が19.1%、「現地のニーズに応じた対応が可能」が14.4%などとなっています。 各社は1年後
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2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長(2012年7月に死去)に社長・会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘・元副社長、森孝博・元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長・会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
■要旨 世界の中で日本だけがデフレに長く苦しんできた。しかしそうした経済環境の中でも、売上を伸ばし雇用を増やしてきた成長企業、成長セクターは存在する。本稿ではそうした企業を抽出して、特徴を調べた。その結果、デフレ期の成長企業はIT関連か消費サービス関連であり、独自性のあるサービスを掘り起こしたり、ITを活用し規模の経済も含めて価格競争力を高めたりした企業群であることがわかった。 つぎに成長企業が多く属する消費サービス・セクターの労働生産性に焦点を当てて実証分析を行った。労働生産性の産業間の比較・評価には慎重であるべきだが、サービス業は平均的に製造業よりも労働生産性が低いという通説を確認した。一方で、サービス業であっても平均的製造業よりも生産性の高い企業も存在することも明らかになった。つまりサービス業の問題点は、生産性の高い企業と低い企業が混在することにある。 日本のデフレの原因の一つとして
3月13日、経営統合後初となった中期経営計画では、「2015年までに世界最高水準の競争力を実現する」と打ち出した。競争の激化が必至の東アジアで、新日鐵住金は、いかに勝ち抜いていくのか。 ──13年度から3年程度を対象とする経営計画では、15年度末をめどに君津製鐵所(千葉県)の高炉を1基停止することや和歌山製鐵所(和歌山県)の新型高炉の稼働延期などの施策が盛り込まれた。 ものづくりの原点に立ち返って考えた。技術先進性をどのように確保するか。いかに新興ミル(小規模の鉄鋼メーカー)に負けない競争力を付けるか。そして、将来的に伸びていく市場にどうやってアクセスしていくのかが課題だ。 1社単独では実現できなかったことを可能にすべく、盤石な経営基盤の再構築を目指している。 ──経営計画には、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」という目標が掲げられている。総合力とは、何を指すのか。 スケール、コスト、テ
株高を受けた資産効果や賃金上昇への動きなどにより、一部の小売店では高額商品を中心に息を吹き返し、消費改善の兆しが見え始めている。こうしたなか、生活必需品として底堅い需要がある飲食料品業界では、リーマン・ショックに端を発した急激な景気後退に伴い節約志向が浸透し、低価格化やサービス・製品の多様化などで同業者間競争は熾烈を極め、人口減と少子高齢化の構造的な問題を抱えている。飲食料品メーカーでは、大手企業のプライベートブランドの台頭により売り上げの獲得競争が激化しているほか、原材料価格の高騰が続き、デフレ傾向のなかで販売価格への転嫁は難しく、厳しい収益環境を余儀なくされている。政府は、立場の弱い納入業者の消費税増税分負担を軽減すべく、消費税転嫁対策の特別措置法案を国会に提出しているが、消費増税時の小売価格次第では、中小の飲食料品メーカーの経営環境が悪化する可能性がある。 帝国データバンクでは、20
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小幡氏の批判は、まず対象が間違っている。私は「東京一極集中」しろといっているのではなく、「3大都市圏と地方中核都市」に集中しろと書いたのだ。 彼のいう「地方から若者を継続的に輩出するメカニズムを維持するための政策」とは具体的に何か。そんなものがあったら、地方はここまで衰退してないだろう。地方には今や農業以外に比較優位がないが、それを政府が統制経済で破壊してしまったから、地方には何も産業がないのだ。 しかし世界的にみると、新興国の人口増で農業は成長産業である。先週のアゴラチャンネルで浅川芳裕氏も言っていたように、穀物中心の農業に縁を切り、加工食品にシフトすれば、日本の農業は輸出産業になれる。 ところが自民党の石破幹事長は「農業農村所得倍増10カ年計画」なるものを提唱している。浅川氏によると、コメの関税を下げる代わりに10兆円ぐらいの「つかみ金」が用意されているというが、まさか農政通の石破氏が
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