アイスランドの捕鯨船（2009年6月19日撮影、資料写真）。(c)HALLDOR KOLBEINS / AFP 【2月4日 AFP】（更新）アイスランドのスバンディス・スバーバルスドッティル（Svandis Svavarsdottir）漁業相は4日、同国が捕鯨を2024年に廃止する方針だと明らかにした。同国は、日本やノルウェーと並び商業捕鯨を続けてきた数少ない国の一つだったが、鯨肉の需要は近年減っていた。 スバーバルスドッティル氏は、現地紙モルゲンブラディット（Morgunbladid）に対し、捕鯨数の年間割り当てが終わる2024年以降、「捕鯨を認めることを正当化できる理由がほぼなくなる」と説明。捕鯨に「何らかの経済的メリットがあるという証拠はほとんどない」と述べた。 アイスランドでは2019～23年の年間捕獲枠として、クジラの中でシロナガスクジラに次ぎ2番目に大きいナガスクジラ209頭と

地中海、イタリア、サルデーニャ島沖。タイセイヨウクロマグロが群れをなす。乱獲から驚異的な回復を遂げた種である。（Photograph by NORBERT WU/ MINDEN PICTURES, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 国際自然保護連合（IUCN）は4日、絶滅の危機にある生物を評価する「レッドリスト」を更新、タイセイヨウクロマグロなどいくつかのマグロの危機ランクを引き下げた。 予想以上に早く回復できたのは、マグロの乱獲を止めようという過去10年の取り組みがうまくいっている証しだ。ただし、今回審議の対象になったのはマグロだけではない。研究者たちは他の多くの海洋生物がいまだ危機にあると警告している。例えば、世界のサメやエイの3分の1以上の種は、乱獲、生息地の喪失、気候変動などにより、依然として絶滅の危機に瀕している。 「良い知らせは、持続可能な漁業は可能ということ

フカヒレの形が崩れないよう、石をぶら下げて乾燥させる。最新の研究によれば、市場で取引されているフカヒレの大部分は、公海ではなく各国の排他的経済水域（EEZ）で漁獲したサメから採取されたものだという。（PHOTOGRAPHS BY FEDERICO BORELLA） アカシュモクザメ、オオヒレメジロザメなどの希少種から持続可能な漁業に適した普通種まで、毎年最大7300万頭のサメのヒレが、フカヒレスープなどアジアの伝統料理の材料として取引されている。一般に、フカヒレ取引は公海で漁獲されたサメのヒレが大部分を占めるとされてきた。公海での漁業に関するルールはあいまいで、加えて取り締まりも難しいため、サメを保護する活動を複雑なものにしている。 （参考記事：「シュモクザメの立体視覚は人間並み」） しかし、そうしたこれまでの認識を覆す論文が10月28日付けで学術誌「Biology Letters」に発表

水揚げされるクロマグロ。太平洋や大西洋で資源量の減少が懸念されている＝鳥取県境港市の境漁港で2020年6月5日、柴崎達矢撮影 国連の生物多様性条約事務局（カナダ・モントリオール）は15日、生物多様性の損失を止めるために2010年に各国が合意し、今年期限を迎える「愛知目標」の達成状況を評価した報告書を公表した。愛知目標が掲げる20の個別目標のいずれも「完全に達成されたものはなかった」と結論付け、森林減少や種の絶滅の進行に歯止めがかかっていないとして各国に対策の強化を求めた。 報告書は「地球規模生物多様性概況第5版」。各国に生物多様性の保全対策を促す目的で同事務局が約5年おきに公表している。6年ぶりとなる今回は、10年に名古屋市で開かれた国連生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された愛知目標の達成状況を各国の報告などに基づき分析した。各国は今回の報告書の内容を踏まえ、21年5月

日本は、クジラ漁の国際的な取り決めをつくる国際捕鯨委員会（IWC）から6月30日に正式に脱退した。翌7月1日には、1986年以来となる商業捕鯨が再開され、北海道・釧路港から捕鯨船5隻が出港した。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

2013年2月1日、環境省は絶滅のおそれがある野生生物の状況をまとめた「レッドリスト」を公表し、ニホンウナギを新たに絶滅危惧種に指定した。記録的な不漁が続いているためだ。14年には国際自然保護連合（IUCN）が絶滅危惧種に指定した。ニホンウナギは太平洋のマリアナ海溝近くで産卵し、稚魚が黒潮に乗って日本付近へやってくる。稚魚や親ウナギの漁獲量は年ごとの変動はあるものの、長期的には激減して

日本の港に水揚げされるミンククジラ。これまでミンククジラは「調査捕鯨」の対象として捕獲されてきた。（PHOTOGRAPH KYODO NEWS, GETTY） 2018年12月26日、菅義偉官房長官は、日本が国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）で商業捕鯨を2019年7月から再開することを決定したと発表した。89カ国が加盟するIWCは、クジラを保全し、世界の捕鯨を管理することを目的とする国際機関で1946年に設立。1986年には商業捕鯨を禁止している。 動物の苦痛を軽減するために活動する非営利団体、動物福祉研究所と、国際的な野生生物犯罪を追跡する環境調査エージェンシーの報告書によると、日本は鯨肉の主要な市場だが、消費量は少なく、国全体での年間消費量は4000～5000トン、1人あたりの消費にすると年間30g程度だという。 クジラとイルカの保護に取り組む英国

国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化　ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は

資料①＝資料①　朝日新聞　朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料②　南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社

政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（IWC）から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域（EEZ）内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。 9月にブラジルで開かれたIWC総会で商業捕鯨の再開提案が否決され、脱退により局面を打開する必要があると判断した。日本は資源が豊富な一部鯨種の商業捕鯨再開を提案したが、反捕鯨国が反発して否決された。

何も決まらない国際会議 「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」 9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会（IWC）総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。 IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。 しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）が採択された。 これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する

漁獲の減少が深刻化しているニホンウナギの資源管理を議論する国際会議が閉幕し、今後の規制強化を視野にウナギの資源量などを分析する科学者による会議を立ち上げることで合意しました。 ニホンウナギをめぐっては、養殖に使う稚魚のシラスウナギが不漁で、水産庁によりますと、ことし４月までの半年間に国内の養殖池に入れられた量がこの時期としては２番目に少なく、ウナギの取引価格も高騰しているということです。 会議ではこれを踏まえて、資源を回復させるため現在の規制を強化する必要があるとの意見が出されましたが、「どこまで強化すれば効果があるのか科学的な根拠がない」などとの反対意見が出され、ことし秋からの来シーズンでの規制強化は見送られました。 その一方で、今後の規制強化を視野に、ウナギの資源量の状態や回復の見通しなどを分析する科学者による会議を立ち上げ、ことし９月をめどに会合を開くことで合意しました。 ただ今回の

資源量が急減しているニホンウナギを、台湾政府が最新の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）で「最も絶滅の危険度が高い種」に指定することが分かった。関係者が21日、明らかにした。日本の環境省や国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、いずれも絶滅の危険度は1ランク低く、台湾では状況がより深刻とみられる。 台湾の業者は稚魚を捕獲して養殖し、ほとんどを日本に輸出する。絶滅危惧種となってもすぐに採捕は禁止されないが、今後、漁獲規制が強まり、供給に影響が出る可能性がある。ニホンウナギをワシントン条約の対象種とし、国際取引を制限するよう求める声も強まりそうだ。

絶滅が危ぶまれる海の生物をまとめた国の「海洋生物レッドリスト」をめぐり、信頼性に疑問があるとして環境ＮＧＯが改善を求めている。国際的な判定基準では「絶滅危惧種」なのに、国の判断で外された種があるからだ。 動物や植物など地球上の生き物は、乱獲や生態系の破壊などにより数が減り、最悪の場合には絶滅する恐れもある。絶滅の恐れがどれぐらいあるのかを専門家が種ごとに科学的に評価し、危険度を「絶滅」「絶滅危惧」「情報不足」などのカテゴリーに分類したものが「レッドリスト」だ。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、本部・スイス）が１９６０年代に初めて作った。 日本も陸の生き物については９１年以降にレッドリストを作り、自然保護に活用している。海にすむ生き物は情報が少なく作成が遅れていたが、今年３月に環境省と水産庁が「海洋生物レッドリスト」を発表した。約１万種を評価し、サンゴの仲間オガサワラサンゴ１種を「絶滅」としたほか