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小泉進次郎環境相は２６日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ（かご）を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。環境省は動物愛護を担当している。 「日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい」と語った。 バタリーケージをめぐっては、飼育スペースをとらないため採卵作業が効率よく行える半面、鶏が身動きがほとんどできず、健康を害しているとの指摘がある。欧州連合（ＥＵ）は２０１２年に産卵のためのバタリーケージを禁止し、平飼いな

スイスの動物保護法の厳しさは世界有数だ。EUと比較すると、農用動物の飼育面積は広く、生きた動物の輸送も短時間に定められている。養鶏のバタリー飼育、フォアグラ、カエルの足の切断、無麻酔下の子豚の去勢などはすべて禁止。農場は小規模で、有機・認証農場の密度が高い。そして、環境にやさしい農法や動物にやさしい飼育法には多額の補助金が支給されている。 © Marcel Bieri EU法はスイスの法律ほど厳しくないばかりか、その誘導のしかたはときに逆効果を招くこともある。例えば、EU圏の農業従事者が土地の一部を再自然化すると、耕作面積が減少して補助金の減額につながることもある。 ドイツ人エコノミストで緑の党の欧州議会議員でもあるスヴェン・ギーゴールト氏は、「根本的な問題は、ヨーロッパの助成金が面積単位で支給されていることだ」と話す。「EUの補助金には、環境保護や動物保護に関する厳しい条件が付されていな

韓国政府は5日、南西部の農場で飼育されていたアヒルが、高病原性の「H5N8型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。韓国では、農場だけではなく、野生の鳥でも鳥インフルエンザウイルスの感染が相次いで確認されていて、韓国政府は警戒を強めています。 韓国の農林畜産食品省は5日、南西部チョルラ（全羅）南道の農場で飼育されていたアヒルが高病原性の「H5N8型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。これを受けて、この農場で飼育されている9800羽のアヒルと、半径3キロ以内の農場で飼育されている49万羽余りのニワトリなどは殺処分されることになりました。 韓国の農場では、先月28日にチョルラ（全羅）北道で、おととし3月以来となる鳥インフルエンザの発生が確認されたのに続いて、今月2日には南東部キョンサン（慶尚）北道でも鳥インフルエンザが発生し、

豚熱に感染した野生イノシシの発見が西日本で相次いでいる。１０月中旬以降、奈良、大阪、和歌山の３府県で感染イノシシが初めて確認された。農水省は封じ込めに向け、いわゆる経口ワクチンベルトを設けて対策を進めてきたが、抑え込めていないのが現状だ。西日本での一層の感染拡大が懸念される中、養豚関係者は警戒感を強めている。 野生イノシシを巡っては２０１８年９月、岐阜県で初めて豚熱の感染を確認。その後、全国にじわじわと広がっている。同省は感染拡大を食い止めようと、経口ワクチンベルト対策を始動。西日本では当初、三重、福井、滋賀の３県を貫くようにワクチンベルトの構築を進めた。 だが、野生イノシシの感染拡大に歯止めがかからない中、ワクチンベルトの“最終ライン”は徐々に移動。現在では、兵庫と京都・大阪の府県境まで後退している。 １０月に入り、感染イノシシの確認が近畿地方で相次ぐ。１４日の奈良を皮切りに、２９日の大

農林水産省は、令和2年4月15日および16日に、防衛省の協力を得て、野生イノシシに対する経口ワクチンの空中散布を栃木県内及び群馬県内で実施する。同省は、経口ワクチンの散布時、散布地域への立ち入りは控えるよう呼び掛けている。 野生イノシシに対する経口ワクチンについては、昨年3月から散布を開始し、さらに9月からは、CSF（豚熱）ウイルスの全国的な拡散を防ぐため、広域的な防疫帯（ワクチンベルト）の構築を進めている。散布実施日時及び散布場所は次の通り。 ▽日時：令和2年4月15日10時～15時30分、16日10時～12時。天候や臨時の対応等により、散布実施日時は変更になることがある。 ▽場所：栃木県日光市中宮祠内国有林、佐野市飛駒町内国有林及び作原町内山林、群馬県沼田市利根町内国有林、桐生市梅田町内国有林、富岡市野上字立岩内国有林、甘楽町秋畑奥山内国有林、下仁田町細萱内および奥栗山内国有林。 ※詳

イノシシ、風評など課題山積＝ワクチン開始も決め手欠く－豚コレラ 2019年10月25日17時17分 豚コレラ対策としてワクチンを接種する福井県の職員獣医師＝２５日、同県坂井市の畜産試験場（同県提供） 家畜伝染病「豚コレラ」の感染拡大を防ぐため、岐阜など６県で豚へのワクチン接種が２５日、始まった。しかし、感染源とみられる野生イノシシ対策が決め手を欠く以上、ウイルスの根絶は極めて厳しい。接種した豚の製品への風評も懸念されるなど事態収束に向けた課題は山積している。 接種は岐阜をはじめ、愛知、三重、福井、石川、富山の６県で始まった。感染が野生イノシシなどで確認された長野、群馬、滋賀、埼玉、静岡の５県も今後着手する予定だ。 豚コレラ対策としてワクチン接種を行う家畜防疫員＝２５日、富山市（富山県提供） 農林水産省はワクチン接種について「あくまで抑制的に行う方針」（江藤拓農水相）。感染豚との見分けがつか

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

ブタの伝染病、豚コレラの感染が広がっていることを受け、政府は感染拡大の要因とみられる野生イノシシの捕獲を強化することなどを盛り込んだ対策をまとめました。 豚コレラは１年前の去年９月に岐阜県で発生が確認されたあと拡大し、終息の見通しが立っていないことから、政府は新たな対策をまとめました。 それによりますと、感染拡大の要因とみられる野生イノシシへの対策として、岐阜県とその周辺の県でわなの設置制限を緩和するなどして捕獲を強化するほか、ワクチンを混ぜた餌の散布を本格化させるとしています。 また感染経路を遮断するため、全国の養豚場に対し、柵の設置など野生動物の侵入を防止する対策を義務づけることも盛り込まれています。 さらに豚コレラの発生を抑止するため、養豚場で飼育されているブタへのワクチンの接種について、豚肉の輸出への影響も考慮しつつ地域を限定する形で検討するとしています。 政府は５日、農林水産省の

家畜伝染病の豚コレラの感染経路を調べる農林水産省の疫学調査チームが18日、会合を開いた。5、6月に岐阜、愛知両県の養豚農場で発生した6件の事例について、ネズミなどの野生動物や車両を介してウイルスが農場の内部に侵入した可能性が高いとする分析結果を明らかにした。 農水省は今後、農場内のネズミの駆除や出入りする全ての車両の消毒を徹底するよう農家に求める方針だ。両県に隣接する長野県などでも呼び掛ける。 以前に豚コレラが発生した別の農場や、豚コレラに感染した野生イノシシの発見場所が近くにあったケースが多く、ネズミや車両がウイルスを農場内に運んだとみられるという。

県境から一・五キロの岐阜県養老町で家畜伝染病「豚コレラ」に感染した野生のイノシシが確認された問題で、県は二十日、消毒用の消石灰を養豚農家に配ったほか、県有の養豚場でも散布作業を行った。岐阜、愛知両県での感染が相次ぐ中、県内でも防疫措置が急ピッチで進んでいる。 豚コレラに感染したイノシシが七日に県境付近で捕獲されことを受け、県は十四日、飼育数が六頭以上の養豚場五十八カ所に消毒命令を出した。二十～二十五日に、民間の養豚場五十五カ所に計七十三トンの消石灰を配布し、七月十二日までに散布するよう呼び掛けている。二十日は、津市庄田町のＪＡ三重中央物流センターで、県の担当者らが養豚農家のトラックに二十キロ入りの消石灰五十六袋を積み込んだ。 津市久居明神町で三千頭を飼育する「大西畜産」の大西喬之（たかゆき）さん（３４）は「毎日、戦々恐々としている。消石灰を頂けるのはありがたく、早速使いたい」と話した。これ

農林水産省は5月21日、今後の防疫対策を検討するため第7回拡大豚コレラ疫学調査チーム検討会を開いた。これまでの疫学調査から検討会は養豚密集地域ではウイルスが付着したネズミやハエが豚舎内にウイルスを運んだ可能性も指摘し、殺鼠剤の散布やネズミの新たな侵入を防ぐ必要もあるとした。 （図は農林水産省作成） 検討会では13例目（3月27日愛知県・瀬戸市で発生）から22例目（4月22日愛知県・瀬戸市発生）について感染経路と今後の対策を検討した。 各発生事例のウイルスの侵入時期や農場への侵入要因などを検討した。検討結果をもとに21例目までの感染時期を整理した（図）。そこで示されたのはウイルスが侵入したと推定される時期と豚コレラの発生時期にずれがあること。たとえば、3月29日に発生した16例目（愛知県田原市）のウイルスの侵入時期は1月中旬から2月上旬と考えられた。 調査ではこの農場では1棟の肥育豚舎のみか