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農業や畜産業に欠かせない肥料や飼料。 食の基盤ともいえるこうした資材の価格高騰が続き、農家は悲鳴をあげています。 危機的な状況を打開しようと山梨県最大の米どころ、北杜市では、農業資材の輸入依存を見直し、持続的な“循環型農業”への転換を進めています。 地元の農業を守るという目的を共有し、新たな道に挑戦する人々を取材しました。 （甲府放送局記者 飯田章彦） 八ヶ岳南麓に位置する北杜市。 豊かな水源と標高差を生かした米作りが盛んな地域で県内の米の4割が生産されています。 また市内の清里高原や小淵沢には多くの牧場があり、山梨を代表する畜産地域となっています。 取材を始めたことし7月、北杜市で米や野菜などを生産する農業法人を訪ねました。

9月17日放送の「報道特集～有機農業の未来は？」で取り上げた岐阜県白川町。有機農業をしようと各地から移住した人々を取材しました。山間で農地が狭いため農作物の収量が限られ、副業に頼らざるを得ない側面もあ…

小柳琉翔さんの日記「肥料をまく作業」 8月5日、金曜日、曇のち晴れ。夏休みの実習で硫酸苦土肥料（りゅうさんくどひりょう）を10アールあたり30kg散布しました。苦土はマグネシウムのことで、多量必須元素の一種で葉緑素の生成を盛んにします。またリン酸の吸収を促進し、作物の品質向上に役立ちます。肥料の入った動力散布機は思ったよりも重く、あぜを往復するのが大変でした。 山崎アナ 担当の先生によると硫酸苦土肥料をまくことで葉緑素が増えて光合成が盛んになりしっかりと実がつくようになる。稲の成長には窒素やリン、カリウムなどと共に大事なんだそう。 五十嵐太一さんの日記「稲刈りに向けた準備作業」 8月26日、金曜日、くもり。稲刈りを前にコンバインの点検を行いました。作業中の事故や故障を防ぐため、エンジン、電気系統、走行系統などを点検しました。去年の稲刈りで初めてコンバインに乗りました。緊張したため曲がったり

茶畑で手摘みを行うダイハツ工業とスズキの社員＝2022年5月25日午前11時53分、兵庫県丹波篠山市味間奥で 軽トラック市場のライバルが手を組み、農業活性化へ―。自動車メーカー、ダイハツ工業（兵庫県伊丹市）とスズキ（静岡県浜松市）が、兵庫県丹波篠山市味間奥の茶畑を借り、社員が年間を通して茶作りを体験。農家から茶作りに関する困り事を聞きながら農業ビジネスのヒントを探っている。 2020年からダイハツが同市大山地区で、軽トラに積載可能なドローンによる農薬散布を始めつつ、農家の困り事をアンケート調査した。昨年も農薬散布を行い、同地区で採れた米や黒豆を社内の生協で販売した。 昨夏、両社が参画したトヨタ自動車グループの次世代の軽商用車事業をきっかけに、スズキは、ダイハツの同市での取り組みに社員を派遣した。また、スズキは2019年、農業ベンチャー企業と組み、リモコンで操作できる農業運搬ロボット「モバイ

ホクレンは今年度の肥料の価格について、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響を受けて前年度と比べておよそ８割の値上げを発表しました。１割余りの値上げだった去年の価格改定を大きく上回り、道内の農業への影響が懸念されています。 ホクレンは生産者に販売する肥料の価格をメーカーと交渉を行った上で毎年この時期に見直していて、１日、今年度の肥料価格を発表しました。 それによりますと、今月から来年５月までの今年度の肥料価格は、前年度と比べて７８.５パーセントの値上げとなりました。 これは１０.３パーセントの値上げだった去年の価格改定を大きく上回る値上げ幅となりました。 背景にはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、尿素や塩化カリウムの生産国であるロシアからの供給が滞っていることや、中国が去年秋ごろから肥料の輸出規制をかけていることがあるということです。 また、主な肥料の原料は輸入に頼っているため、外国為替

刈草などを燃やして焼土肥料を作っていた土壁の小屋「灰屋（はんや）」を復活させるプロジェクトが、兵庫県丹波篠山市岡野地区で始まった。地元住民と神戸大の学生らが共同で修復。完成後には焼土肥料を作って無農薬農業への利用を試み、灰屋の活用方法を探る。（綱嶋葉名） 灰屋は、土壁などで囲われた簡素な小屋で、「灰小屋（はいこや）」ともいう。灰屋で作った肥料は、黒大豆の土づくりなどに使われていた。日本農業遺産に認定された「丹波篠山の黒大豆栽培」では、構成要件の一つに挙げられている。 かつては同市内に多く点在していた灰屋だが、化学肥料の登場に伴い放置されるように。市農都政策課によると、少なくとも２００カ所で確認できたが、農業用倉庫などに転用され、焼土肥料を作っているのはごくわずかという。 プロジェクトは、神戸大学大学院農学研究科特命准教授の清水夏樹さんが企画。地元の農家有志でつくる「おかの草刈り応援隊」など

川崎市は市内の家庭から出る生ごみを各家庭の処理機で堆肥にし、市内の農園などで活用する循環型ネットワーク「エコワリング川崎」を立ち上げる。家庭から出る生ごみは市内の焼却ごみ量の約25%を占めており、ごみ排出量の削減につなげる。市内8カ所の農園と提携し、各家庭が直接、堆肥を持ち込み、野菜の栽培に使ってもらう。農園は堆肥を提供した家庭

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「TOSA」を手にする井上孝志社長＝高知県南国市の井上ワイナリーで2020年3月24日午後3時半、井上大作撮影 四国の南半分を占める高知。黒潮迫る南国で人々は陽気、上戸の国だ。ビールの1人当たり消費量は全国トップクラスを誇り、「飲んだら一発友達」が前の知事の口癖だった。そんな土佐で酒といえば日本酒。淡麗辛口の地酒を豪快に飲み干すのが伝統で、お座敷遊びも健在。今春は新型コロナウイルスの影響で中止となったが、町中を宴会場に見立てて飲食を楽しむイベントには全国各地から人が集まる。日本酒王国にあって「カツオのたたきには土佐酒」という“常識”を打ち破ろうとする会社がある。

落ち葉の堆肥を使って江戸時代以来、循環型農業を続けている三芳町や所沢市など埼玉県西部の３市１町が、首都圏初の世界農業遺産と日本農業遺産の認定を共同で目指している。 ２０１４年に三芳町は単独で世界農業遺産に挑戦したが国内選考で落選しており、今回はエリアを広げて２０日に上田知事に推薦を依頼し、月内にも農林水産省に申請して再挑戦する。 三芳町と所沢市にまたがる約１４００ヘクタールの「三富新田」地区は１７世紀末、川越藩主・柳沢吉保が開発した。三富新田の農地は、間口４０間（約７０メートル）、奥行き３７５間（約６８０メートル）の短冊状に地割りされ、道路側に屋敷、奥に畑やクヌギ、コナラなどの雑木林を配置。落ち葉を堆肥として利用してきた。 三芳町は、１４年に世界農業遺産の国内候補とするよう農水省に申請したが、選から漏れた。環境に優しい循環型の伝統農法が評価されると期待したが、対象地域に所沢市分を含まなかっ

実りの秋。福島県郡山市のコメ農家の8代目・藤田浩志さんは、共に農業に携わる父母とともに、10月、11月の2カ月間は稲刈りに追われている。毎年恒例のことだが、今年の収穫には特別の思いがある。22日の前篇に引き続き、若き農業経営者が震災・原発事故から半年、現実にどう向き合い、これから何をしようとしているのか、ありのままに語ってもらった。 黙って耐えているだけでは何も変わらない 原発事故から田植えまで1カ月少々。首都圏に住む皆さんが、半年以上経って、ようやく自分の問題として気付き始めたことを、わずか1週間、2週間の間に濃縮して味わい、考えました。 チェルノブイリの人たちがどんなことを考えていたのか、広島・長崎で「ピカドンがうつる」と差別された人たちがどんな精神状態だったのかということを、全部くらいました。作付けにゴーサインが出たのは４月16日。その間、それはそれはきつかったです。 でも、今思うと