「トランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアー氏のノンフィクション本の日本語訳を扱う書店に放火を予告する脅迫メールが、今年3月末、書籍の版元である産経新聞出版や複数の書店に届いた。 この書籍は『あの子もトランスジェンダーになった　SNSで伝染する性転換ブームの悲劇』というタイトルで今年1月に発売される予定だったが、強い批判を受けて版元のKADOKAWAが発売を見合わせ、販売の権利を引き継いだ産経新聞出版から、4月3日に『トランスジェンダーになりたい少女たち　SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』のタイトルで発売された。現在もこの本を店頭に並べることをためらう書店は少なくない。 トランスジェンダーを不当に差別するような、根拠のないことが本当に書かれているのだろうか。この本の監訳を担当した精神科医で昭和大学特任教授の岩波明氏に聞いた。（聞き手

東大含む（いわゆる）旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』（ちくま新書）の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #3／全3回 ＜前編＞東大合格、増える東京圏出身者　北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会に何をもたらすか ＜中編＞親非大卒枠、地方出身枠、女子枠…大学入試のアファーマティブ・アクション、拡充でも公平性達成は程遠いワケ ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 （松岡 亮二：龍谷大学社会学部 准教授） 都道府

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

愛猫家たちの期待を一身に背負う一般社団法人AIM医学研究所の宮崎徹所長が8月23日、X（旧Twitter）にこうポストした。 「皆様の応援に支えられて研究所（IAM）を立ち上げ、治験薬の完成と効果の確認が完了し、いよいよ治験と認可申請を主導して、猫薬を世に出す会社IAM CATを昨日8/22に発足させました。製剤と治験コーディネートのプロとタッグを組んで一気に走り抜けます！」 いよいよ治療薬の誕生が近いということだろうか。さっそく宮崎所長を取材した。 （参考記事） ・ネコ待望の腎臓治療薬、鍵握るタンパク質AIMの「スゴい機能」 ・“ネコの宿命”腎臓病研究の宮崎徹教授が手がけた「予防」のための猫フード ・ネコ腎臓病薬治療の宮崎徹教授、自ら研究所を立ち上げた理由 ネコは「生まれた瞬間から腎不全が進行する」という飼い主の意識改革 ――宮崎先生は、東京大学大学院でネコに腎不全が多発する原因を究明し

バイオマス発電といえば、コストが高いので、これまでは政府の定めた再生可能エネルギー全量買い取り制度によって推進されてきた。だがここにきて、コストが低く、政府による支援がなくても発電事業ができるのではないか、という技術が登場しつつある。 ソルガムを用いた発電だ。ソルガムは日本名では「高粱」と書いて「たかきび」ないし「こうりゃん」と呼ぶ。サトウキビに似た丈の高い草で、茎は甘く、イネのような穂をつけ、その実は食用になる。穀物として世界中で栽培されており、中国の蒸留酒白酒（バイチュウ）の原料にもなっている。そのソルガムを用いて発電するのだが、ここ数年で重要な技術進歩があった。 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 日本には膨大な品種改良技術の蓄積がある これまでのバイオマス発電は、木材のチップや農業廃棄物などを燃料にしていた。だが、石炭などの化石燃料に比べて、いくつか問題があった。大

9月1日、文部科学省は「世界トップレベルの研究力を目指すべく、四半世紀にわたって毎年数百億円規模の資金を拠出する国際卓越研究大学」の候補として「東北大学」を選びました。 これは逆にいうと、候補として出ていた他の9大学が、少なくとも「1浪」したわけです。 その9大学とは東京大学、京都大学、大阪大学、九州大学、名古屋大学、筑波大学、早稲田大学、東京理科大学と東京工業大学＋東京医科歯科大学の「東京科学大」（仮称）。 明治以来初めてかは定かではありませんが、この種の選定としては非常に珍しい事態となっています。 東大の「浪人」 6月時点で実質的に「東大・京大・東北大」の3大学に絞られていたとも聞き及びますが、まずなにより注目すべき点として、私は「国の大規模な高等学術助成で、東大がほぼ初めて落ちた、東大落第」というポイントに注目したいと思います。 実は、私はこれを大変望ましいことだと考えています。 断

ブリンケン米国務長官が13日、中国外交担当トップ王毅政治局員と会談した。 テーマの一つが中国産の「フェンタニル」。米国で社会問題となっている強力な麻薬だ。 米中対立が深刻化する中、「21世紀版アヘン戦争」とも言われる事態となっている。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） ブリンケン米国務長官は7月13日、訪問先のインドネシアで中国外交担当トップの王毅政治局員と会談した。ブリンケン氏は今年6月中旬、米国務長官として約5年ぶりに中国を訪問した際にも王氏と会っており、米国外交トップの会談は2カ月連続だ。 バイデン政権はこのところ中国との対話に意欲的だ。 中国とのさらなる関係悪化を防ぐため、対話を制度化し、両国の衝突を回避できる「ガードレール」を設けようとしていると言われている。筆者は「米国は中国と緊急に協議しなければならない事情があるのではないか」と考えている。 中国外交部は

物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

4月28日、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する政府の有識者会議が行われた。昨年12月から始まった会議は今回で7回目を数える。5月11日にここまでの議論を踏まえた中間報告書が法務省に提出された。 これに対して異議を唱えるのがNPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）だ。翌日12日、移住連は「『廃止』をまやかしに終わらせるのではなく、奴隷労働構造の根絶を」との声明を発表した。 政府の有識者会議で語られている内容には、どんなまやかしがあるのか。移住連の共同代表理事、鳥井一平氏に話を聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） （全2回の#1） ◎【後編】「現代の“奴隷労働”とされる技能実習制度に潜むマッチング機能という利権」（6月5日公開予定） ※技能実習：開発途上国の人が対象。現場での実習を通して日本の技術を学んでもらい、祖国で活用してもらうことを目的としている。 ※

筆者と神田佐野文庫との関わり 日本の蘭学に多大な影響を与え、日本の近代化に貢献した医師で博物学者であるフィリップ・フランツ・フォン・シーボルト（1796～1866）の書簡は、日本国内に6通が現存している。しかし、シーボルト事件（1828）による国外追放前に、しかも日本での具体的な活動（植物研究）について記されたものは、2014年12月に神田外語大学の「神田佐野文庫」（洋学文庫）で見つかった書簡が初めてである。 筆者は、神田外語大学の日本研究所の副所長として、同文庫の調査責任者を務めてきたが、筆者自身、今回の発見には大変な驚きを覚えた。書簡そのものが貴重であることはもちろんのこと、記されている内容が驚くべき新事実であり、極めて意義深いものであるからに他ならない。 ところで、本書簡が含まれていた神田佐野文庫とは、神田外語大学附属図書館が昭和62年（1987）に京都の書店・若林正治氏のコレクショ

（小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2016年、JAXAは「閉鎖環境適応訓練設備」を用いた有人試験の被験者を募集しました。宇宙ステーションなどを模した閉鎖設備に、人間が滞在し、その影響を研究するというのです。この面白そうな実験は大きな話題となり、宇宙飛行士のような体験をしてみたいという志願者が4000人以上集まりました。 第1回目の閉鎖環境滞在試験は2016年2月に実施され、全部で6回の募集と試験が予定されました。 しかし2018年1月、第6回目の募集は突然打ち切られ、6回目の試験は結局行なわれませんでした。 そして2022年11月25日、JAXAは記者会見を開き、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」への「不適合」があったと発表しました。研究代表者の古川聡宇宙飛行士は戒告処分とされました。 閉鎖環境試験にいったい何があったのでしょうか。これについての報道は、残念ながら具体性

ビニールハウスのような生育環境の管理技術向上などもあり、多くの農作物が環境に合わせて栽培地を広げてきた（写真：アフロ） 地球温暖化によって農業に被害が出るという意見がある。たしかに一定の影響は出るであろうが、適応は十分に可能だ。農業とは本質的にテクノロジーの塊であり、品種改良などの技術を駆使して様々な気候に適応することこそが、その本領だからだ。前編ではさまざまな気候に適応してきた作物の事例を挙げた。後編となる今回は、いわゆる温暖化のデータを基に農業への影響を考えてみる。 ◎前回記事「『北海道の米は不味い』はなぜ変わったのか？高い適応力を持つ日本の農業」から読む（https://jbpress.ismedia.jp/articles/gallery/73362） （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 海流の変化だけで平均気温は1℃ぐらい変わる 新潟県では、コシヒカリの高温障害が

日本の食卓に欠かせないキャベツ。いつでも食べられるようになったのはたゆまぬ品種改良と自由経済のおかげだ（写真：アフロ） ヒートアイランド現象などで東京の平均気温は過去100年に3℃も上がったが、近郊での野菜作りはいまも盛んである。昔からの伝統野菜「江戸東京野菜」も受け継がれている。農家はどのように気温上昇に対応したか調べてきたが、いつも驚くのは、農業は、とにかくイノベーションに満ちていることだ。 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 【著者の関連記事】 ◎気温上昇も味方につけた練馬大根だが、社会の変化で静かに主役から退いた https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71611 ◎真夏にホウレンソウ、秋にトマトができるようにした立役者たち https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72079 ◎東京・吉祥寺の中

絶えず行われてきた品種改良によって、かつての「米どころ」以外でもおいしいお米が収穫できるようになった（写真：アフロ） 地球温暖化によって農業に被害が出るという意見がある。たしかに一定の影響は出るであろうが、適応は十分に可能だ。農業とは本質的にテクノロジーの塊であり、品種改良などの技術を駆使して様々な気候に適応することこそが、その本領だからだ。事例とデータを紹介しながら前後編に分けて解説していこう。 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 地球温暖化を先取りしてきた東京 東京では過去100年間に約3℃の年平均気温の上昇があった。下のグラフは気象庁のデータによるもので、東京・大手町の気温である。以前の記事で紹介した吉祥寺（東京都武蔵野市）にある成蹊気象観測所のデータでも、ほぼ同じ気温上昇が観測されている。これは主に都市熱によるものだ。

最近、韓国のスーパーや市場に行くとやたらと目につく果物がある。韓国メディアから「ブドウ界のエルメス」という高貴なキャッチフレーズを授けられたプレミアムフルーツ「シャインマスカット」だ。 筆者の幼い頃、ブドウと言えば夏を代表する果物だったが、ハウス栽培が主流となったシャインマスカットは集中出荷時期が10月中旬～11月、まさに今が旬なのだ。そして、ここ数年で爆発的な人気を得たシャインマスカットは、「エルメス」に例えられるだけあって、常に高値で取引されてきた。 ところが今年は様子が一変した。シャインマスカットの価格が突如暴落したのだ。 昨年価格から4割安 今年10月の1カ月間、韓国最大農産物市場である「カラク市場」でひと箱2kgのシャインマスカットは平均1万2107ウォンで取り引きされていた。これは昨年の2万486ウォンと比べ41%も低い価格だ。 筆者の近所のフルーツショップにも、安っぽいプラス

（篠原 信：農業研究者） 「篠原、食料危機は起きないってよ」と、複数の知人が、有名人や大物政治家による動画を紹介してくれた。私はそれらの動画を拝聴して、ふんふん、とうなずき、特に内容に異論はなかった。 私も日本に食料危機は起きないと思う。（1）日本の経済力が一定以上保たれ、（2）エネルギー、（3）食料、（4）化学肥料の調達が問題なければ――。問題は、この4条件が本当に今後も問題なく満たされるかどうか、だ。 食糧危機が起きるのは「国民の大半が農業従事者」の国ばかり 食糧問題を調べてみると、興味深いことに気がつく。国民のほとんどが農家の国で飢餓がよく発生し、国民のほとんどが都市住民で農業と無関係な先進国では飢餓が発生することはまずない、ということ。これは不思議なことだ。食料を生産しているはずの農家が飢えて、食料を作るどころか食べるだけの都市住民だらけの先進国が飢えないなんて。しかし、農業や食料

囲碁界の第一人者はみな「小学生デビュー」 9月1日付で世界最年少の9歳（小学3年生）でプロの囲碁棋士となった藤田怜央初段に続き、12歳（小学6年生）の柳原咲輝さんも来年1月からプロとしてデビューすることが日本棋院から発表された。なぜ小学生棋士が次々誕生するのか。その背景を探ってみたい。 まずは、これまでのプロ入り年少記録（日本棋院所属）を紹介しよう。 ●仲邑菫二段／10歳0カ月（英才特別採用・2019年入段） ●藤沢里菜女流本因坊／11歳6カ月（女流試験・2010年入段） ●趙治勲名誉名人／11歳9カ月（1968年入段） ●林海峰名誉天元／12歳10カ月（1955年入段） ●井山裕太名人／12歳10カ月（2002年入段） この5人はいずれも小学生でプロ入りを決めている。井山裕太名人（33）は前人未到の七大タイトル同時制覇を2度も達成し、国民栄誉賞を受賞。現在も四冠（名人、本因坊、王座、碁聖

（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 韓国・毎日経済から「どうりで最近シャインマスカットの味が微妙だと……理由があったんだ」という記事が出た。 有名な話だから今さら説明するまでもないが、シャインマスカットは広島生まれのブドウ栽培品種だ。日本の農林水産省が所管する農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）によって育種・登録されたもので、2006年には同機構が日本での品種登録も行っている。 韓国で流通しているシャインマスカットは、中国に流出した苗が韓国に売られて広まったものだが、それ以外にも、韓国農家が日本のブドウ農園を見学した際に、苗をいくつか持ち帰って増殖させたものがほとんどだ。 日本の農林水産省はシャインマスカットの苗を海外に持ち出すことを禁止しているのに、それでも海外に流出している。 もっとも、「植物の新品種の保護に関する国際条約」において、自国外におけるブドウの品種登録は自国内での登